◆３番（鎌田基志君）　４月の統一地方選挙後、初めての定例会となる今議会において、私は同志会を代表して市政全般にわたり質問をいたしますので、市長並びに教育長の明快かつ積極的な答弁を期待するものであります。
　まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　さきの市長選挙におきまして、私ども同志会が推薦した増田市長が他候補者に大差をつけて当選され、引き続き市政を運営されることになりました。平成７年の市長就任後、初めての選挙となりましたが、圧倒的な支持を得ての勝利は、これまで８年間の増田市長の実績が多くの市民に認められ、支持を得たものであり、また、今後４年間の増田市政に対し大いなる期待を託されたものと思います。また、私たち議員も市民の審判を受けたわけでありますが、私ども同志会は、今任期においても、引き続き最大責任会派としての役割を担うこととなり、決意を新たにして、33万市民の負託にこたえ、本市の飛躍発展のために全力で取り組んでまいる所存であります。
　さて、急速な少子・高齢化や高度情報化が進むなど、社会情勢は急激に変化しており、地方自治体にとりましても厳しい財政事情の中で、本格的な地方分権の進展に伴い、自己責任や自己決定が問われるなど、かつてない大きな変革の時期を迎えております。
　こうした厳しい諸情勢の中、本市にとりまして、これからの４年間は、さらなる飛躍発展をする上で重要な時期であり、増田市長におかれましては、リーダーシップをいかんなく発揮され、市勢の発展と市民福祉の向上のため、この難局に果敢に取り組まれることを期待するものであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、３期目となる今期４年間の市政運営に対する市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、市町合併についてお伺いいたします。
　本市と塩江町との合併協議会の設置が、去る３月定例会で、それぞれの議会において議決されたことを受け、今月１日に協議会が設置され、16日に第１回の会合が開催されたところであります。これは高松圏域では初めてのことであり、いよいよ合併に向けての論議が本格化し、現実味を帯びてきた感があります。
　ところで、周辺町にとっては、本市との合併が人口規模の問題などからメリットは少なく、吸収合併になりかねないかと危惧する声も聞かれますが、こういった不安を払拭させることが、今後、本市が合併を進めていくためには特に重要であり、このことが合併の成否のかぎを握っていると言っても過言ではないと思います。そのためには、まず、合併協議会で策定される新しい都市づくりの方針などを示す市町建設計画、及び議員定数や任期をどうするかといった法定項目、また、地方税・使用料を初め、約3,000項目にも上る各種行政サービスの取り扱いなどの一般項目などを盛り込む合併協定書が重要な意義を持つものと考えられます。
　そこで、市町建設計画や合併協定書の内容が、本市・塩江町双方の住民にとって納得できるものにすることは、もちろんのこと、塩江町以外の周辺町にも示し、合併の意義や効果が理解されることが大切であると考えます。また、協議した内容については、結果だけではなく、経過についても、わかりやすく住民に対し、積極的に周知していくべきであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、塩江町との合併協議を進めるに当たって、周辺町の住民の不安を払拭するための取り組みを含めた基本的な考え方についてお聞かせください。
　ところで、香川町議会において、去る６月18日に本市との合併協議会に要する経費を盛り込んだ補正予算が可決されたことから、本定例会において提案されております香川町との合併協議会関係予算が可決されますと、今後、香川町との合併協議会が設置されることとなります。香川町との合併協議会は、住民発議によるものであり、今回の塩江町との合併協議会とは、その性格を異にするものであります。
　しかしながら、本市としては、圏域の先導的役割を果たすべく、合併協議会において双方の自治体にとっての合併の意義や重要性について十分議論を行い、理解を深める中で信頼関係を築き、円滑に協議を進めていかなければならないと思います。
　そこで、お尋ねいたしますが、香川町との合併協議を進めるに当たっての基本的な考え方をお聞かせください。
　一方、国分寺町の６月定例会において、福井町長は、意見書や一般質問に対する答弁の中で、合併については、綾上・綾南との綾歌郡東部３町を視野に入れた選択をしたいと述べられており、本市との合併には消極的な姿勢を明らかにされ、27日には本市との合併協議会設置についての関係議案が否決されました。
　しかしながら、今年２月に実施した国分寺町の市町合併に関する住民意識アンケート結果では、回答者のうち、６割強の住民が合併に賛成であり、そのうちの９割近くの方が本市との合併を望んでいるようであります。また、今回の合併協議会の設置請求は住民発議であること、さらに、国分寺町と協議会設置に向け、市長と町長との間で種々協議され、それぞれ関係議案を提案されたものと思っており、私は、当然、国分寺町議会において関係議案が可決されるものと確信しておりましたことから、このたびの国分寺町長や議会の判断に大変驚いておるところであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、合併協議会の設置に当たって、国分寺町と、これまでどのような協議をされてきたのか、お聞かせください。
　また、今回の国分寺町長や議会の判断に対し、市長はどのように受けとめておられるのか、お聞かせください。
　また、今後、本市が今定例会において、国分寺町との合併協議会関係議案を仮に可決し、香川町と同様に住民投票によって合併協議会が設置されましても、現在の国分寺町長や町議会の考え方から判断いたしますと、円滑な合併協議は困難をきわめるものと思います。
　しかしながら、私は、本市は圏域の先導的役割を担っていることや、将来の道州制の州都をも見据えた都市づくりの観点からも、あらゆる合併の可能性を模索する必要もあろうかと考えます。
　そこで、お尋ねいたしますが、このような状況の中、国分寺町との合併に対して、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
　ところで、今回、香川町との合併協議会が設置されることになりますと、塩江町と合わせ二つの協議会が設置されることになるほか、今後、周辺町の動きによっては新たな協議会の設置も当然予想されます。現在、塩江町との間で協議会を円滑に進めていくため、幹事会や部会を設置することとしておりますが、今後設置される協議会においても、それぞれ同様に設置されるのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、合併の基本項目や行政サービスの取り扱いなどは、それぞれの協議会に共通したり、水準を合わすべき協議事項も多数あることから、協議会を別々に開催することは非効率的な協議運営になることも考えられ、住民に対しても、わかりづらいのではないかと思います。こういったことからも、それぞれの協議会において基本的な項目に合意すれば、合同の協議会の開催なり協議会の集約を行うことも検討すべきではないかと思います。
　そこで、お尋ねいたしますが、複数の合併協議会の効率的かつ円滑な運営に対する考え方についてお聞かせください。
　ところで、増田市長は、さきの市長選挙において、行財政の効率化、さらには、道州制の州都を見据えた50万都市を目指し、周辺町との合併協議を進めることを訴えておられました。こうした中、塩江町・香川町・国分寺町以外の周辺町においても、合併に対する取り組みの変化や動きがあるようです。牟礼町においては、新しい町長が誕生し、本市との合併の賛否を問う住民投票の実施を表明されたほか、香南町においても合併に関するアンケートを行うようであります。
　本市が高松圏域におけるリーディングシティーの役割と責任を果たし、また、県都、さらには、四国・環瀬戸内海圏の中枢・中核都市として、将来にわたって飛躍発展するためには、昨年来、本市とともに合併の検討を行ってきた塩江町や国分寺町など５町にとどまらず、高松圏域の周辺10町との合併についても可能な限り推進していく必要があるのではないかと考えます。
　そこで、お尋ねいたしますが、50万都市の実現を視野に入れた今後の高松圏域における合併の推進に対する基本的な考え方についてお聞かせください。
　次に、新行財政改革計画についてお伺いいたします。
　さて、本市では、平成11年度に策定した高松市行政改革計画に基づき行財政改革に取り組んでまいりました。その成果として、平成14年度までの４年間で計画目標の約93％に当たる144項目を実施し、約124億円の節減が図られたことは一定の評価をしているところであります。
　しかしながら、多様化する市民ニーズや少子・高齢化への対応など、今後とも行政が取り組まなければならない課題は年々増大しており、今後、これらの課題に的確に対応していくには、引き続き行財政改革を推進していかなければなりません。
　このようなことから、本年度から平成17年度までの３年間を計画期間とする新たな行財政改革計画の原案が、先日の議員全員協議会で示されました。
　この計画案では、市民・企業と行政の協働による市政の推進や、民間の経営理念の導入などを改革の視点として、277もの「取組項目」を掲げ、人件費削減や事業費抑制などで約46億9,000万円の節減を見込んでおり、その効果に期待しているところであります。
　行財政改革を断行するに当たっては、「最少の経費で最大の効果を挙げる」という行財政運営の基本理念に立ち返り、組織のスリム化や事務の効率化などにより経費節減に積極的に努めるとともに、創意工夫により可能な限り市民サービスの低下とならないよう努力しなければなりません。
　また、行財政改革を推進するに当たっては、従来実施していた行政サービスの廃止や縮小、また、公平で公正な観点から市民負担が見直されることなどにより、市民にとって痛みを伴う場合もありますことから、常に市民の声に耳を傾けることはもちろんのこと、行財政改革の意義や必要性などについて市民に積極的に周知し、理解と協力を十分に得ることが何よりも肝要なことであると考えます。
　そこでまず、行財政改革を行うに当たり、コスト削減による市民サービスの低下を可能な限り招かないための方策と、市民の理解と協力を得るための取り組みについてお聞かせください。
　ところで、私は、行財政改革には職務を遂行する職員一人一人の意識改革が重要であり、職員の意識改革なしには、真の行財政改革は、なし得ないものと考えます。前計画においても、職員の意識改革のため研修の実施などに取り組んでおりますが、果たして、どの程度、職員の意識が改革されたのか、その効果測定が十分になされていないように思います。今回の計画においても、職員の、税金や仕事などに対する意識改革についての取り組みが掲げられておりますが、その効果を測定するための数値目標は設定されておりません。私は、取り組みの効果を検証するためには、数値目標を設定し、その効果測定を行うことが次への、さらなる取り組みにつながっていくものであると考えております。
　このようなことから、新行財政改革計画には、職員の意識改革の進みぐあいを把握するための数値目標を設定すべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。
　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお伺いいたします。
　氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードなどの個人情報により、全国の行政機関で本人確認が可能になる住民基本台帳ネットワークシステムの第１次稼働が昨年８月から開始されました。当初は、情報漏えいの危険性があるとして、このシステムに参加しない自治体が一部あったことは御承知のとおりでありますが、本市においても、住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策要綱を制定するなど、個人情報の保護に万全を期してきたものと思います。
　そこでまず、お尋ねいたしますが、住民基本台帳ネットワークシステムの第１次稼働以後、本市の運用状況についてお聞かせください。
　さて、今年８月からの第２次稼働に伴い、住民票の写しの交付が全国の自治体で受けられるようになるほか、希望する住民に対し、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードを発行することにしており、このカードを使えば、転入・転出手続が簡略化されるなど、住民サービスの向上と行政事務の簡素化が図られることとなります。
　住基カードには、基本として、本人の氏名・生年月日・性別・住所などの情報を記録することとしておりますが、これら以外の市町村独自の情報も記録できるようになっていることから、例えば、印鑑登録や各種施設での利用などが可能となり、行政サービスの拡大につながっていくと思います。本市でも第２次稼働に合わせ、住基カードを発行するための条例及び関係予算が今定例会に提出されています。住基カードへの独自サービス利用については、庁内で検討が行われているやに仄聞していますが、本市独自のサービスを提供することは市民の利便性を高める上で重要であることから、今後、早急に検討を進めていくべきであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、住基カードの本市独自のサービス利用についての検討状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
　次に、安全で安心なまちづくりについてお伺いいたします。
　本市における刑法犯の発生件数は、ここ数年間で大幅に増加しており、このことによって生活環境が悪化し、市民の安全が脅かされ、身近に不安を感じる事態が生じてきておりますことは、まことに憂慮すべきことであり、犯罪を発生させない環境づくりを目指していかなければなりません。
　そこで、ことしの３月定例会で同志会として、安全で安心なまちづくりのための条例の制定を求めましたが、早速、今定例会に、高松市安全で安心なまちづくりに関する条例が提案されており、私としては、その速やかな対応を高く評価するものであります。
　本条例案では、犯罪を発生させない環境づくりを推進するため、市・市民・事業者の三者が一体となって取り組んでいくことを大きな柱としており、このことは、まさに市長が言われている市民・事業者とのパートナーシップの町づくりにもつながるものと思います。町は、元来、市民が安心して生活し、いつまでも住み続けたいと思うような安住の地であることが理想であり、本市としては、犯罪や事故などから市民の、とうとい生命や貴重な財産を守っていくことは当然の責務であります。
　そこで、お尋ねいたしますが、安全で安心なまちづくりの実現に向けた市長の決意をお聞かせください。
　次に、新型肺炎ＳＡＲＳ問題等についてお伺いいたします。
　去る５月12日にツアー旅行で小豆島及び栗林公園に立ち寄った台湾の医師が、新型肺炎ＳＡＲＳの疑いで入院していることが、４日後の16日に発覚したのを受け、本市では直ちに高松市感染症対策本部を設置し、国・県・医師会等、関係機関と連携しながら接触者調査を行うとともに、立ち寄った各施設の消毒を実施する一方、24時間体制で市民等からの相談に応じるなど迅速に対応したようであります。そして、５月22日には、２次感染の可能性がほとんどなくなったことから、本市として安全宣言をし、翌23日に国の安全宣言も出されたため、今回のＳＡＲＳ問題は終息したものとして、５月30日に高松市感染症対策本部を解散しました。
　今回のＳＡＲＳ問題は、不明な点が多い新感染症への初めての対応であり、また外国人医師が５府県にわたって旅行し、帰国後に発症するという予想外の事例であったこともあり、その対応では、国と地方自治体との連携や、本市としては、市民への情報提供などで混乱を生じたこともあったようでありますが、相談者からの聞き取り手法や情報提供の基準など、対応の仕方を具体的に定めたマニュアルをあらかじめ作成していれば、より適切に対応できたのではないかと考えられます。今回は、幸いにも２次感染者は発生せず、国内でのＳＡＲＳ問題は終息しましたが、もしも感染者が発生していれば、収拾しがたい大事態となっていたと思われます。世界的にもＳＡＲＳ感染のピークは過ぎたようですが、冬に再び流行するという専門家の予測もあるようでありますので、今後も警戒を怠らないことはもちろん、このような新感染症に対する予防は、患者の早期発見や２次感染の防止などが対応の中心となることから、迅速な情報収集や連絡体制の整備など、初期の対応が特に重要であると考えます。
　そこで、お尋ねいたしますが、今回のＳＡＲＳ問題で明らかになった本市での課題と今後の取り組み、及び新感染症に対する初期の対応についてお聞かせください。
　次に、環境問題についてお伺いいたします。
　本市では、ごみ減量と循環型社会の形成を目指し、平成12年度に家庭ごみの分別収集品目の拡大を柱とした新収集体制に移行し、移行後１年間の、ごみ排出量は移行前に比べ、可燃ごみにあっては約２割、破砕ごみにあっては約３割の減量となるなど、一定の成果が上がっており、大いに評価するものであります。
　しかしながら、昨年度は前年度に比べ、可燃ごみは横ばいであり、破砕ごみは約７％の増加となっております。このことは、新収集体制に移行してから、ある程度の時間が経過したことから、市民の、ごみ減量に対する意識が多少薄らいできたことも要因の一つであると考えられます。
　一方、ごみ処理経費については、ごみの減量化やダイオキシン対策等に伴う焼却施設の新たな整備などにより、年々増加傾向にあるようです。
　このような中、環境省の平成13年度の循環型社会白書においては、家庭ごみの発生抑制の観点から、従量制による処理手数料の徴収などの経済的手法の有効性も示されているほか、全国的にも、家庭ごみの有料化に取り組み、成果を上げている自治体もふえており、本市においても庁内で検討しているようであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、家庭ごみの有料化についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
　ところで、今定例会に高松市環境プラザ条例が提案されておりますが、この施設は、環境全般に関する情報の提供や団体等の活動拠点となる施設として、現在のリサイクルプラザを活用して整備され、10月にリニューアルオープンするようであります。市民の環境への関心の高まりなどを踏まえ、市民のニーズに的確に対応し、より多くの市民に利用してもらうため、「広報たかまつ」やホームページによる市民への広報は、もちろんのこと、学校・市民活動団体など多方面にわたり、その積極的な利用を働きかける必要があると思います。
　また、環境問題は、さまざまな市民活動団体やＮＰＯが積極的に活動している分野でもあり、これらの団体と密接に連携し、より幅広い環境情報を提供してもらうことが市民の環境学習の充実にもつながるものと考えます。
　そこで、お尋ねいたしますが、環境プラザの特色をお示しいただくとともに、その利用促進策と、市民活動団体等との連携方策についてお聞かせください。
　次に、都市計画についてお伺いいたします。
　平成12年の都市計画法の改正を受け、新たな都市計画の枠組みを検討するため、香川県都市計画基本構想検討委員会の第６回委員会が本年３月31日に開催され、線引き制度廃止の方向を明記した都市計画区域マスタープランの素案が示されました。
　この素案では、山田地区の一部が都市計画区域に編入されるほか、線引き制度にかわる新たな土地利用コントロール方策の適用方針が示されており、用途地域の指定を行わない用途白地地域となる現行の市街化調整区域については、危険な工場など特定の用途の建物を制限する特定用途制限地域に指定し、適切な土地利用を誘導することとされており、基本的には、これまでのような厳しい開発規制は行われないこととなるようで、これにより、均衡ある地域の発展が図られ、本市の活性化に大いに寄与することが期待されるところであります。今後、この素案を踏まえ、各市町における具体的な土地利用コントロール方策の検討が進められるようでありますが、無秩序な開発を防止するための適正な土地利用を誘導するなど、将来に禍根を残さないようにしなければなりません。
　そこで、お尋ねいたしますが、本市の新たな土地利用コントロール方策を講ずるに当たっての基本的な考え方をお聞かせください。
　また、今回の見直しは、都市計画法の施行以来、三十数年続いてきた都市計画制度が大きく変わるほか、例えば、固定資産税はどうなるのか、また、今後の農業振興はどうなるかなど、不安を抱える市民の方々も多いと思われますので、新制度の周知を十分にしていかなければなりません。
　そこで、お尋ねいたしますが、市民生活への影響も含めた今回の新たな土地利用コントロール方策の内容について十分周知を行う必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
　一方、今回の都市計画制度の見直しは、線引き制度に関する検討が中心であることから、市街化調整区域のあり方に重点が置かれておりますが、市街化区域におきましても、一部では用途等の規制により業種の転換や、周辺で行われている再開発事業と一体化した都市づくりが行えないなど、社会経済情勢の変化に対応できていない地域もあるやに聞いております。
　この問題については、平成13年３月定例会において、我が同志会の代表質問でお尋ねいたしましたが、市長は、県の都市計画基本構想の策定動向や地域環境の変化、地域の実情を見きわめ、地区の将来像、土地利用の現況や動向などを総合的に勘案し、適切に対応したいと答弁されておりますが、現行の市街化区域内での、地域の実情に応じた用途地域の見直しの考えについて、いま一度お聞かせください。
　次に、サンポート高松についてお伺いいたします。
　本市の新しい都市拠点であるサンポート高松が、いよいよ来春グランドオープンする運びとなりましたことは御承知のとおりでありますが、去る６月12日に、その記念事業の概要案が発表されました。
　この発表によりますと、多彩に催される記念事業を、仮称ではありますが「サンポートピア2004」と名づけ、その中核事業として、既に実施が決定している文化芸術ホール開館記念事業・第24回全国豊かな海づくり大会と、「アートシティ・サンポート」「サンポート海のフェスティバル」などの新規事業に加え、高松まつり・さぬきうどんフェスティバルなど、市・県の既存事業をリレー形式で平成16年末まで開催するようであります。これらの記念事業の実施は、グランドオープンにふさわしい、にぎわいを創出することによって、サンポート高松を全国に向けて情報発信する絶好の機会であり、記念事業の実施後も、サンポート高松の継続した、にぎわいにつながる催しとしなければなりません。
　また、記念事業の発表と同時に、北側街区の整備についても示されました。
　それによりますと、暫定ではありますが、本市が所有するＡ１街区は、ふれあい広場として、県が所有するＡ２街区は、常設の半屋内型施設を備えた広場として、Ｂ１街区は、彫刻を配したアート広場として整備するようであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、グランドオープンに合わせた記念事業に対するコンセプトをお聞かせいただくとともに、北側街区での暫定整備の基本的な考え方についてもお聞かせください。
　ところで、サンポート高松の拠点施設であるシンボルタワーの賃貸オフィスへの民間企業入居については、業務機能を集積させる上から重要でありますが、景気低迷等により経済情勢が厳しい中で、果たして、どれくらいの民間企業が進出していただけるのか危惧しているところであります。
　かようなことから、我が同志会は昨年12月定例会の代表質問で、シンボルタワーへの民間企業誘致に対する支援の考えをお尋ねしましたが、市長は、できるだけ早い時期に県との協議を調え、支援策を公表したいと答弁されました。
　そこで、お尋ねいたしますが、入居募集開始から半年余り経過しましたが、シンボルタワー賃貸オフィスへの民間企業入居の応募状況と入居に対する支援策についてお聞かせください。
　最後に、教育問題についてお伺いいたします。
　学校週５日制は、子供たちが学校だけでなく、家庭や地域で過ごす時間をふやすことによって、豊かな社会体験や自然体験を経験し、生きる力を、はぐくむことなどを目的に、昨年４月から実施されています。
　本市の小中学校におきましても、学校週５日制のもと、総合的な学習の時間を設け、みずから学び、考える力の育成や、学び方や調べ方を身につけることをねらいに、従来の教科による学習とは別に、地域の自然や施設を積極的に生かした学習や、ボランティア活動などの社会体験活動などが行われています。また、土曜日における子供たちの受け皿づくりとして、地域においては、各地区公民館でＰＴＡ等と連携しながら小中学生等を対象とした講座を開催しているほか、歴史資料館や美術館などでは、特別展の観覧料の無料化などを行っています。
　このような中、文部科学省が昨年10・11月に全国の小・中・高校生と小学生の子供の保護者を対象に実施した日常生活や体験活動等に関する実態・意識調査の結果では、３人に１人の子供が、休日に「することがなくてつまらない」と答えており、休日がつまらないと答えている子供は、そうでない子供に比べ、朝ゆっくり起きたり、昼寝をする、自分の家でゲームをするといった活動が多くなるなど、制度の趣旨が十分生かされていない傾向が見られるようであります。この結果を一概に本市に当てはめることは難しいかもしれませんが、学校週５日制実施から１年余が経過しておりますことから、学校教育・社会教育の両面から、これまでの問題点を検証し、今後の取り組みに生かすべきであると思います。
　そこで、お尋ねいたしますが、現時点での学校週５日制に対する教育長の所見と今後の取り組みについてお聞かせください。
　ところで、本市では、市民の生涯学習を総合的・体系的に推進するため、平成７年６月に策定した高松市生涯学習基本計画に基づいて、市民の学習ニーズに対応した学習機会の提供を初め、生涯学習情報システムの稼働、また、市民の待望久しかった生涯学習センターの開館など、順次、学習環境の整備を進めてこられました。
　その後の少子・高齢化や情報化、行政と市民との役割分担意識の高まり、厳しい財政環境など、本市を取り巻く社会経済情勢に的確に対応するため、新たな計画を策定することとなり、その素案が、去る６月16日の教育民生調査会において示されました。
　素案では、「豊かな人間性と学びの輪を育てる生涯学習都市・高松」を計画の目標とし、計画期間を平成19年度までの５年間とし、実効性を高めるため、市民提案による事業の導入などにより市民主体の活動を促すとともに、学校週５日制への対応を掲げているほか、主な事業のうち、数値化できる事業について目標数値を設定するなど、現行計画にはなかった新たな取り組みが行われているようです。
　また、計画の策定に当たり、市民の学習活動の実態や市民ニーズ等を把握するため、昨年秋に行われた市民意識アンケート調査では、９割強の人が生涯学習を必要と考えており、生涯学習に対する市民ニーズが非常に高いことがうかがえるものであります。
　生涯学習は、自己の充実や生活の向上、職業上の能力の向上を目指し、各人が自発的意思に基づいて行うものであり、市民一人一人に深くかかわるものであることから、市民意識アンケート調査から得られた意見などを可能な限り計画に反映させる必要があると思います。
　そこで、お尋ねいたしますが、新生涯学習基本計画の策定に当たっての基本的な考え方と、市民の意見を計画にどのように反映させたのか、お聞かせください。
　以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。