◆22番（鎌田基志君）　お許しをいただきまして、私は、平成10年第４回定例会に当たり一般質問をいたしますので、市長の明快な答弁をお願いいたします。
　まず初めに、平成11年の策定に向け取り組んでおられます、本市の新総合計画についてでありますが、昨年12月、2015年を展望した新しい都市整備方針や町づくりの基本構想をまとめた高松市都市計画マスタープランが策定され、都市計画区域内を五つの地域に分け、それぞれの地域の目指すべき町づくりの方向性を示すものとして、該当地域の住民に大きな夢とロマンを与える、すばらしい計画と称賛され、その実現が大いに期待されているところであります。
　ところで、景気が低迷している今日、本市の財政状況には厳しいものがありますが、市長は、マスタープランの基本方針に基づき、市民の皆様が愛着を持ち、住んでよかったと誇りに思える高松を目指し、主体性と創造性を発揮して積極的に推進していくと、力強く決意を述べられました。また、マスタープランからは除外されておりますが、山田地区、男木・女木地区の目指すべき町づくりについては、今後、新総合計画の策定作業を進める中で検討していくとのことでありました。
　本市の都市計画マスタープランで、都市計画区域内について地域別の町づくりの方向が取りまとめられ、また、他都市では、総合計画の中で地域区分の考え方が位置づけられるようになってきていることからも、地区別の位置づけや計画は、本市の新総合計画策定の検討課題とされているようですが、山田、男木・女木地区の住民は新総合計画の中で、果たしてどのように位置づけられようとしているのか、不安感を抱いております。
　御承知のように、山田地区は昭和41年７月１日に本市に編入合併いたしました。本市は、当時の合併の基本方針として、名実ともに豊かな大高松市の建設を図り、瀬戸内海広域経済圏の中核都市として飛躍的発展を期するものとし、山田町においては、農林業や商工業の振興はもとより、高松市南部の産業地帯として開発に努めるとともに、恵まれた自然と景観を活用したレクリエーション地として、また、立地条件に考慮しながら高松市南部のベッドタウンに位置づけるなど、地域の均衡ある発展を図るものとしておりました。以来30有余年が経過いたしました。当局にも大変御苦労いただいていることは理解しますが、現在、山田地区には文教施設と公民館以外、これといった施設整備はなされておりません。
　未給水地区の解消や市営住宅の建てかえは計画に上がっているようでありますが、地区住民が高松市と合併して本当によかったと思えるような山田地区にしていただけるよう、新総合計画の内容に夢と希望を持てるものとなるよう、大いに期待いたしておるところでございます。
　新総合計画で、その対象地域は、さきに示された高松市都市計画マスタープランでの五つの地域に山田地区を加えた六つの地域となろうかと思います。かつて山田町には中央公民館があり、川島・十河・東植田・西植田の４校区全体の行事には大変重宝したもので、山田地区に、昔の中央公民館があればよかったという意見が多数あります。現在凍結されている地域老人福祉センターや地区公民館にかわるものとして、300人以上の収容能力がある福祉センターや生涯学習センターの建設を地区住民こぞって熱望いたしております。
　そこで、新総合計画の中で、このような地域コミュニティーの場となる施設をブロックごとに建設することを盛り込んではいかがかと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
　また、過去何度か質問いたしました山田地区内の無秩序な土地開発を規制するための開発指導要綱の策定についてでありますが、昨年12月定例会において、「類似都市33市を対象に調査を行い、現在、その内容について研究中」との答弁をいただきましたが、いまだに策定されていないようであります。
　そこで、お尋ねしますが、山田地区を対象とした開発指導要綱策定についての考えと現在の検討状況についてお聞かせください。
　次に、自治会集会所の整備に関してお伺いいたします。
　本市では、地域住民のコミュニティーの場として、また、活動の拠点としての自治会集会所の新築等の整備に対し、高松市自治会集会所新築等補助規程に基づき、新築の場合は補助対象限度額1,800万円で、補助率の上限は本年度より40％から50％に10％引き上げ、自治会活動の一層の促進に努めています。
　自治会は、言うまでもなく、自主的・主体的な地域住民の福祉の向上や地域の発展に取り組んでおり、このことが、ひいては市勢の発展にも大いに寄与しており、今後ますます行政と自治会の協力体制が重要になってまいります。自治会活動を行う上において、自治会集会所はなくてはならないものであり、また、地域住民の、だれもが参加できる施設でなくてはなりません。そのためには、段差の解消、出入り口のスロープ、身体障害者用のトイレなどは整備されている必要があると思います。
　本市では、公共施設だけでなく、不特定多数の市民が利用する民間施設も対象に、障害者等の利用に配慮した施設整備を進めるため、昭和53年に建築物等に関する福祉環境整備要綱を制定し、その後、平成６年に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が制定されたことから、これまでの要綱を見直し、事前協議制の強化を盛り込んだ公共的建築物等に関する福祉環境整備要綱を制定し、障害者等に優しい町づくりを進めてきました。
　昨年度からは、県が制定した香川県福祉のまちづくり条例に基づき、障害者や高齢者等を初め、すべての人々が住みなれた地域の中で安心して生活ができ、積極的に社会参加できるような福祉の町づくりが進められております。このようなことから申し上げますと、まさに自治会集会所は同条例の整備基準を受けて施設整備を行うべきであると思いますが、仄聞するところでは、同条例の整備基準に基づいた整備をいたしますと、建設費もかさんできますことから、余り対応されていないようであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、自治会集会所新築等において、県条例の整備基準に基づく整備の状況がどのようになっているのか、お聞かせいただくとともに、今後の自治会集会所の新築等の補助に際し、県条例の整備基準を踏まえた補助をすべきと考えますが、自治会集会所新築等補助規程の補助率の引き上げの考えについても、あわせてお聞かせください。
　次に、歯の健康づくりについてお伺いいたします。
　近年の急速に進展する少子・高齢社会の中で、人生80年時代の生涯を通じた健康づくりが重要視されておりますが、その健康づくりの前提となるのが8020運動の推進を初めとした歯科保健対策であります。
　歯は、単に物をかみ砕くだけでなく、健康の保持にも大きく貢献しています。尾道市の歯科医師会における高齢者の、そしゃくと健康度の関係の調査によりますと、よくかめている方が健康度が高いという結果が出ており、かみ合わせが悪いと痴呆や寝たきりになりやすいという話も聞いております。
　ともすれば歯の健康は忘れがちで、中高齢者は歯周病などで自分の歯を失う人が多くなっており、子供のころから歯の健康に関心を持ち、高齢期に至るまでのライフステージに応じた歯の健康づくりが重要となっております。本市での、親子の歯の健康教室や成人・老人の歯の健康教室などの歯科保健事業の、これまでの取り組みと今後の課題をお聞かせください。
　また、本市は、歯科保健に対する関心を高め、歯科疾患の予防を図るため、平成８年度から40歳の節目で成人歯科健康診査を実施しておりますが、成人の歯の健康に対する関心は、子供に比べて、まだまだ低いのが現状のようであります。
　そこで、歯の健康の重要性に対する認識を、さらに高め、生涯にわたる健康づくりを進めるためにも、新たに50歳・60歳の節目で成人歯科健康診査を実施してはいかがかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。