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| 花無十日紅 権不十年久 |
| 権力というものは、知らず知らずのうちに腐り易いもので |
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| 知恵を貸して欲しい |
| 市政八十有余年で築き上げられたピラミッド構造と既得権益構造をぶっ壊す必要がある。
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| 2010/07/03 メルマガ「黎明2010年 4号」 |
一緒に、地域の未来を考えませんか?
「 変わらなきゃ、宇和島!」【黎明】
武田元介のまちづくり講釈 メールマガジン版
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本当にご無沙汰でございます。
普天間問題やら高額な子ども手当などの政治と金問題に対する批判に抗することが出来ず、鳩山総理は辞任しました。また、様々に批判のある小沢幹事長も辞任しました。
選挙期間中でありますので、やたらなことも言えないのですが、後継の菅総理も所信表明演説と代表質問だけで会期を閉じてしまい、予算委員会も開かず、自らの政策理念というものを国民に充分開示することもせず選挙に突入しました。廃案となった重要法案もたくさんあるようです。これ以上触れていくとうるさいことになりそうですので我慢しておきましょう(笑)。
で、今日は、一点だけ。公職選挙法の改正もしないままの選挙となりました。具体的には「ネット上での選挙活動解禁で、政策による選挙をしよう」という声はどうしたというのでしょうか?現職に挑む、地盤・看板・鞄に劣る対抗馬が政策で戦うためには、ネット上での選挙活動の解禁は重大なテーマではなかったのでしょうか。このことは、民主主義の実現に必要不可欠な重要な課題であると思っています。
以前、
http://motosuke.net/machimirai.htm#2009_10_27
に、昨年夏の選挙の負け惜しみを込めて主張してみましたが、あらためて少しだけ触れてみたいと思います。
選挙カーのボリュームは終盤に入る来週は、ますます上がっていくのでしょう。名前の連呼とお願いの声を聞いて、選挙民はいったいどう判断しろと言うのでしょう。公選法では、動いている自動車の上からは連呼しかできないとされていますが、こんなこと一般の方は知るよしもないわけであります。
次に紙媒体であります。候補者や党の政策を主張するビラは、事務所や演説会場でしか配れないのです、一生懸命ビラを作っても、選挙民が事務所か演説会場に来てくれないと渡せないのです。その上、配ることのできるビラの枚数は、選挙区内の世帯数より少ないのです。もっと変なのは、読み終わったビラを他人に「読んでみませんか?」とお勧めし、純粋に政策評価を市民の間に進めようしてもそれは出来ないのです。公選法違反となるのです。「後援会討議資料」などと、隅っこに書いてあるチラシが出回る選挙もありますが、これもまた姑息な逃げの手段でしかないのです。許されないことをグレーにしていくための・・・。
候補者に許されているのは、タスキや提灯、決まったサイズの看板、他なんです。今時、提灯ですよ。
選挙前でも、名前入りのたすきやのぼりを公選法は認められません。「本人」って書いたのぼりやたすき、異様でしか在りません。
よろしけれは、少し斜めからこの参議院選挙を見てみてはどうでしょう。
税金を使って行う選挙です、立候補者は、供託金を支出することが必要ですが、まともな候補者であれば供託金は帰ってくるし、選挙費用の幾分か(決まった枚数のポスター制作費や、政策を訴えるハガキ・選挙郵便の郵送料など)も税金で補填してくれます。しかし、なにより税金の使い道を決める人を選ぶ選挙なのです。
しかし、こんな変な選挙にお金を使われて良いのでしょうか。選挙を正常化しませんか。政策を訴えるのに、いかにコストを掛けないで選挙が行われるか。選挙結果以上に大切なことだと思うのですがいかがでしょう。
冒頭に触れた、普天間問題も、昨夏の衆議院選挙中の党首の発言が、結果的に自らの命を縮めてしまったわけでありますが、一方で、過去にあった公約と同様、「マニフェスト」もまた、方便と化し、破っても責任があまり問われないムードが出てきてしまいました。
選挙中の発言・約束というものを、もっと重大に考えて、一票を投じたいものであります。
過去にあった、総花的な選挙公約と一線を画したものであると定義づけ始まったところの日本の「マニフェスト」、今一度、各党の主張を比較して、投票先を決めていきたいと思います。
このままでは、日本で「マニフェスト」は、意味のないものになってしまいます。
(後略)
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| 2010/04/09 メルマガ「黎明2010年 3号」 |
またまたご無沙汰でございます。
3月に自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームのボランティアの打ち合わせに行ったりして、その後もメーリングリストやツイッターでのやりとりを致しております。
4月になって、5・6日と、各省庁事業仕分け政策棚卸しが開催されました。
残念ながら出席できませんでしたが、来週にはオンラインで意見交換を予定しており、楽しみな活動の一つでございます。
宇和島市の補助金検討委員会の委員長経験を中心に示して、受け入れていただいたのですが、多彩な顔ぶれで、そして民主党の事業仕分けのだいぶ前から取り組んでいるという自負もあり良い企画が組まれそうです。
今回も、近況報告でしかないことお許し下さい。
(後略) 戻る |
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| 2010/02/14 議論の出来る組織へ |
私が、40歳までいたJCという組織は、利害調整がほとんど必要ない組織だと思います。ですから、私のJC時代の経験は、利害調整を中心とする「遅れた」地域の地方自治のあり方を考えるためにとても良い経験であったと思います。JCには、「明るい豊かな社会づくり運動」という大目的があり、その目的のために、限られた予算の仕向を決定して、政策の実現を目指すのであります。各委員会(まちづくりだとか、青少年開発だとかいう担当ごとに分かれた)の事業はどれもが有用であると考えられるもので、各委員会の正副の委員長が理事会で議論をすることで予算配分(案)は決まり、その課程で事業案がブラッシュアップされるのです。今で言う、事業仕分けが毎年毎年、理事会で行われていたように感じます。少なくとも、議論の末に事業案を決定するという当たり前の会議を経験してまいりました。
では、現在の行政(宇和島市)における役職者による会議(部長会議などというもの)は、どれだけ活発に議論がなされているのでしょう?まさか、くだらぬ報告事項などに時間を割いていることはあるまいと思いますが、どうも、まともな議論がなされているという風は、聞こえてこないのですが、いかがでしょう?差し障りのない話ですぎていく会議など必要ないのではないでしょうか。ある部長の意見が間違っていると感じたならば、そう意見を述べるべきが会議というものであります。いくら激しい議論をしても、会議室を出たらあるいはその議案が終了をすれば、頭を切り替えて次の話し合いができなければならないのです。
とかく、日本人というのは、自分が提出した案に反対をされると、自らに対する人格攻撃を受けたかのごとく腹を立ててしまう方が多いと言われております。日本人が議論に慣れていないことにほかなら無いのではないかと思いますし、慣れる以前に議論することを嫌ったり、強く自己主張することに嫌悪感を持つことがあるため、「議論」が結論をブラッシュアップする為に必須なものであるにもかかわらず、他の部署の事業案を非難するなどすると、仕返しがあるのではないかとまで考えてしまうのは悲しいことであります。また、部長がいると課長は発言を控えてしまう、発言を促されても、部長の顔を見て発言をしてしまう、これでは、組織の力は半減どころか、部長の器以上にならないという組織停滞を当然の帰結としてしまうことになります。
そして、このことは、リーダーがどれだけ議論を求めるか、組織風土を変えたいと思っているかという、市長の器にかかってくるのではないでしょうか。
施策の説明を聞く、部長がいると、下位の役席の方々は押し黙ってしまう、そう言う場面では、後ろにいる若い職員さんに「あなたはどう思いますか?」と尋ねて、発言をしてもらわなければなりません。そうすることで、その施策の問題点をあぶり出すことをしていかなければならないと思っています。リーダーが真剣に聞いていれば、若い職員さんは前に出て話をしてくれるようになるはずです。だって、自分たちが考えたプランであれば、説明したくないはずがないじゃないですか。そして、自分たちの意見が聞いてもらえることが判れば、その職員さんの意識は変わり、組織全体を変えることにつながるはずです。意見を言い合える、率直な議論が出来るだけでその組織は変わるはずです。
そして、そのことで、行政がお役所仕事や官僚仕事と言われる悪弊から脱することが出来ると思っています。
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| 2010/01/24 宇和島は変わっているのか |
市役所の改革を訴えて選挙を戦った、未だにお会いする方々に「次こそは」とか、「とおるまで頑張れ」とかお話をいただきます。ありがたい話です。もちろん、私自身も、今のままではだめだという気持ちは強く、この地域(くに)を何とかしなければならないと言う思いに一点の曇りもありません。
しかし、まずは、充実をさせなければならない点がいくつかありまして、☆幸せにする誰かの存在、つまり家族になる人のことを考えなきゃーということなんです。きちんと話し合った上で、時期を見て決断をしたいと思います。そのあたりは、別のブログなどに任せるとして、ここで訴えたいのは、市民の今回の選択がどういう結果を生んでいるかということであります。
改革は進んだでしょうか。市長は本気で改革をしようとしているでしょうか。市長が本気でなければ、職員のみなさんが本気になるはずがありません。
今までの10年と同じ4年が続くのかと思うと憂鬱になるのは私だけでしょうか。
情報の公開はどれだけ進んだでしょう。政策決定の過程への市民参加はどれだけ進んだでしょう。議会がどれだけの機能を発揮しているのでしょう。
議会のあり方もまた、市政トップのあり方に依ると思うのは私だけでしょうか。
改革を進めなければなりません。停滞は許されないのです。
総花的な実現のための財源も示されていない、そしてなにより実現のための道筋も示されて居らず、識者には実現可能性さえも疑問とされる公約のどれだけが実現されたのでしょう、そんなことよりも市長自身がどれだけ公約について責任を持つつもりかということさえも疑問であります。
国政で政権交代があり、国の政治も変わる様相があります。宇和島市政はどうでしょう。
なにが変わるのか、なにを変えるつもりか、誰が変えるのか、いっこうに指針は示されません。市民の声はどこへ届くのか。
市民の声は聞かれているのか。そんなことさえも疑問に思える政治が今ここにあります。
どうして政治がニュースにならないのか、どうして市政が報じられないのか、それは政治の意志というものが無いからではないでしょうか。
少なくともその意志というものが見えないからではないでしょうか。
市民に問い、市民の声を実現するそれが政治の役割であります。
市役所の職員のみなさんが、思いっきり仕事のできる、やったらやっただけのことがある、そういう組織風土を作ることで地域が変わるのです。それを今一度考えていただきたいと思います。
良い提案なら実現するというサクセスストーリーが宇和島市役所にあるか。
成功体験を積み上げることなく自信は生まれない。
誇りある市役所を作ることが誇りうる地域を作ることにつながると信じています。
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| 2010/01/01 メルマガ「黎明2010年 1号」 |
一緒に、地域の未来を考えませんか?
「 変わらなきゃ、宇和島!」【黎明】
武田元介のまちづくり講釈 メールマガジン版
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ご無沙汰でございます。
皆様には新しい年をどのようにお迎えでしょう。
冒頭に、皆様のいやさかをお祈りして、本稿を進めたいと思います。
年末には、まぐまぐ!から、「廃刊ですか」と催促のメールが入りまして、あわてて原稿を作っている体たらくでございます。
そんなことから、メルマガの発行もブログの更新も余り肩に力を入れないで発信していこうと、編集方針を変えなければ続かないよ!なんて、思っています。
そういう私に、年末に飛び込んできたのは(予測はしていたのですが)、修復腎移植の臨床研究1例目(摘出 呉共済病院 移植 宇和島徳州会病院)実施の情報でありました。仕事を抜けて、31日12時から行われた記者会見に参加して参りました。
しかし、この「臨床研究」と言うのが私には解らないのです、フロリダ大学の移植医である藤田士郎教授は、
「病腎移植」はResearchの範疇ではなく、既にある今までの手義の応用によるInnovation practiceに過ぎないので、アメリカであれば、倫理委員会などを通す必要などない
と述べています。
患者さんとの相談の上で、癌に犯された腎臓を摘出するのは、当たり前の医療です。(保険適用されます)
また、生体腎移植(親族間の移植)や献腎移植(生前に移植の意思表示をした方のご遺体からの摘出腎)もまた、当たり前の医療(保険適用される)なのです。そして、その時も腎臓に傷みがある場合は修復して移植するのが常識であるのです。このことは、年にいくつもの腎臓を摘出あるいは移植する医師(外科医・泌尿器科医)の常識であるようです。
もっと言えば、移植腎のうちまともな(健康な)ものは無いというのが常識的な評価であります。
そして、藤田保健衛生大学 医学部教授 堤 寛の ミクロスコピアへの寄稿から引用すると、
病気の腎臓は移植に使わないとする日本移植学会の主張は、本質的な矛盾を内包する。40歳以上では、動脈硬化や糸球体硬化など、腎臓は何らかの病変があり、病変のない中年以降の臓器は先ずない。
死体腎移植を考えよう。そこでは、血圧低下の結果「ショック腎」(病理学的に急性尿細管壊死)に陥った「病的な」腎臓が移植される。病気の腎臓が不適なら、死体腎移植は成立しない。
とある。
つまり、摘出も移植も通常医療の範囲内、それを繋いだことに価値があり、世界中の、移植技術がありながらドナー不足で透析を続け寿命を縮めている腎不全患者さんを救う可能性のある施術であることが世界で評価されているのです。
あえて申し上げれば、世界で100例を超える臨床データがあるものに、臨床研究を求めるなどまったく疑問であります。
すでに過去の手術の生着率と生存率から安全性が評価されている手術をいまさら臨床研究とはなにごとかと訴えたいと思います。
過去に犯してきたスモン、薬害エイズ、肝炎と同様、またしても大きな罪を犯している人々がそこへ居る事を訴えたいと思います。
国が修復腎移植を保険適用しない不作為は殺人の大罪ではないでしょうか。
そして、その判断の基となった「万波移植を否定する見解は、命よりどなたかのメンツを守り、嫉妬心から出た、およそ医師・科学者の判断基準とはかけ離れているものであること、過去の過ちと根を同じうする大罪であると強く糾弾したいと思います。
元旦から熱くなってしまいましたが、
今年も徐々にペースをあげて、引き続き、インテリゲンチャ(注)として生きていきたいと思います。
本年もよろしく、ご指導下さいませ。
(注)ロシア帝政に対する変革者を称した。英語のインテレクチャと違い、机上の理論だけでなく、自らが理想とする社会実現や被治者である一般市民の幸福を求めて一身を犠牲にする覚悟があるものとされる。あくまで実践することが大切なのである。
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2009/10/27 敗軍の将、兵を語らず「法」を語る・改正しよう公職選挙法
さぼっておりますが、夏の戦いを法制面から少しだけ総括してみました。
編集後記
さてさて、夏の戦いの後、武田は何をしているのやら。
多くの事なかれ主義者・改革の抵抗勢力の皆さんの間では、どうも私は供託金も没収されるような選挙しかできないのではないかと言われていたそうであります。
当の本人は、この政策で勝つことなければ、再び宇和島の改革は、あるいは地方初の国家政策の改革というものは、また足踏みをしてしまうと思っていたのですから、そのギャップや如何程かと。
国政の政権選択選挙の結果はご存じの通り、その後の停滞(期待が多きかっただけに?)もまたご存じの通り、しかし、今のところ総じて改革に対する期待は落ちず、内閣支持率も政党支持率も自民党政権と比べると高い数字を維持しています。
細かいところは別にして、政治主導・予算決定過程の公開、事業仕分け(政策棚卸し)は、すでに全国の先進自治体で成果を上げていることであり、それを国政に取り入れることで、政治を変える、税金の使い道が変えられることは確かです、自公政権では果たせなかった改革のスカラーであります。河野太郎氏や自民を離れた渡辺喜美氏が果たせなかったことが今民主党で行われている訳でありまして、やはり政界再編が早期に必要だと考えております。
とにもかくにも、政治に携わろうと思う者は、自ら求めた政治の理想や目標を実現するために志を持ち、支援組織や所属政党に対するよりもなお、その志にこそ忠実なる人物であるべきと思っています。そして、私は、市井にあっても、そうありたいと、志を立て、年頭のご挨拶とさせていただきます。
今後とも、どうぞ、ご指導ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。
変わらなきゃ、宇和島!【黎明】 |
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