新聞「つきじ」１２月１０日付号外を発行しました。

新聞「つきじ」号外(12月10日付)の発行にあたって

皆さん「三位一体改革」をご存知ですか？地方自治体に対して、国からの補助金を減らし、代わりに財源としての地方税をアップするものです。

また、「学校教育法」をご存知ですか？この法律は、学校規模や諸施設などを決めており、「学校教育法施行規則第１７条」で、『小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない』と定めています。「同第５５条」では、中学校の学級数を小学校と同じ学級数と定めています。この法律は、文部省（現文科省）が子どもたちの適正な教育環境はどうあるべきか中央教育審議会に諮問し、その答申に基づいて法令化したものです。これは法律ですから、守らなければいけません。

皆さんもご存知のとおり、築地小学校の学級数は現在６学級ですから、標準を満たしていません。ですから、高松市小中学校適正配置等審議会（以下、審議会と言う）や、高松市教育委員会（以下、市教委と言う）から、そのような回答は有りませんが、「最終答申」で学校統合に至ったものと認識しています（特別な理由があれば別ですが）。

「最終答申」は、築地小・新塩屋町小・松島小の３校を統合するものであり、統合すると現在のところ２２学級になります。「中間報告」時のPTA総会や、その後も数々の会合等で話題になっていることで、今更ですが、ちょっとおかしいですね。だって法律で言う標準学級集の上限は１８学級なのに、それを超えた２２学級にすると言うのですから。確かに「最終答申」は、『適正規模は１２学級から２４学級』と標準を変えています。どうして、高松市は法律の標準を変えたのか、その理由を確認すると、「高松市校舎等改築検討懇談会（平成１３年１１月３０日報告）＝まだ統廃合論議がなされていなかった水面下で実施された会議」によるものだそうです。では、その懇談会は「なぜ学級標準を変更したのか？」と問いただすと、「過去のことはわからない」そうです。要するに、高松市は国が制定した法律には従わず、根拠が分からない特別な基準を重んじた審議会の｢最終答申｣により、小学校は１学年４学級、中学校においては1学年８学級とし、しかも、まだ運用も検討されていない小中一貫校と言う、超マンモス校に統合しようとしています。

皆さん、なぜ高松市は、そのように法律標準を無視してまで推し進めようとしているのでしょうか？このことは、「中間報告」がなされてから、再三、市教委に問いただしているのですが、全く説明が無く現在に至っております。しかし先日、ようやく「高松市ホームページ」にヒントが載りました。『増田市長のひとりごと』です。そこには、『学校の統合については，これ以上問題を先送りできない、せっぱつまった市の財政状況も十分ご理解いただきたいと切に願っているところである。』と書いています。「中間報告」説明会で「次代を担う子どもたちのために・・・・」とか､「最終答申」説明会では「子どもたちのことを最大限に考え・・・」とか言っていたのに､全く違うではないでしょうか。築地小学校校舎も耐用年数を超え、南海・東南海沖地震がいつ来るかも知れない状況下で、早く耐震対策を行っていただきたい窮地の状態であることに財政難を便乗させ、法律標準をさりげなくマンモス校に変更し、「子供たちのために・・・早く・・・・統合しなければ・・・」とごちゃ混ぜにしています。確かに、冒頭にお話した「三位一体改革」で高松市も大きなダメージを受けています。このままでは、高松市も数年後には赤字に転落し、俗に言う「財政再生団体」になってしまうかも知れません。その苦肉策として、塩江町などの周辺市町村との合併を進めているようです。

でも、そのような財政難に陥っているのに、莫大な資金を投入して西日本一のシンボルタワーを作ったり、約２００億円も投資して「玉藻城の復元」を計画したりしているのです。学校建替費は、一般的には約２０億円程度と言われています。実際には、国庫補助金や交付金があるので、高松市負担金は２０％の４億円程度となります。先日ケーブルテレビで､増田市長自らが玉藻城を案内してウキウキしているシーンを見ました。何も知らず、健気に勉学にすごしている子どもたちが可哀想で仕方ありません。

「最終答申」には、廃校後の跡地利用として､地域スポーツ施設や地域コミュニティ施設の建設が答申されていましたが､財政難解消のためにマンモス校に統合して経費節減を図るのに、跡地にそのような箱物が立てるお金があるのでしょうか？先日の市教委説明会では､当然ながらそのような計画は現時点では無いと回答がありました。全く誤解を招きやすい紛らわしい答申です。建設予定も無い絵に描いたもち（飴玉を見せて実はしゃぶらせない）は、「最終答申」に書かないでいただきたいものです。

学校は、耐用年数の面から考えると、一旦建築すると約５０年間使用します。逆も同様なことが言え、今の築地小学校は５０年前の築地の人々がご苦労して築き上げたものです。その当時の人たちを私は知らないのと同様に、約５０年後に、私はくたばってこの世には居ない時代の未来の子供たちのためにも､今、真剣に考えなければいけない事です。

また、法律標準上限１８学級を､高松市の特例として２４学級に上げたとしても、現在、統合して２２学級ですから、増えシロはあと2学級しかありません。もし、２４学級を超えたらどうなるのでしょうか？実は現実にあった話なのです。数年前、K小学校がマンモス校になったので、市教委はKK小学校を新設して児童を分離しました。ところが、そのKK小学校近隣にマンションが建ちオーバーしてしまいました。すると市教委は、また、KK小学校の児童達を元のK小学校に戻そうとして大問題になりました。社会現象を無視して､自然推計のみで計画・実行した悲劇でした。（東京都心部も、ドーナツ化の逆現象が起き、学校が足らなくなった児童の悲劇が始まっています。）市教委は､そう言った大失敗を反省するどころか､今回も全く同じことをしています。市教委担当者は､数年毎に異動になり､問題が露呈した時点では仕掛人は居なくて責任問題にならないかもしれません。しかし私たちは、子ども・孫・・・と将来に渡って影響があります。

こういったお話は、今まで随時させていただいておりますが､先日「なぜ統廃合に問題があるの？」等々を、あるPTA会員から聞かされ、大切なお話が伝わっていない（理解されている）ことを認識しました。確かに、皆さんお仕事等で忙しく、PTA総会や市教委説明会に出席できない場合があります。また、各種会議で代表者に説明した事項が、末端まで周知・伝達がなされていないことも考えられます。そこで、教養文化部の尽力により、新聞「つきじ」号外を先般から発行しています。

これからも、いろいろと情報を流します。新聞「つきじ」をお読み下さい。大熊のホームページ：http://wwwi.netwave.or.jo/~ookuma/　もご覧下さい。

そして、ご意見をPTA本部役員や、大熊メール（k−ohkuma@yon-c.co.jp）にどしどし下さい。プライバシーを守るために、学校に専用の投稿箱設置も検討しております。封筒に無記名で提出していただいても結構です。できたらお話できれば幸いです。

可愛い私たちの子のためにも、そして将来、その子が育てる子どもたちのためにも､私たちが正しい知識と正しい理解を得て、正しい判断をしましょう。

これからの動向として､市教委は新校を平成２１年度に開校すべく、平成１７年３月の市議会で審議・決定を行おうとしてます。私たちが､真剣に検討する山場も、残りわずか２〜3ヶ月と言う短期になりました。

余談ですが、私は、教育委員会は先生方の集まりで､教育のスペシャリストがそろっているのだと思っていました。確かに、市教委の中には学校教育課と言うセクションがあり、そこには優秀や先生が居られ、子どもたちのために色々な事を検討・審議されています。しかし､市教委には行政職といって､学校設備などを担当しているセクションがあります。総務課です。今、学校統廃合は、その総務課チームが先導切って行っています。優秀な先生方は蚊帳の外のようです。実態を全く知りませんでした。

昔、香川県の教育水準は日本一で、その牽引車は高松市でした。今は・・・・。その時代は、もう過去の栄光か。

築 地 小 学 校 P T A

会 長　 大 熊　和 史