平成１２年第３回（　６月）定例会　　６月３０日　０２号
　議会議事録より

◆23番（鎌田基志君）　平成12年第３回定例会に当たり、私は同志会を代表して、市政全般にわたり質問をいたしますが、これに先立ちまして一言お礼を申し上げたいと存じます。
　去る26日に逝去されました同志会の多田　豊議員に対しまして、全議員を代表して梶村議員より御丁重なる追悼演説をいただきましたこと、衷心より厚く御礼申し上げます。まことにありがとうございました。
　それでは、質問に入らせていただきます。市長並びに教育長の明快かつ積極的な御答弁を期待いたします。
　まず、行財政問題についてお伺いいたします。
　厳しい財政環境の中、少子・高齢化、地方分権の推進など、新たな行政課題に対応するため、地方行政には、これまで以上に効率的な運営が求められております。
　このような中、本市では、平成11年度から13年度までの３年間を計画期間とした行政改革計画を策定し、行財政全般の一層の簡素・効率化に取り組んでいるようであります。初年度に当たる11年度においては、外部委託の推進、補助金の見直し、公共工事のコスト縮減等により、総額約20億2,000万円の経費が削減されるなどの効果があらわれているようで、今後も計画の着実な推進を期待するものであります。
　ところで、行政改革計画では、取り組み項目の一つに、施策・事業の成果を客観的な指標で評価し、継続的な見直しを図る事務事業評価システムの構築が挙げられており、13年度から本格的に導入することとしております。この評価システムにより、事務事業の有効性や効率性を費用対効果・市民サービスの面から客観的に評価することができ、より効果的で効率的な事業の実施につながるものと考えます。
　そこでまず、お尋ねいたしますが、事務事業評価システムの構築に向けた取り組み状況についてお聞かせください。
　また、評価システムでは、事務事業ごとの達成目標を数値化した評価指標で評価を行い、事業の進行管理を行うこととなります。この評価指標は、事務事業の評価を行う上で重要な要素を占めることから、既に導入した自治体においても評価指標づくりに力点を置いたようであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、事務事業評価システムにおける評価指標についての基本的な考え方をお聞かせください。
　さて、地方自治体においては、企業の経営感覚を生かし、都市経営の理念に立った財政運営が求められております。
　このような中、これまで一般会計・特別会計は、単年度の歳入歳出だけを明らかにするものでありましたが、これに加え、自治体の抱える資産と負債の均衡状態を示すことで、財政状況を説明する貸借対照表、いわゆるバランスシートを作成する自治体がふえており、善通寺市に続き、香川県が年度内に作成する方針を明らかにしております。
　本市においても、バランスシートの作成に向け取り組んでいるようでありますが、財政の透明度を高めるとともに、市民にわかりやすく情報提供するため、施策ごとのコストや税負担のバランスを明らかにする企業会計で言う損益計算書に当たる行政コスト計算書を作成した自治体もあります。
　そこで、お尋ねいたしますが、バランスシートの作成についての取り組み状況と公表時期をお示しいただくとともに、行政コスト計算書に対する市長のお考えをお聞かせください。
　次に、情報化施策についてお伺いいたします。
　情報処理技術の著しい発達や情報通信ネットワークの急速な広がりに伴い、社会における情報の価値は飛躍的な高まりを見せており、この夏予定されている沖縄サミットにおいても、情報技術戦略、いわゆるＩＴ戦略が重要課題として挙げられているように、今や情報が世界を動かすと言っても過言ではありません。
　同様に、地方自治体にとっても情報技術戦略は欠くことのできないものであり、本市の都市機能を維持強化していくためには、情報化への対応は極めて重要であります。
　本市では、平成６年に高松市地域情報化計画を策定し、「市民生活の向上」「地域産業の活性化」「情報化推進環境の整備」の３点を基本目標に、行政と民間が一体となって地域全体の情報化を推進してきたところであります。その目標年次は、21世紀の高度情報社会を展望して、平成12年、すなわち、本年となっておりますが、この間、情報処理技術の発達は、さらに加速し、特にインターネットや携帯電話の普及等、民間レベルでの情報通信基盤整備が急速に発達するなど、情報化をめぐる環境は計画策定時点とは大きく変化しております。そうした状況を認識した上で、これから迎える21世紀においては、これまでの取り組みを継承するとともに、新たな視点での情報化の推進により、本市の競争力を、さらに高めていかなければなりません。
　そこで、お尋ねいたします。
　高松市地域情報化計画の達成状況と、情報化に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。
　ところで、情報化とは情報伝達能力の強化、すなわち、コミュニケーション能力の強化であり、行政にとって、まず問われるのは、市民とのコミュニケーションをどう強めていくかであります。行政に対する市民の参画を促進するためには、それと表裏一体をなす市民への情報提供を活性化する必要があり、新・高松市総合計画が目指す市民参加型の町づくりに向けて、広報活動の重要性が、これまで以上に増すものと思われます。
　本市では、広報紙を中心として、さまざまなメディアを通じて広報活動を展開しておりますが、その新たな手段として、本市も出資している高松ケーブルテレビにおいて、新たに専用チャンネルを８月から設置し、市政情報を提供することとなっております。昨今叫ばれている活字離れの状況を踏まえると、こうした視覚的な新しいメディアは、積極的に活用していくべきであると思います。市内に放映エリアを限ることで、地域に密着した情報が提供できるケーブルテレビの利点をフルに生かして、本市ならではの特色ある番組づくりを進め、市民にとって関心の持てるチャンネルとしていただきたいと思います。
　また、市政情報を発信する以上、それは行政サービスとして、すべての市民が享受できることを目標に、今後、ケーブルテレビの放映エリアを、さらに拡大するとともに、加入を促進することにより、より多くの市民が市政情報に触れられるように努め、ケーブルテレビによる情報提供サービスの効果を高めていく必要があると思われます。
　そこで、お尋ねいたします。
　市政情報専用チャンネルの特色ある番組づくり及び高松ケーブルテレビの普及促進についてのお考えをお聞かせください。
　次に、ボランティア活動についてお伺いいたします。
　平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を契機に、ボランティア・市民活動に対する市民意識が高まり、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が一昨年12月に施行されました。同法により、本年６月９日現在、全国で2,036団体が、また、県下においても保健・医療・福祉を中心とした10団体が特定非営利活動法人として認証を得ており、そのうちの、ほとんどが市内に事務所を置く団体であると聞いております。このような団体は、公益の増進に寄与することを目的に、ボランティア活動を初めとする市民が自由な社会貢献活動を行うもので、今後においては介護などの福祉分野を初め、幅広い分野で重要な役割を果たしていくことが期待されております。
　このような状況を受け、本市においては、市民から公募して組織した高松市ボランティア・市民活動推進検討委員会を設置して、市民活動のあり方について検討を行い、昨年12月、市長に対し、「市民活動が拓く21世紀のまちづくり」と題する提言書が提出されております。この提言書によりますと、市民参画と協働による町づくりをメーンテーマに置きながら、本市における「市民活動促進と市民および市民活動団体との協働に関する基本方針に盛り込む項目」や「ボランティア・市民活動センター（仮称）のあり方」「民営化のためのソフトランディングプラン」などについて貴重な提案がなされております。
　私は、本市の21世紀の都市づくり、すなわち、より活力があり、豊かで安心できる市民社会を構築するためには、行政と市民活動団体が相互に尊重し、対等の関係で協力・協調していくことが重要であると思います。
　そのためには、市民活動団体が少しでも自立した活動を継続的に行えるよう、行政が、その活動を支援する、さまざまな施策を推進するとともに、市民活動に関する情報収集・提供、相談・コーディネート、交流・ネットワーキングなどを行う市民活動拠点施設としてのボランティア・市民活動センター（仮称）の早期設置が必要になってくると思います。
　そこで、お尋ねいたしますが、ボランティア・市民活動センター（仮称）の設置場所及び開設時期をお示しいただくとともに、今後のボランティアや市民活動団体への支援についての市長のお考えをお聞かせください。
　次に、福祉問題についてお伺いいたします。
　今日の急速な高齢社会の進展に伴い、寝たきりや痴呆などの介護を必要とする高齢者が急増する一方で、核家族化や女性の社会進出により、高齢者介護の問題は社会全体の大きな不安要因になっておりますことから、介護が必要な高齢者を社会全体で支えていく仕組みとして、本年４月１日から介護保険制度がスタートしております。
　この制度は、従来の措置制度から、社会保険制度へと変更されたことに伴い、サービスに対する市民の権利意識が従来よりも高まり、需要の増加が懸念されることから、需要にこたえるサービス体制の整備が必要であります。そのためには、介護支援施設の整備促進はもちろんのこと、利用者や介護支援専門員が常にサービスの空き状況など、最新の介護サービスに関する情報を手軽に入手し、利用者自身がサービス事業者を自由に選択できるよう、本市が主体的となって多種多様なサービス情報を提供することが求められております。
　神戸市では、サービス事業者の職員数や担当エリア・関連事業などを記載した情報誌を作成しているようであります。また、通商産業省は、市町村単位でサービス事業者と高齢者を結び、高齢者が容易にサービス事業者を比較・選択できる介護情報ネットワークを構築し、９月に実用化するようであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、介護サービスの円滑な供給のための情報提供の方策について、市長のお考えをお聞かせください。
　また、介護保険制度の根幹となるのが要介護認定ですが、仄聞するところによりますと、特に痴呆性高齢者の判定が低くなり、十分な介護が受けられないという指摘があります。これは、要介護認定のコンピューターソフトが施設入所者のデータを基準に作成されていることや、痴呆性高齢者の症状が一定でないこと、調査員としての資質の格差など、さまざまな要因が考えられますが、厚生省では３年後をめどに認定システムを全面的に見直すため、痴呆性高齢者の判定に関する研究やデータが不足している在宅サービスを対象にした実態調査を早急に行うようであります。本市においても、このような状況を踏まえ、適切な対応を図っていく必要があると思います。
　そこで、お尋ねいたしますが、痴呆性高齢者の要介護認定が低くなっているとの指摘に対して、市長はどのように認識しておられるのか、お聞かせください。
　一方、本年３月に策定された高松市高齢者保健福祉計画では、痴呆性高齢者の受け皿施設となるグループホームの本年度の供給率が他の在宅サービスに比べ著しく低くなっており、今後、施設整備の促進を積極的に図っていく必要があります。
　そこで、お尋ねいたしますが、今後のグループホームの整備について、市長のお考えをお聞かせください。
　次に、生活保護行政についてでありますが、生活保護制度は、国が生活に困窮する、すべての国民に対し、その程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度で、我が国社会保障制度の根幹をなすものであります。最近は、長期的な景気の低迷などが原因で、全国の生活保護受給者も現在では100万人を超えていると言われており、本市の生活保護受給者も増加が続いていると伺っております。
　ところで、生活保護制度は国の法定受託事務でありますことから、適宜、国の検査が行われており、去る４月には本市の生活保護事務について、会計検査院による実地検査が行われたと仄聞をいたしております。
　そこで、お尋ねいたしますが、会計検査院による実地検査の内容と、その結果及び今後の対応についてお聞かせください。
　また、過日、新聞等で本市の生活保護費不正受給の事件が報じられましたが、このような不正受給はあってはならないものと思います。
　そこで、生活保護費不正受給の発生防止への取り組みを含め、本市の生活保護行政の基本的な考えをお聞かせください。
　次に、ごみの新収集体制についてお伺いいたします。
　大量生産・大量消費型の社会構造がもたらした地球環境への負荷の増大に対する反省のもと、リサイクルを中心とした地球に優しいライフスタイルへの転換を図るため、本年６月、廃棄物関連七法を束ねる基本法としての循環型社会形成推進基本法が施行され、本年が循環型社会元年と位置づけられるなど、環境行政は一つの大きな転換期を迎えております。
　本市においても、４月に完全実施された、いわゆる容器包装リサイクル法に対応するとともに、将来の環境を見据えた新たなごみの収集体制へ、いよいよ来月３日に移行されます。新収集体制は、従来の収集体制を大きく変更するものであり、その円滑な移行のためには、市民の理解と協力を得ることが、まず第一であります。これまで、さまざまな形で周知に努めてきたことと思いますが、移行後も引き続き啓発活動に努めることにより、すべての市民の協力を得てリサイクル効率を、より高めていかなければなりません。
　そこで、お尋ねいたします。
　これまでの周知の状況と今後の啓発の取り組みについてお聞かせください。
　新体制では、分別区分や収集回数が大幅に増加することに伴い、ステーションの適切な管理が、より一層重要になると思われます。このため、単位自治会・衛生組合ごとにステーション協力員の推薦を受け、情報提供などに協力を得ることとしておりますが、この協力員を適正に確保することはもとより、担当職員と協力員との密接な連携により、トラブルに即応できる体制を確立することが必要であります。
　また、移行時には、さまざまな混乱が生じると予想されますが、それを最小限に抑えるためにも、市職員が直接指導を行うなど、特別な体制をもってステーション管理に当たるべきであると思います。
　そこで、お尋ねいたします。
　ステーション協力員の確保状況及びトラブル処理体制の概要をお示しいただくとともに、移行時の混乱を避けるための取り組みについてお聞かせください。
　また、新体制への移行に伴い、資源回収実施団体に交付していた補助金は廃止され、新たにステーション管理等の地域活動に対する助成制度が設けられることとなっております。新体制においても、分別収集の徹底やステーションの維持管理には単位自治会・衛生組合等の協力が不可欠であり、その協力を得るためにも助成制度は有効であると考えますが、その補助金額については、これまでの経緯や資源回収の実績等を含め、十分検討した上で決定する必要があると思います。
　そこで、お尋ねいたします。
　ステーション管理等に対する補助金の考え方についてお聞かせください。
　ところで、新体制においては、収集回数やステーション数の増加等に伴い、本年度は約７億1,000万円、来年度には、さらに約１億6,000万円の処理費の増額が見込まれると仄聞しております。
　新体制は、本市の目指す資源循環型都市の構築に必要なものではあるものの、財政事情の厳しい本市において、処理費の大幅な増額は、収集の有料化など、市民の負担増につながるとも考えられることから、処理コストの問題は十分に認識した上で、その抑制に取り組んでいかなければなりません。
　そのためには、先般成立した基本法においても、第一義的に位置づけられている排出抑制、すなわち、社会全体で排出物の発生を事前に抑える取り組みが必要であると思います。新体制により、資源化率は向上するものと思いますが、それは必ずしも排出物の減量を意味するものではありません。これまで以上に排出抑制に取り組む中で、処理コスト等を含め、将来的な収集体制について、しっかりとした展望を持つべきであります。
　そこで、お尋ねいたします。
　処理コストや排出物の減量等を勘案した将来的な収集体制のあり方について、市長のお考えをお聞かせください。
　次に、環境問題についてお伺いいたします。
　環境問題は、地球の温暖化・オゾン層の破壊などの地球規模での問題から、ごみ・水質汚濁などの身近な問題まで、私たちが健康で文化的な生活を送るために解決しなければならない人類共通の課題であります。このことから、地球上の諸活動を持続可能なものとし、地域発展と環境保全とが両立した社会を構築していくためには、今日の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式を見直し、環境への負荷の少ないものへ変えていくことが重要であります。
　このような取り組みを効果的に推進するためには、市民・事業者・市が一体となって、それぞれの責務とパートナーシップによって行うことが重要でありますことから、まず、本市が市民や事業者の取り組みをリードし、また、一事業者・一消費者としての立場からも、率先して環境への負荷の軽減策を講じるため、本市においては本年３月、高松市役所における環境行動率先実行計画を策定し、５月から、全職場において、この計画を推進していると仄聞しております。
　また、この計画を積極的に推進し、より効果的なものにするため、新・高松市総合計画においては、本市の事務事業に関する環境マネジメントシステムを構築し、平成13年度には国際標準規格であるＩＳＯ14001の認証取得を目指すこととなっておりますが、その取得には全庁挙げての取り組みはもちろん、市長みずからの指導力が最大の推進力になると思います。
　そこで、お尋ねいたしますが、本市におけるＩＳＯ14001の認証取得の適用範囲と組織体制の整備状況及び取得に向けた市長の決意をお聞かせいただくとともに、今後のスケジュールをお示しください。
　また、環境問題の最も身近な問題の一つであります、川の水質汚濁の大きな要因は、私たちの家庭からの生活排水だと言われております。このため、本市においては平成５年３月、公共下水道や合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の整備と啓発活動を施策の柱とし、目標年次を24年度とした高松市生活排水対策推進計画を策定し、種々の事業を推進しておりますが、合併処理浄化槽や公共下水道の整備が当初の予定よりおくれているようで、本年度が、この推進計画の中間年次に当たりますことから、計画の見直しを行うと聞いております。
　本計画の見直しに当たっては、これまでの生活排水対策の効果を検証し、昨年３月に策定した高松市環境基本計画との整合性をも十分勘案し、今後の施策の推進に反映させるべく、より実効性があるものにする必要があります。
　そこで、お尋ねいたしますが、これまでの高松市生活排水対策推進計画の進捗状況と、それに対する評価及び同計画の見直しの基本的な考え方についてお聞かせください。
　また、合併処理浄化槽の設置促進は、公共下水道の整備と並ぶ生活排水対策の中心的施策であり、本市においては、平成元年度から家庭用小型合併処理浄化槽の設置に対する助成制度を設け、９年度からは国の補助基準額に上乗せするなどして、設置の促進に努めてきております。
　また、さきの国会では、下水道の予定処理区域外における合併処理浄化槽の設置義務づけを骨子とした浄化槽法の一部改正が行われ、来年４月から施行されます。合併処理浄化槽の設置が義務づけられると、補助金の交付申請の急増が想定されるほか、助成制度自体の存続の是非も論議されるのではなかろうかと思います。
　しかしながら、下水道事業の１戸当たりの事業費に比べると、合併処理浄化槽は、かなり安価に整備できることや、本市では下水道の恩恵を受けない地域もあることから、助成制度は維持存続すべきかと思います。
　そこで、お尋ねいたしますが、合併処理浄化槽の設置義務づけ後の助成制度の存続に対する市長のお考えをお聞かせください。
　次に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。
　地方都市において、都市機能や商業機能が集積する町の顔として発展してきた中心市街地では、モータリゼーションの進展に伴う都市構造の変化や商業施設の郊外進出、また、人々のライフスタイルの多様化等により、居住人口の減少や商業活動の停滞による空洞化が目立ってきております。
　本市においても同様に、郊外大型店の相次ぐ進出により、中心市街地の商業活動が低迷するなど、活力の低下が懸念され、中心市街地の活性化が大きな課題となっています。
　このため、国においては、中心市街地の活性化を図るため、いわゆる中心市街地整備改善活性化法を施行しております。これを受けて、本市においても昨年３月、活力と魅力ある中心市街地の形成を目指し、市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進を図るため、54事業から成る高松市中心市街地活性化基本計画を策定し、各種の施策・事業に取り組んでいるようであります。
　また、この基本計画に沿って主要な事業の総合的な推進の役割を担うＴＭＯ──タウンマネジメント機関としての高松商工会議所は、ＴＭＯ高松事業構想を策定し、高松丸亀町商店街の再開発関連事業・ショッピングバスモデル事業など、13事業について実施に向けた取り組みが進められているようであります。
　このような中、ジャスコ栗林店跡地や多肥下町において、さらに郊外大型店の出店が予定されるなど、新たな動きもあることから、活性化に向けた事業の停滞は許されず、中心市街地活性化基本計画に登載されている事業を、より一層、効果的・効率的に推進していかなければなりません。そのためには、本市と多岐にわたる事業主体との緊密な連携を確保していくことが重要になってくると思います。
　昨年６月定例会における我が会派の代表質問で、中心市街地活性化基本計画に掲げた事業を効果的に推進していく上で、本市が主体性を持って、各事業主体と総合調整を図っていくための組織づくりについてただしたところ、市長は、「各事業主体と本市関係部局との緊密な連携確保により事業内容等に応じた適切な対応を図るとともに、全庁的な庁内横断体制の整備により基本計画の総合的な進行管理を行ってまいりたい」との答弁がありました。
　しかしながら、基本計画策定後１年を経過していますが、いまだ基本計画に登載されている事業の進行管理を行うための庁内横断体制の整備もなされていないようであります。
　私は、中心市街地の活性化に向けた事業を円滑かつ効果的に推進していくためには、庁内の横断体制を整備することはもとより、本市が、さらに積極的な姿勢で主体的に各事業主体との連携を図っていかなければ、計画に登載されている事業が、まさに「絵に描いた餅」となってしまうのではないかと危惧をいたすものであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、中心市街地活性化の推進に向けた市長の決意をお聞かせいただきますとともに、これまで各事業主体との連携をどのようにとってこられたのか、お示しください。
　次に、農業問題についてお伺いいたします。
　国においては、昨年７月、「食料の安定供給の確保」「多面的機能の発揮」「農業の持続的な発展」「農村の振興」を基本理念とした、21世紀における食料・農業・農村政策の基本的指針となる食料・農業・農村基本法を制定し、新基本法に基づく農政の具体化に向けた取り組みが進められております。
　一方、県においては、農業・農村の振興を図るため、平成８年３月、12年度までを計画期間とした21世紀香川県農業・農村計画を策定しておりましたが、新基本法を踏まえ、長期的な展望に立った農業・農村の再構築を図る必要があることから、今年度において同計画を見直すこととし、先般、新計画の基本方針が示されたところであります。
　本市においても、７年３月、12年度までを計画期間とする21世紀に向けた本市の農業・農村のあるべき姿を展望した高松市農業振興計画を策定し、これまで、さまざまな施策に取り組んできております。
　このような中、我が同志会では、昨年９月定例会の代表質問において、次期農業振興計画策定の考えをただしたところ、市長は、食料・農業・農村基本法を踏まえ、本市農業振興の基本方策を明らかにした総合的な指針となる新たな計画の策定を検討したいとの答弁がありました。
　私は、次期農業振興計画の策定に当たっては、将来にわたる明確なビジョンを踏まえた上で、現状を十分に把握し、本市の特性を生かした具体的な計画にしていく必要があると思います。
　そこで、お尋ねいたしますが、次期高松市農業振興計画に対する、これまでの検討状況と、策定に当たっての基本的な考え方をお示しください。
　ところで、次期農業振興計画策定の上で重要となってくるのが農業の担い手確保対策であります。本市の農業の将来は、担い手にかかっていると言っても過言ではありません。後継者不足や高齢化の問題などから、21世紀の農業の不安が強まっております。担い手不足は、農地の荒廃を招き、生産の維持が困難になるばかりか、地域機能も失うこととなります。農業生産は、恵まれた環境条件はもとより、それを生かして高い生産性・収益性を確保する担い手があってこそ実現するものであります。
　本市においても、担い手確保対策の一つとして、７年度から農業の健全な発展に寄与することを目的に、認定農業者制度がスタートしております。その状況は、本年５月末現在、県内の認定農業者数782名、そのうち本市の認定農業者数は、わずか23名であります。
　本制度では、優先的に農用地利用のあっせんが受けられるとともに、農業機械の割り増し償却や低利で長期の融資制度等の支援制度がありますことから、本制度のＰＲはもとより、その普及拡大に積極的に対応していかなければなりません。
　そこで、お尋ねいたしますが、認定農業者制度の普及拡大を含めた農業の担い手確保対策への取り組みについてお聞かせください。
　次に、都市内交通についてお伺いいたします。
　本市では、道路交通や軌道系交通が放射状に配置され、マイカー通勤の著しい増加や中心部への通勤者等の集中により、国道を初めとした幹線道路では、著しい渋滞が日常化しており、市民生活に大きな影響を与えております。
　また、昨今の環境保全への意識が高まる中、排出ガスの抑制や騒音の防止など環境への配慮から、自動車偏重の都市構造から、より利便性の高い交通システムへの転換が必要であります。
　このようなことから、公共交通機関のあり方を初め、交通施設整備や交通需要管理などを含めた総合的な都市交通対策の推進が求められております。このような状況の中、高松市総合都市交通計画を策定するため、平成10年６月、高松市都市交通問題庁内プロジェクトチームを設置し、計画の基礎資料を得るための所要の調査を実施するなど、策定に向けた準備が進んでいると仄聞しております。
　私は、利用者の利便性向上や交通混雑の緩和だけでなく、高齢者・障害者への配慮及び地球環境保全への対応など、さまざまな視点に立って、総合都市交通計画が策定されるべきであると思います。
　そこで、お尋ねいたしますが、高松市総合都市交通計画の策定に対する基本的な考え方及びスケジュールについてお聞かせください。
　また、都市内交通の円滑化方策の一つとして、放置自転車の有効利用が挙げられると思います。本市は、中心市街地が平たんで公共交通機関が充足していないことなどから、全国平均より高い割合で自転車が利用されております。
　しかし、駐輪場不足や利用者のマナーやモラルの低下により、放置自転車が通行障害や美観の悪化などの問題を引き起こし、放置自転車の一部が貸し出されているとはいえ、毎年約5,000台が廃棄処分されていると仄聞いたしております。
　松山市では、撤去した自転車のうち、引き取り手のなかったものの半分は、市民への競売、業者への払い下げ、ボランティア団体への譲渡など、有効利用が図られていると聞いております。他市の例も参考に、システムの導入を図れば、相当数の放置自転車の有効利用が可能となります。今後において、地球環境に優しい乗り物として、自転車のあり方を見直し、積極的に有効利用を進めていく姿勢が必要であると、私は思います。
　そこで、お尋ねいたしますが、放置自転車の有効利用についての市長のお考えをお聞かせください。
　最後に、教育問題についてお伺いいたします。
　我が国の学校教育は、第２次世界大戦後、能力・適性・意欲に応じて平等に教育の機会が保障されることを基本的理念として掲げ、奇跡とも呼ばれるほどの我が国の発展の原動力となってまいりました。その後、受験戦争の激化に伴い、知識を一方的に教え込む教育に陥りがちになり、思考力や創造性、さらには、豊かな人間性をはぐくむ教育がおろそかになってきております。
　また、教育における機会の平等性を重視する余り、子供たちの個性や能力に応じた教育には、必ずしも十分に配慮されてこなかったところもあります。
　さらに、これまで子供たちに対人関係のルールを教え、自己規律や協働の精神をはぐくみ、伝統文化を伝えるといった役割を担ってきた家庭や地域の教育力が低下しております。
　このようなことから、いじめや不登校・青少年の非行問題の深刻化などの、さまざまな問題を生じさせております。
　そこで、国においては、平成14年度から実施される完全学校週５日制のもと、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに豊かな人間性や、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとして、大幅な教育改革をするため学習指導要領を改訂し、小中学校は14年度から、高等学校は15年度から、それぞれ実施することとなっております。
　また、本市では、「生涯にわたって学ぶ意欲と豊かな創造力を育成すること」など、４点の目標を掲げ、そのための５点の重要施策等を定めた今年度の教育基本方針が公表されております。幸い教育長は、学校現場及び香川県の教育行政に携わるなど、豊富な経験を持たれており、本市の教育行政の担い手として大いに期待をしているところであります。
　そこでまず、教育行政の推進に当たって、教育長の所信をお聞かせください。
　さて、最近のマスコミ報道でも明らかなように、少年非行は凶悪化・粗暴化とともに、罪の意識の欠如、命の大切さに対する認識や思いやりの心が不足しているように思います。さらに、それまでの行動・態度からは、周囲の者が非行を予見しがたいような子供が、重大な問題行動を起こす場合がふえていると指摘されております。
　その原因としては、家庭における親の責務がおろそかにされてきたことや、学校現場では知・徳・体のバランスのとれた教育がなされなければならないのに、思いやりの心をはぐくむなどの徳育が、なおざりにされてきたことが挙げられると思います。
　14年度からは、完全学校週５日制が導入されますことから、非行対策の早急な取り組みが必要となってきております。
　そこで、お尋ねいたしますが、本市における非行の現状についてどのように受けとめておられるのか。また、非行防止のための取り組みについてお示しください。
　以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。