まちの未来を語ろう
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jc-card-img.jpg (3787 バイト)私には「夢」がある。

強いものではなく、正しい者が報われる真の民主主義社会の実現を目指して。

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過去(昨年以前)の講釈のページ。

拙稚なまちづくり講釈の目次

2011年2月以降の主張は、こちらで。FC2のブログサービスを利用します。

          過去の政策と主張もカテゴリーに分けて移動しています。


2011/01/20 この収賄官僚が宇和島市立病院を潰そうとした
2010/11/09 公務員制度改革は必須・ロータリークラブ卓話資料
2010/10/31 オレンジは、それなりに高く(笑)/TPP騒動に思う
2010/10/07 ことの本質を見る・郵便不正事件を題材として
2010/09/21 「介護で 雇用」の矛盾を指摘する/メルマガ「黎明2010年 5号」 
2010/07/09
 大相撲は、NHKと随意契約しているのか(笑)
2010/07/03 メルマガ「黎明2010年 4号」
2010/04/09 メルマガ「黎明2010年 3号」
2010/02/14 議論の出来る組織へ
2010/01/24 宇和島は変わっているのか
2010/01/01 メルマガ「黎明2010年 1号」
2009/10/27 敗軍の将、兵を語らず「法」を語る・改正しよう公職選挙法
2009/10/20 メルマガ「黎明2009年 12号」
2009/10/14 今こそ改革加速、国政の政権交代の機会に
2009/10/ 8 国政の政権交代と地方の滞留
2009/ 8/18 宇和島地区労働組合共同闘争会議からの質問への回答
2009/ 8/17-2 「あけぼの園」の運営についての質問に答えて
2009/ 8/17 福祉関係団体からの質問に答えて
2009/ 8/11 宇和島市PTA連合会 公開質問状への回答
2009/ 8/11 「明日の宇和島をつくる」住民説明会 当日資料
2009/ 8/ 8 宇和島市長選立候補予定者による説明会
2009/ 7/29  市長選挙出馬表明資料・メルマガ「黎明2009年 6号」
2009/ 7/10  メルマガ「黎明2009年 5号」
2009/ 7/ 4 【回答】雇用対策と失業者対策について
2009/ 6/29-5 【回答】地域産品の販路拡大について
2009/ 6/29-4 【回答】真珠とミカン、魚類養殖産業への支援策
2009/ 6/29-3 【回答】水産系大学誘致について
2009/ 6/29-2 【回答】愛媛短期大学の4年制大学への移行への補助等について
2009/ 6/29 【回答】雇用確保・企業誘致のための政策は
2009/ 6/25-2 リーダーは
2009/ 6/25 九島架橋 「政策を教えてもらいたい」に答えて
2009/ 6/23-2 市立三病院の今後について「政策を教えてもらいたい」に答え
2009/ 6/23 小中学校の統廃合について「政策を教えてもらいたい」に答え
2009/ 6/22 きさいや広場について「政策を教えてもらいたい」に答えて
2009/ 6/19-3 情報公開について「政策を教えてもらいたい」に答えて
2009/ 6/19-2 「宇和島の借金は?」に答えて
2009/ 6/19  メルマガ「黎明2009年 4号」
2009/ 5/25 公務員はリストラ出来ないわけですから
2009/ 5/23 職員給与見直しは目的でなく手段
2009/ 4/16 メルマガ「黎明2009年 3号」
2009/ 4/ 9 税の負担感・補正予算による景気刺激報道に触れて
2009/ 3/21 消費税率増税時期の法制化議論で見た政党組織の疲労
2009/ 2/11 メルマガ「黎明2009年 2号」
2009/ 2/10 無策と言うべし定額給付金
2009/ 2/ 6 政府通貨ならぬ地域通貨(商品券)戦略
2009/ 1/21
 情報公開という役所の新常識/改革加速
2009/ 1/05 メルマガ「黎明2009年 1号」
2008/11/14 メルマガ「黎明2008年 7号」
2008/11/13 合併をプラスイメージにする、本庁と支所の関係
2008/11/07 不祥事処分から公務員改革へ
2008/10/23 社会との関わりについて、高校生に語ってしまう
2008/10/17 メルマガ「黎明2008年 6号」
2008/ 9/ 9 下水道事業について/情報公開で改革加速
2008/ 7/31 映画『闇の子供たち』を観たい
2008/ 7/17 メルマガ「黎明2008年 5号」改訂版
2008/ 7/15 全国一斉出漁停止に思う/持続可能な社会へ
2008/ 6/26 公開が全ての基本 その2
2008/ 6/24 公開が全ての基本(学校の耐震化を主題として)
2008/ 5/12 メルマガ「黎明2008年 4号」改訂版
2008/ 4/16 メルマガ「黎明2008年 3号」改訂版
2008/ 3/29 市立病院・徳州会病院の処分についてご質問いただいた阿部とも子議員へのご返事をもとに
2008/ 2/ 9 メルマガ「黎明2008年 2号」
2008/ 2/ 3 主張しよう宇和島2病院の処分回避のために
2008/ 1/21 市立病院を守ろう。
2008/ 1/10 今年はメルマガ頑張ろう 「2008年 1号」
2007/12/17 市立病院の処分許して成るものか!!
2007/12/06 臓器移植懇話会ご報告
2007/10/16 臓器移植法施行10年目に思う
2007/ 8/30 「お話しに参ります」病腎移植への理解を
2007/ 8/28 「お話しをいたしました」病腎移植への理解を
2007/ 7/31 政治を志した者、かくありたい。
2007/ 7/29 自民党への大きなお灸
2007/ 7/16 珍奇なり日本(コムスンで揺れる)
2007/ 7/11 【サッカー】という言葉よりもJCという言葉を信じる
2007/ 7/ 5 乗り遅れるな、現業職員の給与是正と民間委託
2007/ 6/21 病腎移植その後 「こんな予想は」シリーズ第2弾
2007/ 6/13 おいおい、こんな予想は当たってほしくない!開票時間短縮全国運動(2報)
2007/ 5/18 市立病院よ胸を張ろう
2007/ 5/ 4 開票時間短縮全国運動?
2007/ 4/25  病腎移植についての説明文 Ver.3_2
2007/ 3/ 4  病腎移植と言う希望の光
2006/11/11 宇和島にあって-臓器移植問題から-
2006/10/28
 公教育の在り方(履修漏れ問題に接して)
2006/ 9/23
 市役所の組織風土を変える
2006/ 7/20
 許すな政治利用・天皇陛下のご発言メモ
2006/ 6/24 【黒字決算】の夕張市倒産の報に接し
2006/ 6/22
 宇和島が姉妹都市縁組み?
2006/ 6/21
 夕張市倒産の報に接し【第一報】
2006/ 6/20
 日銀福井総裁辞めなはれ(笑)・高橋さんからの投稿と供に
2006/ 6/12
 吉田病院の崩壊
2006/ 6/ 4
 金がないけど【離島航路維持】
2006/ 5/29
 じゃこ天ソングからオヤジダンサーズへ【地産地消】
2006/ 5/28
 市民に我慢させるなら
2006/ 5/ 5
 談合を無くしたい!よね?
2006/ 5/ 4
 横領しても告訴されない町宇和島 2報
2006/ 4/22
 Earth dayに寄せて
2006/ 4/14 何で告訴を見合わせる?横領職員に対する大甘
2006/ 2/11
 金利払うなら市民へ(笑)
2006/ 2/09
 公立病院 経営破綻時代到来・舞鶴市民病院を題材として
2005/12/29 旅立つ君たちへ
2005/12/25
 高校スポーツへの外国人の・・
2005/10/30
 「教員の免許更新制」検討に見る教育現場の問題
2005/ 9/13
 都市対地方の戦いが始まる?
2005/ 9/12 
マニフェストは読まれたか?・・衆議院選挙自民党圧勝を受けて(笑)
2005/ 8/28
 確固たる歴史観を持つ
2005/ 8/25
 近藤先生の合併特例債は毒饅頭説に寄せて
2005/ 8/23
 下水道事業による借金
2005/ 8/22
 政治家ならぬ政治屋に引導を
2005/ 8/21
 公務員をリストラしよう2
2005/ 8/19
 公務員をリストラしよう
2005/ 8/18
 今度の選挙は、マニフェスト型公開討論会で
2005/ 8/ 7
 あんたら報酬は受け取りなさんな!
2005/ 6/30 情報の使われ方・生活保護の不正受給を題材にして
2005/ 6/ 8 教科書採択に市民の力を
2005/ 6/ 5
 日本共産党南予地区委員会の質問に答えて
2005/ 4/24
 施設整備の在り方・サッカー専用競技場完成報道を目にして2
2005/ 4/10
 情報開示の必要性・サッカー専用競技場完成報道を目にして
2005/ 3/25
 市立病院建て替えについての疑義・頑張れ宇和島の建築士さん
2005/ 3/ 7
 市立病院建て替えについて 2報
2005/ 3/ 6
 市立病院建て替えについて
2005/ 3/ 5
 下灘漁協の損失補償とはいったい?
2005/ 2/ 6 次の選挙は、マニフェスト型公開討論会
2005/ 2/ 2 A級戦犯合祀について/後藤田正晴氏「現論/愛媛新聞」への反論
2005/ 1/13 市長選公開討論会を聞いて1
2004/11/ 6 メルマガ創刊号
2004/ 8/25
 あら唐突に1市3町
2004/ 6/19
 なぜ、対等合併なのか?
2004/ 5/24
 「1市2町合併」発言を受けて
2004/ 4/27
 市立病院建て替えについての私説/ロータリークラブ週報用原稿
2004/ 4/20
 市立病院建て替えについての私説/ロータリークラブ卓話のレジメ
2004/ 4/16
 市長の合併協離脱発言を受けて
2004/ 4/12
 フラットな立場で比較してみよう/合併枠組み再考について
2004/ 4/11
 市町村合併どうあるべき(私見)
2004/ 4/ 5
 市政への市民参加について(倫理法人会講演レジメ)
2004/ 2/22
 ジェンダー・フリーに潜む危険
2004/ 1/13
 成人式に思う
2003/12/14
 イラク派遣に対する私見
2003/12/10
 アメリカのご都合主義
2003/11/13
 比例区の定数を増やそう!
2003/11/11
 総選挙誰が勝者か?雑感
2003/11/ 2 中国の有人宇宙飛行成功に思う
2003/10/13 世襲議員(2)/天下国家を語って下さい
2003/10/12 マニフェストについて/名より体
2003/10/11 談合は業者を護る必要悪か?
2003/10/ 6 入札をチェックしよう!!(皆さんの地域の入札は?)
2003/ 9/ 9 浪費国家日本よ、どこへ行く
2003/ 8/17 GDPは豊かさを表すか?
2003/ 8/15 税金は他人の金?(uwajima_dmlへの平成の山家清兵衛さんの投稿に答えて)
2003/ 7/16 「市中引き回し」発言について、刑法理論から
2003/ 7/ 1 改憲2 地方の自治の確立のために
2003/ 6/18 改憲1 立法府への憂いを基に
2003/ 6/ 8 やっぱり、まちの家計簿!合併を考えるために
2003/ 5/28 くそったれ生保の予定利率の引き下げ
2003/ 5/17 「マニフェスト」で戦おう。
2003/ 5/13 教育を考える/歴史教科書の問題を主題として(全文)
2003/ 4/29 行政というサービス事業への住民参加
2003/ 4/21 教育を考える/歴史教科書の問題を主題として(RCの部内卓話の配布用レジメ)
2003/ 3/25 愛媛県議会議員北宇和郡選挙区公開討論会質問(案)
2003/ 3/24 愛媛県議会議員宇和島選挙区公開討論会質問(案)
2003/ 3/ 1 公務員給与体系の公開を迫ろう
2003/ 2/28 小さな自治体はコストがかかる?市町村合併雑感
2003/ 2/22 補助金の使い道のチェックを
2003/ 2/10 野菜の自給率が低下?
2003/ 2/ 9 合併協議会の在り方・特例法適用期限延長の総務相発言を受けて
2003/ 2/ 6 公共サービスのコスト意識
2003/ 2/ 2 まちづくり委員会 その後
2003/ 1/31 やっぱり、議員任期延びました/応援したい動き2
2003/ 1/25 生保おまえもか?(予定利率の理解について誤りがありましたので訂正)
2003/ 1/ 4 新市の名称選定について
2002/11/30 不法投棄ゴミ、どうしやす?2/応援したい動き1より
2002/11/23 行政と住民の役割分担
2002/11/17 またまた、家計簿ネタ(公会計への提言)
2002/11/ 6 不法投棄ゴミ、どうしやす?
2002/10/31 まちづくり委員会のあり方/まちづくりプロジェクトチームの答申報道を受けて
2002/10/29 宇和島市まちづくり委員の声とは/まちづくり委員会全体会を終えて
2002/10/ 7 リサイクルという免罪符?
2002/ 9/29 ごみ処分場の要らない地域に
2002/ 9/ 2 すぐに実行可能な施策
2002/ 8/30 輸入食材の危険性/食の安保を考える1
2002/ 8/10 まちづくり委員会は、ワークショップ方式で!
2002/ 7/31 宇和島市まちづくり委員の声とは?(市民の声 その2)
2002/ 7/20 大きな声とたくさんの声(市民の声 その1)
2002/ 7/12 長野県の知事と県議会の関係?
2002/ 6/30 いえ、道路公団の民営化に反対ではないのですよ!
2002/ 6/23 議員の職を奪うのは選挙民
2002/ 6/22 高速道路なんかいらんわい!
2002/ 6/17 “公共心”再生
2002/ 6/ 2 宇和島まちづくり委員会に期待する
2002/ 5/23 国会議員のリコール権?
2002/ 5/18 まちの家計簿にこだわる理由
2002/ 5/16 これも、情報操作?
2002/ 5/13 市町村合併雑感
2002/ 5/ 9 選挙で選ばれた者のプライド(さぬき市と宇摩地区を事例として)
2002/ 4/30 原子力発電についての情報操作(2)
2002/ 4/ 4 原子力発電についての情報操作(1)
2002/ 3/28 えっ、アンケートのサンプリングが「?」
2002/ 3/27-2 アンケートという武器
2002/ 3/27 自虐史観を刷り込もうとするマスコミ
2002/ 3/13 こんな職員いらない!
2002/ 2/22 補助金検討委員会を終えて(1)
2001/12/28 地方の公共事業のムダを廃す
2001/12/21 住民投票の位置づけ
2001/12/18 自分たちのことは自分たちがやる地方自治
2001/12/16 先進地視察って!
2001/12/12 地方分権の受容器としての自治体規模
2001/12/6 補助金等検討委員会第10回会議を終えて
2001/12/4 政府のあわてた対応/狂牛病について
2001/12/3 ダイオキシンと狂牛病
2001/11/7 市町村合併なら、道州制を検討しよう(1)
2001/11/5 宇和島市補助金等検討委員会開催される
2001/10/7 広域圏・合併を視野に入れた施設整備を
2001/ 9/26 日本のかたち「最後に」/宇和島新聞9/26掲載
2001/ 9/19 市町村合併という将来ビジョン/宇和島新聞9/19掲載
2001/ 9/12 近頃の物の値段2(水を例にして)宇和島新聞9/12掲載
2001/ 9/5 近頃の物の値段(水を例にして)/宇和島新聞9/5掲載
2001/  8/29 蘇れ頑固オヤジ/宇和島新聞8/29掲載
2001/ 8/22 「公」と「私」/宇和島新聞8/22掲載
2001/ 8/15 観光まちづくり?/宇和島新聞8/15掲載
2001/ 8/ 8 どうする市立病院/宇和島新聞8/8掲載
2001/ 8/ 1-2 まちの家計簿作り/宇和島JCニュースへの寄稿文を素に
2001/ 8/ 1 まちの家計簿作り(下)宇和島新聞8/1掲載
2001/ 7/25 まちの家計簿作り(上)宇和島新聞7/25掲載
2001/ 6/22 市立病院についての市長答弁を題材として
2001/ 6/11 責任無能力による刑事不可罰について/四国JCmlへの投稿をもとにして
2001/ 6/ 6 市民参加の会議体
2001/ 5/28 やっと、地方空港の新規建設を凍結
2001/ 5/18 市立病院の機能特化について/梶原さんからのご意見に対してのお答えを中心として
2001/ 5/ 8
 食の基盤「農業」を守れ「身土不二」
2001/ 5/ 1
 家電リサイクル法の昨今/デポジットが良いよ!
2001/ 4/24 市立病院の機能特化について/医療機関についての問題点を中心として
2001/ 4/19 市立病院の建て替えの前に
2001/ 4/ 9 財政再建・一律カットかゼロベースか?
2001/ 3/19 ゴミ処理のコストは誰が(その1)
2001/ 3/ 6 商工業者の目から見た市町村合併/北政会講演用レジメ
2001/ 3/ 5 市場原理の中で環境問題を解決する為に
2001/ 2/28 地方分権ではなく主権は地域にある
2001/ 2/25 今どきの情報公開
2001/ 2/20 情報公開法で社会はどう変わるか?
2001/ 2/ 7 ネット上の世論(1/21読売新聞の記事「IT革命の中国」電子民主より)
2001/ 2/ 5 地域づくりにみんなの力を/ネット会議(うわじまづくり会議)の立ち上げ!?
2001/ 2/ 1 「21世紀『環の国』づくり会議」
2001/ 1/29 新しい民主主義実現の形宇和島でも
2001/ 1/24 健全な市民組織(オンブズマン?)立ち上げ
2001/ 1/23 ゴミの減量は命がけ
2001/ 1/12 IT時代の民活
2000/12/18
 如何に行革?「NZの場合」
2000/12/ 7 「ダイオキシン景気」ってご存じですか?
2000/12/ 1 本日の愛媛新聞社説は
2000/11/28 いつまで、こんなエネルギー政策?
2000/11/26 地元主義でまちづくり
2000/11/16 やっぱ、空港はお荷物になる!
2000/11/15  なんで、空港?
2000/11/08  市町村合併について
2000/10/20  健全な無党派のみなさん立ち上がりましょう。
2000/10/11 「口利き」で生きる政治家は当選させない
2000/10/ 4 参議院全国区非拘束名簿制って?
2000/ 9/14 世襲議員(1)
2000/ 9/12 環境と経済
2000/ 8/31 観光が21世紀の基幹産業?
2000/ 8/22 非我而當者吾師也/我を非として当う者は吾が師なり
2000/ 8/ 1 生ゴミの分別(ダイオキシンの発生抑制のために)
2000/ 7/31 「明日を創る会」その後
2000/ 7/12 自民党の「明日を創る会
2000/ 7/ 7 岩手の盲学校の工藤さんからのメールでのいいお話。
2000/ 7/ 6 宇和島JC広報委員会(今城委員長)が市立病院についての意見を募集
2000/ 7/ 5
  女性議員が増えた!
2000/ 6/27 62.49%は高い?
2000/ 6/21 借金だらけの財政状況/国債が国民の財産?
2000/ 6/ 9 自動販売機の撤去について(コミュニテイーの再生のために) 
2000/ 6/ 6 ゴミ焼却場の問題、12年で37億って?
2000/ 5/31 市立病院の建て替えって、本当に必要なのでしょうか。



 
 
花無十日紅 権不十年久
権力というものは、知らず知らずのうちに腐り易いもので 
 
知恵を貸して欲しい  
市政八十有余年で築き上げられたピラミッド構造と既得権益構造をぶっ壊す必要がある。 戻る
 
2011/01/20 この収賄官僚が宇和島市立病院を潰そうとした 
>【厚労汚職】贈賄のコンタクト業者2人に有罪 大阪地裁
>2011.1.14 19:17 
> コンタクトレンズ診療所への指導・監査をめぐる汚職事件で、贈賄罪に問われた大阪市のコンタクト販売会社「シンワメディカル」の元役員、佃章則(56)と弟の元役員、政弘(47)両被告の判決が14日、大阪地裁であり、並河浩二裁判官はそれぞれ懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)を言い渡した。

> 判決理由で並河裁判官は、診療報酬改定による売り上げ減を避けるため、厚生労働省元課長補佐、住友克敏被告(50)=収賄罪で公判中=に陳情を重ね、便宜供与を受けるようになったと指摘。「関係を維持するために安易にわいろの提供を繰り返し、悪質だ」と述べた。

> 判決によると、両被告は同社系列のコンタクト診療所が監査対象にならないよう、住友被告から指導を受けた見返りに、平成20年2~9月、計1175万円のわいろを渡した。

産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110114/crm1101141918020-n1.htm

より転載致しました。

 この記事の賄賂を受け取った「厚労省の元官僚」(起訴休職後、懲戒免職)は、
宇和島市立病院と徳州会宇和島病院の保険診療資格を剥奪して、
地域の医療をつぶそうとした人間です。このことについて少し(笑)。

【余談】宇和島臓器売買事件に端を発したいわゆる「病腎移植」による、診療報酬請求が不当であるとして、両病院に対して、厚生労働省等による「共同監査」が行われ、違反が認められたとして、行政処分が下されることとなった。その処分は、1億円を超えると思われる診療報酬の返還、そして保健医療機関の指定取り消し、同指定の有期停止、戒告、注意等の判断が下されると言われていました。(行政上の措置)。※共同とは、社会保険事務局と厚生労働省、県が共同で進めるという意味。

幸いなことに、臓器売買事件が報ぜられた後には、万波先生等の医師グループや両病院に対する非難に対抗する形で行われる、地域の方々の署名・万波先生の患者さんやそのご家族・同僚の方々、全国の支援する医師・研究者、移植患者さん・透析患者さん等の署名(万波氏への支援の署名も含め)は、100万に迫るものが集まったと言います。また、中央政界でも、万波タタキ・修復腎移植タタキに違和感を持った国会議員グループ(後に超党派のプロジェクトチームが立ち上がる)が厚生労働省に説明を求めるなどする動きが起こり、この地域の声と連動して「病院への処分は不当ではないか」という内容を含む声明を出すに至りました。もちろん、当事者も黙っていませんでした。絶対的な「国対地方自治体」という力関係から、自らの正当性を主張することも出来なかった市立病院とはまったく異なり、徳州会が徹底抗戦ののろしを上げ、自ら癌で摘出された腎臓を万波医師の手で移植された岡山の林先生を弁護団長とする弁護団が愛媛社会保険事務局の第一回聴聞で戦った結果、結局、その後聴聞自体が開かれずに現在にいたっております。私自身も、移植者・支援者と共に、宇和島・松山・東京で街宣活動も致しましたし、石橋市長と供に、地域医療の危機を訴えるため、当時の政権与党の厚生族の実力者と会談の場をもつなど、水面下での動きもしておりました。

(そのあたりは、当時の私の日記(ホームページに掲載)を見ていただければと思います。)

 この記事にある贈収賄は、
まさにこの宇和島市立病院が最低でも1ヶ月保険診療が出来なくなるのではないかと報じられていた時期に行われていたのです。

【また余談】その頃の話ですが、加戸前知事からは、地域医療の危機を訴える発言もありました。というのは、実際に藤枝市立病院が、歯科のインプラント診療(保険の利かない)と保険診療を同時に行った。いわゆる、混合診療を行ったとして、厚労省が監査に入りました。その結果、他にも医療費の不正請求が見つかったので行政処分相当であるとして、病院を1ヶ月間の保険診療資格取り消し処分にした(2007年10月1日からの一ヶ月)という事件がありましたので、「公立病院でも、保険医取り消しの処分があるのだ」と、それも、通常、保険医の取り消しの処分を受けると、原則5年間は再指定を受けられないという先例からして、本来であれば、五年間保険診療が出来ないのだけれども、公立病院でもあることから、それをなんとか1ヶ月で許してやろう。処分する側から、大温情であるとでもいうような話があったとかなかったとか。

 混合診療が行われた場合に、
本来保険が適用される部分も自由診療として全額自己負担しなければならないとすることは、
憲法に違反する人権制限に当たることの確認を求めた裁判で
2007年の11月の東京地裁は、
「混合診療を禁止する国の政策は違法」と判断する一方、
控訴審である東京高裁の判決で「混合診療は原則として禁止と解するのが相当」であるとしたように、
議論のあるところであります。
実際に、制度の上でも「保険外併用療養費制度」という制度を設け、
一定の条件下で、保険外診療と保険診療の併用を認める例外を認めているのです。
先の、藤枝市立の事案などは、どう考えても、同時に治療する方が医療として効率的で、
患者さんの為にもなる行為だと評価する関係者も居たわけです。

 では、なぜ?と言うことになるのですが、
ここに今回の「贈収賄事件」と「修復腎移植に保険適用することは認めず、
診療報酬を不当に取得している」という監査結果が根を同じくしているものだと感じるわけです。

 医療としての妥当性や
患者さんの生活の質や健康を取り戻すために選択すべき医療行為であるかどうかということよりも、
現在、保険適用される医療行為であるかどうかや、
診療報酬が高いか安いかの方が大切な尺度であるという、
価値観の変質が「医療」のなかで起こっているのではないかと思うのです。
もちろん、不正請求は戒められるべきですが、
医療費の増大を抑制することが第一となり、そのこと自体が目的化してしまい、
医療費抑制という大目的のために、医療現場をしばり・支配することが出来る健康保険制度を牛耳るのは、
現場を知らない医師資格を持った官僚であったり、
公僕意識の代わりノンキャリであるが故に医者に対して劣等感を持つてしまうつまらぬ役人で
あったりするのではないかと思っています。
 それに加えて、現場よりも学会組織の中で政治的に上を目指す名誉欲に固まった輩の
嫉妬が基ではないかと思っているのです。
 宇和島という片田舎で、学会にも所属していない(会費を払い忘れて学会の席が無くなったという)
万波氏が、
国内でも5指にはいるほどの腎移植をこなし、
修復腎移植という慢性的臓器不足を緩和する第三の道
(献腎移植・生体移植のどちらもの問題を解決しうる※)を見つけ実践して来たのが気に入らなかったのではないかと思っています。
 まさか、透析業界が権益を守るために資金提供を行い、
腎移植が劇的に増えると試算できる修復腎移植を保険適用すると移植が増えてたいへんだとばかり、
修復腎移植を実質的に禁止された状態に留め置いているのだと思いたくありませんが、
当たらずとも遠からずなのかもしれません。
※献腎移植は、絶対数不足という問題がある。心臓死・脳死の移植が進められていますが、移植希望者の移植までの待ち時間は、透析導入後の平均寿命と比べると悲劇的に長いのです。また、生体移植は、家族・親族間の不和の原因につながったり遺伝的に生体移植の対象が少ない家系もある。

こちらに詳しい」

 今回、新聞の地方面に出ていた、
「病気(修復)腎移植の臨床研究を進めている徳洲会グループと同移植の保険診療早期適用を目指すNPO法人「移植への理解を求める会」(松山市)が1月下旬に兵庫県宝塚市で開かれる第44回日本臨床腎移植学会に応募していた同移植関連の演題2件は不採用(1/8付け愛媛新聞より引用)」は、まさに「邪魔」でしかないと思えるのです。
だって、万波氏らの行った修復腎移植について、
「日本移植学会など移植関連学会が、「学会で発表する努力をしてこなかった」として、関係者を非難してきた経緯があります。オープンに広く発表と論議の場を設けるのが学会の役目である」(NPO法人移植への理解を求める会が1/11付けでもって日本臨床腎移植学会に行った公開質問状より抜粋)

にもかかわらず、演題を不採用としたことは、整合性を欠くものであるのです。
やっぱり、修復腎移植が日の目を見ることは嫌なわけで
、患者さんの寿命や健康よりも自らのメンツや業界の利益の方が大切な輩が学会を牛耳っているのではないかと改めて思った次第です。
政界も医療界も、財界さえもおかしくなっているのではないか、
日本が日本でなくなっているような気もします。
井戸塀政治家、医は仁術という日本人が残る中に、
お金で魂を売り渡すような商売を続ける経済人もいるわけです。
武士は食わねど高楊枝とまでは言いませんが、
お金よりも大切なことを国全体で考えるときが来ているのではないかと思う今日この頃です。

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2010/11/09  公務員制度改革は必須・ロータリークラブ卓話資料
1.公務員の給与は、民間の2倍から3倍
年収800万  退職金3000万  ボーナス185万 年金20万

2.トヨタの社員より高い名古屋市職員の給与・退職金。
 宇和島でも、平均給与は、591.7万円/年 民間は300万/年を切る。

3.毎年必ず定期昇給、人事院勧告というまやかし
 民間は、5.6%減の昨年は、公務員様は、たったの1.5%減。
 民間準拠?(従業員50人以上の企業を任意で選択して統計、民間並みと宣う。)
          平成17年以前は100人以上でした。
 ラスパイレス指数 93.9(宇和島市19年度)類似団体中16位/127自治体
          94.5(宇和島市20年度)
 自治体の給与は、国公準拠でなく、地域準拠であるべき

4.例えば、現業職の給与差は
 給食の調理員さん、
給与月額は平均 約32.8万円  民間を22.2万円とすると1.48倍、
ボーナス(勤勉手当・勤勉でなくても出る手当)を加えると、1.72倍(宇和島市)

5.期末手当・勤勉手当は、不況でも出る。だから、勤勉でなくても出る手当(笑)
 業績に応じるべきでは。
みかんが安くても、真珠やたいハマチが安くても、
首をくくる事業者が何人出ても、収入は落ちない。

6.退職手当も出る出る。
 自己都合でも、平均1913万円出した。
勧奨・定年なら平均2398万円出した。

7.市長は、率先するべきなのに
 市長の給料(給与でない)は、月額85.5万円
               ボーナスは、3.35ヶ月
          ちなみに退職金は、2052万円(任期満了の都度)
     驚くことに、副市長も任期満了毎に976万円の支給

8.委託費は人件費でなく、物件費で計算される
 見かけの上では人件費は減っていますが・・。

9.隠れた給与、手当・互助会からの支給
 自宅手当、通勤手当(松山からでも24500円出ます)
 市職員共済組合へ7億円(宇和島市)
 互助会へ、6千7百万円(宇和島市)

10.参考
①宇和島市の職員の一週当たりの労働時間は、40時間ではない。なんと、38時間45分
②病気で仕事をしなくてももらえる給与。
③宇和島市の財政力は、119位/127自治体中
④大坂市は、代休取得で6400万円の歳出削減
 超過勤務手当は、125~160%の割り増しされた手当単価となる。
 管理職は代休が取りにくいという理由で、管理職員特別勤務手当を支給しているところが多い。
(数千円から数万円)
⑤公務員は、年功序列・横並び(これが問題)
⑥労組に支援を受けた政治家に公務員改革は出来ない
⑦公務員改革を公務員が行って出来るのか。政治主導が必要。

☆転勤がないからとか、定年まで安心だからという理由で、公務員を目指す職員はいらない。
☆18歳や20歳・22歳で雇用されるときに、
70歳まで天下りで高給が約束されないと心配だとか、
給料が下がるのはイヤだという利己主義者が優秀な人材であるのか。
☆真の公僕集団たれ。
☆「民でできることは民へ」は、公費削減効果以上に、国民・市民が使命間を感じるとか、自己実現の場を持つことができるという市民意識の高揚という効果がある。

☆地方公務員は、おおよそ300万人。
自衛隊を含めた国家公務員の5倍ですから、地方公務員の給与にももっと目を向けるべき。

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2010/10/31 オレンジは、それなりに高く(笑)/TPP騒動に思う 
環太平洋戦略的経済連携協定=TPP(トランス・パシフィック・パートナーシップ)が、
またもやただでさえぐらぐらの政権の屋台骨を揺るがしているようです。
そもそも候補者の間で政策を戦わせることなく、
風(自民党への逆風?)とやらでたくさんの議員さんを抱えてしまった政党の
脆弱性ありましょう。
Twitterでもつぶやきましたが、
このTPPについても与党内で議論が出来ていないらしいのです。
もちろん、私は、日本が国際的議論のテーブルに着くこと自体を否定しているわけではありません。
議論に加わることは大いに成すべき事かと思っています。

もっとも、現段階で、
日本がTPPの交渉のテーブルに着くことがプラスであるのかマイナスであるのかまで
結論を出して申しているのではありませんが、
米国は明らかに、日本が加わることで、交渉の妥結というものが遅れるとして「マイナス」と読んでいるようです。
 さて、日本は、資源小国、
そして、技術立国を目指して国際社会での地位を保たなければならない国であります。
しかしながら、
「なんで一番でなければならないのか、二番ではだめなんでしょうか」
というフレーズでしか先端技術を捉えられない閣僚が居る菅政権で、
まともな政策議論は望むべくもないと思うのです。
先端技術開発に予算を割く気概もない、
そのベースとなる義務教育から高等教育までを含めた、「教育」を復活するための明確な指針もない。
今後、弱肉強食の国と国が対峙する中で、
どう生きていくかの国家観もないわけであります。
そんな中で、なにをどうして、日本がこの枠組みに足を踏み込もうというのか?
流行に乗り遅れまいとあたふたとする、ミーハー国家としか見えないのは私だけでしょうか。
少なくとも、原則100%関税撤廃の貿易自由化を標榜する枠組みへの参加を目指すというなら、
政権与党内で十分な議論が成されているべきだと思うのです。
それも無しで、所信表明演説で「参加検討」の表明をするのは如何なものでしょう。
そんなに軽々に語られるべきものなのでしょうか。

 TPPは、
もともとシンガポール・ブルネイ・ニュージーランド・チリの4カ国が、
その4カ国の中で貿易を自由化しようという経済協定だったそうです。
それに米国や豪州というお友達の大きな国が加わる話が出たため、
日本もその流行に乗らないとダサイと思われると思ったのでしょうか(笑)。

農水省は、
「TPPの枠組みの中で、どうして食糧自給率を維持し、食料安全保障を実現できるのか。」
「TPPに入ると、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける。」
「農業分野における、その生産の縮小は4.1兆円と推計される。」
と大あわて。

一方で、
経済産業省は、
8兆円の輸出増となる」などと試算額を示しています。

 私の住む愛媛県は、漁業県であると供に農業県でもあります。
食品製造・販売業に携わってきた私は、
その間、多くの食材の供給地が価格的優位性から、国内からどんどんと海外へシフトしていく課程を見てきました。
多くの冷凍野菜が外国からの輸入品であります。
調理食品も多くが、海外の工場で日本のレシピと品質管理基準に沿い生産されて、
かなり高いレベルの商品となって輸入されています。

様々な事件や事故
(中国からの輸入食品の残留農薬の問題や禁止薬物の使用、故意による異物混入等)
が発生する中、
多少の揺らぎはあるものの、供給地の海外シフトは止まる風はありません。
水産品も、南米で取れた烏賊(イカ)が、
中国で加工されてロールイカになって輸入されます。
オホーツク産の鮭が、中国やベトナムで骨なし加工されて日本の施設給食に利用されます。
北海道産のホタテ貝が中国でウロ取り加工されて、
日本の外食メニューに載ります。この流れは、止まるところを知りません。

 愛媛では、「みかん」がオレンジに脅かされ、
「真珠」も「養殖魚類」も海外の価格優位と品質の上昇に競争力を失いかけています。
生産原価を割るほどに低迷する市場価格がそれを物語っています。
 6~7兆円の規模で成された、ウルグアイラウンド対策費は、
どう日本の農業を再生させたのでしょう。

国政の無策は、確実に日本の食糧自給率を下げ、食料安保の危機が叫ばれて久しいわけでございます。
確かに、その6兆円の使い道は、
遊休農地をお花畑にすることに使われたり、
耕作放棄地にまで伸びる灌水用のパイプライン敷設に使われたり、
高規格の農道整備に使われたり、
環境保全とはまったく逆の護岸工事に使われたりと、
結局日本の農業は変わるどころか、衰退の一歩を歩んでいると感じます。

(ある町では、温泉を掘ることに予算が使われたと言います。
 温泉施設を利用することで農家の方々が健康を維持増進することが出来る。
 そして、生産力向上につながるという、それが農産物の自由化対策になるという理屈なのです。
 まさに、仕分けの必要な事業ですね(笑)。)

 私は学生時代、投資理論の勉強をし、
農業構造改善事業(公共投資です)を卒論のテーマに選びました。
ハードへの投資が主だったのですが、便益(ベネフィット)の計量の結果、
人材への投資とマインドの変化の問題が、便益増大・維持にかなりの大きな部分を占めると結論づけました。
それは、ある意味計量できないものであったわけです。

つまり、今後、日本がどう「農」「漁」を守り育てるつもりなのか。
国から必要であると感じさせられない産業は、自らを律することは出来ません。
そういう意味でも、
原則貿易完全自由化のTPPについての議論は、国内でもっと成されるべきではないでしょうか。

 ご存じの通り、日本の農業の経営面積はとても狭く、
農地は継ぎ接ぎなものが多いのです。
大規模農地で行われる農業、あるいは価格の安い土地で行われる農業、
安い労賃水準の地域や国で行われる農業と伍して自由貿易にさらされる農業が
魅力的な産業と映るかということなのです。
マインドは、少なくとも冷え込んでしまいます。
いくらかのお金を握らせたとしてもです。
生産性や経済性という観点からだけ、日本の農業を見てしまうと、
輸送に使う燃料に大きな環境税を含ませることでしか、優位性は保てなくなるのではないでしょうか。
食の安全と言ったところで、先に述べたように、
日本の品質基準を満たす産地というものがグローバルで生まれてきた際には、
日本の農業はとても立ちゆかなくなることでしょう。

 ここで、農地の生態維持機能やら保水地・涵養地としての機能まで持ち出すことは避けますが、
この議論は、まさに日本の形、日本の国土がどうあることを政権が望んで目指しているのかを表していると考えます。

 繰り返しますが、
このことを、党内議論無く、唐突に出してきたことはまったくもって理解できないのです。
まずは、与党内で十分な議論を成さなければならないのです。
そして、大方の結論を持った上で与野党の議論を進めなければならないのです。
そこまで大切なものであることが理解できないようなリーダーにこの国を任せることは出来ないと思うのは
私だけでしょうか。
 ここでは、あえて、水稲農業が日本の文化であるとか、日本の歴史であるとか言うつもりもありません。
事実、米の消費量は年々減り続けているのですから・・・。
しかし、一方で農業の大規模化を進めながら、減反政策をとってきた日本。
そして、民主党政権は、農家に対して、所得保障を行うとしています。
この所得保障の制度で農業従事者の生産意欲というものが維持増進されるのでしょうか。
温泉よりはましかも知れませんが、今必要なのは、農家のみなさんへのご機嫌取りではなく、
日本の国をどういう国にするかという議論とその実行なのです。
米価管理をしていた食管制度を見直した上で復活した方が良いのかも知れません。
豊作を喜ぶことが出来る農業を取り戻すべきだと思うのは私だけでしょうか。
そして、食糧安保。
どの国も、自国民に食べさせる食糧が無くなったときに、
他国に食料を輸出するはずはないのです。

飽食と言われる日本ですから、食の質は見直されるべきでありますし、
食べる以上に捨ててしまうような罰当たりな食糧の廃棄は戒められなければなりませんが、
電気製品や自動車などの工業製品を外国へ売って目先のGDPを上げることよりも、
食糧安保をまず考えるべきではないでしょうか。

与党内でも百人を超える反対議員が居るというこのTPP議論。
一気に、政界再編につながればと思うのは私だけでしょうか。

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2010/10/07 ことの本質を見る・郵便不正事件を題材として 
地方の国立大学出身で、国家公務員の上級職試験に合格し、
将来の事務次官候補の一人といわれていた女性局長が、特捜に逮捕された。
いわゆる、「郵便不正事件」であるが、
結果はといえば「無罪」「内閣府政策統括官としての職場復帰」と相成った。

人望の厚い、将来を嘱望された方であったことは確かでありましょう。
しかしながら、特捜検事の横暴の被害者として同情されるあまり、
彼女の部下に対する監督責任は忘れ去られているのではないでしょうか。
また、部下の係長が公印を自由にあやつり、
31億円の利益を企業に与えることが出来る組織の問題もどこかへやられているのではないでしょうか。

いったい、誰が「このことの本質を見て」処断してくれるというのでしょう。
民主党政権の中には、特捜ファッショであると騒ぎ立て、
村木氏に同情する声しか出てこないのはどういうことなのでしょう。
村木氏が課長。その部下である上村係長が被疑者として公判中なのである。
31億円の利益供与、障害者団体向けにある郵便料金の割引制度を悪用した大事件なのであります。
障害者支援の施策である制度を悪用することが一係長で出来てしまうのです。
31億円も。
どうか、このことを見て欲しいのです。

村木氏の関与があったというわけでも、特捜検事を擁護するものでは一切ありません。
しかしながら、
今回の事件の本質を見て、
厚労省組織の問題をあぶり出す政治家は一人も出てこないのかと悲しくなってしまうのです。

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2010/09/21 「介護で 雇用」の矛盾を指摘する/メルマガ「黎明2010年 5号」 
一緒に、地域の未来を考えませんか?
「 変わらなきゃ、宇和島!」【黎明】
 武田元介のまちづくり講釈 メールマガジン版
===========================================================
ご無沙汰でございます。
政権を取って輝きを失った感のある民主党にあって、
代表戦に勝って支持率は上がったとはいえ、
まったく精彩を欠いているような菅首相。

その代表戦で、一に雇用、二に雇用、雇用創出を最優先とすると言っていた。
しかしその中身は極めて具体性を欠いていた用に思います。
そもそも具体的なプランが民主党にあるのかというと、
はなはだ疑問なところもありますが、
その中で、「介護で雇用」という部分について触れてみたいと思います。

何年か前、どこかの団体が西川きよしさん(厚生労働の部会で活動をしていた頃でしょうか)を
宇和島にお呼びになって、講演を聞きました。
介護保険をどんどん利用して外で働こうと言うようなご主張をなさって、
違和感を持ったのを憶えています。

菅代表選候補が提唱したライフイノベーション(医療・介護分野の革新)によると、
2020年までの医療・介護・健康関連の新たな需要が50兆円にも達する計画であり、
280万人の新規雇用を生み出せるとしていました。

この50兆円のなかには医薬品や医療技術の開発という部分やその産業化が
当然のこと含まれているのですから、
この10年間でどれだけの成長があるかはとても不透明であります。
その点については、宝くじ的に発見される新物質や、
ゲノム解析などその偶然が途方もない効果を上げることもあるわけで、
私にはその効果を予測する能力はありません(笑)。
でも、今回取り上げる介護分野に関しては算出の根拠となる高齢者の増加
(サービスを受ける対象者)が推計できるので、需要予測は比較的容易なのかもしれません。
その数字を素に、
今後の介護に関わる雇用の数値予測と事業計画はかなり予測誤差の範囲が狭めやすいのかも知れません。

西川きよしさんの宣伝もあって(笑)、介護保険制度が導入直後の数年は、
急激に(人口傾斜の実態と比較してという意味)増加したサービス利用者も、
ここに来て落ち着きを見せ、年間10万人の増加幅であると言います。
(国立 社会保障・人口問題研究所)
2005年のサービス利用者が350万人、
2025年の予測値が650万人ですから、それに伴い、
介護に関連する就労者数は、113万人から212万人に増やす必要があります。
これだと、年間5万人の雇用しか生まれませんから、
菅さんの主張(民主党ではないので注意が必要です(笑))の280万の2割にもならないのです。
これってどういうことなんでしょう。
確かに介護現場の労働環境は劣悪であり定着率も悪い職場が多いと言います。
しかし、要介護者の人数にかなり確からしい推計が可能なわけですから、
被介護者の人数の増加率の5倍のペースで介護従事者を増やしていくということはどういうことなんでしょう。

需要のないところに雇用は生まれません。
ですから、需要の質
(介護を必要とする人数の増加数つまり、「量」は推計と大幅に変わらないはずなのですから)
を見直して、
より充実した手厚いサービスを提供するための雇用であると考えなければならないわけです。
しかしながら、
誰にとってもよりよいサービスを受けることは、「もちろん」喜ばしいことなのでしょうが、
ここでも財源の問題が頭をもたげて参ります。

揚げ足取りで恐縮なんですが、
菅氏がイメージする高齢者を取り巻く将来像の底が知れると考えるのは意地悪でしょうか。
介護雇用で労働市場に「明るい未来」というのは、
絵に描いた餅以上の何ものでもないと思うわけです。
少なくとも、介護保険関連の就労者が増えるということは、
その保険制度の支出が比例して増えていくことを意味しているんです。

ご存じの通り、介護は、在宅で受ける介護と施設に入って受ける介護に分けられます。
例えば、施設に入所して介護を受ける方が一人増えれば、
月に30万円を超える税金(介護保険会計から支出されるものも含め)を必要とします。
在宅の場合の費用は、その半分からもっと少額になるわけですが、
その分仕事も少なくて済むわけです。
つまり雇用はたいして生まれない(増大しない)んです。
要介護度が上がり、自宅での介護が難しい状態になったご老人は、
施設に入所するのが一般的でありますから、一人の高齢者あたりの仕事は、
施設での介護のほうがより量が多くなります。
人手(雇用)が必要となってくるんです。
現在、介護度の高い方の為に十分な量の施設が準備されているわけでありませんし、
施設への入所を待つ待機者も多いのですから、
今後、対象者の増大に応じた雇用の増大があるのはしょうがないと思います。
そして、待機者を限りなくゼロに近づけるためには、施設整備が必要となり、
そこで生まれた建設需要は雇用を産むことになります。
しかししかし、これって、過去の公共事業に似た、雇用創出に他ならないと思うのですが、
いかがでしょう。
まず、雇用の場(新たな施設)は、どこが主体となって作るというのかという問題です。
儲からない(償却も出来ない)事業をどこがやるのかということです。
平成14年当時、特別養護老人ホーム建設の補助金は、570万円/1床(多床室)
であったのが、平成17年から原則として個室でのプランしか認められなくなり、
平成20年には1床当たり300万円まで減らされているのです。
21年から350万円に増額されたようですが、これも焼け石に水と感じてしまいます。
非営利の社会福祉法人が1床当たり1500万ほどと見積もられる個室型の
特別養護老人ホームを作るだけの資金調達は至難の業でありましょう。
1床当たりの差額が1千万以上出る建物・設備の償却費を産むだけの経営が何によって
担保されるかによって、金融機関は資金を用立てするかどうか決めるわけですから、
介護報酬等々の保険制度が充実されない限り、
新規参入や既存団体の増設の見通しは暗いとしか言い様はありません。
つまり、ここでも公的資金の導入は不可欠なわけです。
また、医療法人が施設を作るかというと、
医療費抑制の国の方針で多くの医療機関は、ぎりぎりの経営を続けていると言います。
やり安い報酬しか産まないベッドを容易く増設する医療法人が多く出てくるとも思えないのです。
市場原理の中では、社会福祉法人も医療法人も、施設建設に前向きになるとは思えないのです。
その他の老人保健施設については、個室云々の規定は直接当てはまらないものの、
介護はけして儲かるものではないと言われるほどに、介護報酬は低いものでありますから、
とても要介護度の高い(人手を必要とする=雇用を産む)
高齢者の需要に応える施設が順調に増えていく環境にはないのではないでしょうか。

つまり、大きな問題、財源の問題がクリアできなければ、
この雇用は産まれないと言うことなんです。

国の財政、地方の財政、危機的であります。
では、介護保険の財源に問題がないかというとまったくそうではないわけです。
施設がこれ以上増やせないという根本的な理由でもあるのですが、
介護保険の費用総額は、2000年に4兆円の財源規模で始まったといいます。
それが、2010年にはおよそ8兆円まで増加してきています。
倍であります。そして、2025年には20兆円に及ぶのではないかといわれているのです。
国や自治体は、施設を建てないで、在宅で、あるいはデイサービス等の通所施設でもって、
介護保険費用の伸びを抑えようとしていますが、
もし、この市場を新たな雇用を産む為に拡大する市場と位置づけるならば、
まったく逆転して、どんどんと資金を投入しなければらないのなのです。
その財源が確保されてのみ、雇用を確保できるわけですのに、
その財源も示さずして雇用を産む成長戦略の柱にするのは、
まったくもって絵に描いた餅であります。

確かに需要はあります。全国で40万人を超える入所希望者が居るわけですから、
待機者42万人という面から見れば、確かに新しい働き手が必要であります。
しかし、その働く場(施設)はどこにあるか、
施設を作る資金、働き手の賃金を払う資金はどこの誰が用立てるのかという将来像を示さずして、
280万人の新規雇用などといって欲しくないわけであります。
(後略)

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2010/07/09 大相撲は、NHKと随意契約しているのか(笑) 
NHKは、テレビ受像機を持つ世帯全てに支払いを課せられる
(支払われているかどうかは別で)受信料で運営されている公益企業であり、
国営放送会社として、公共放送を担う法人であるはずです。
また、電波法や放送法の規定の上からも、
偏った価値観・ゆがんだ歴史観に基づく放送というのは許されるべきではないと思っています。
(すべてのメディアに対して、法や規定が厳格に適用されているわけではありませんが)

 しかし、このNHKという国営放送会社の社内には、
どうも中国の反日勢力と結びついている人が居るようで、
自虐史観に立った番組作りが続いています。
数年前に、従軍慰安婦という、先の大戦当時としては違法ではない、
民・民の契約として管理売春が行われ、
あるときは一家を支えるような、
家族を救うような自らの身体を元手としてSEXを商品とした商売が存在したのに、
ことさら左翼マスコミの如く、このテーマを取り上げた番組を作り、
その番組を一部国会議員が検閲したかのように情報リークして問題となったことを
覚えている方も多いでしょう。
また、台湾の人々が日本を好きでいてくれるのが、とても気に入らないのか、
日本の台湾統治時代の歴史もゆがめて伝える番組も作りました。
 日本を誇りある国家として情報を配信し、この国でともに暮らす日本国民に、
日本の正しい姿を伝えることこそ使命でありますのに、
日本の歴史を辱める番組作りは、とても我慢ならないものがあります。
 また、近年は、民放と区別が付かないほどに
バラエティー化した番組作りが続いているのです。

 そんなNHKが、今度は相撲の放映を中止したと報道されています。
 私としては、自虐史観に乗った番組を放映することと、
賭博に関係する者の多かった大相撲を放映することとどちらが非難されるべきかを考えてみて、
関係する親方や力士が当然のこととして謝罪し
役務・出場を自粛している大会を放映中止するというのも行き過ぎなように感じます。
いかがお思いですか?
 まぁ、この点については、いろいろなお考えがあるでしょう。

こんな時に、ふと、考えたことがございます。
どうして、大相撲の放映権はNHKに独占されているのでしょう。
郵政民営化を叫ぶ皆さんが、「官から民へ」と仰る皆さんが、
どうして、「大相撲放送はNHK」に対して疑問を持たなかったのでしょうか。
相撲協会とNHKの間には、どういう契約があったのでしょう。
というか、このことも「事業仕分け」して欲しいのですが、いかがでしょう。
ネットで調べてみると、NHKが相撲協会に支払う放映権料は年間二十数億円であるそうです、
年に6回の本場所がありますから、1場所あたり約4億円であると言います。
本場所の5時台の平均視聴率は10%を超えるようですから、
いっそ、相撲協会は公益法人の法人格の返上をした上で、
民間放送局との契約を検討してみてはどうでしょう。増収に成りはしませんか?
民放の全国ネットになれば、いかほどの値が付くのか、
懸賞旗や呼び出しの衣装スポンサーの価格も上がりはしないだろうか。
それより、やくざ屋さんが座っていた土俵際の席なんか、
格好の広告看板設置場所に成りはしないでしょうか。

公益企業の随意契約、
まさに相撲協会はNHKとは、
随意契約を結びながら税制面で優遇される経営を続けているのが実体と
言えるのではないでしょうか。
国庫補助・自治体補助という形で、税金も約200万円受け取っていらっしゃるようです。
是非に、相撲協会と日本放送協会の契約がどうなっているのか、知りたいのですが・・。

大相撲本場所の放映権が売りに出されるとして、
民放がいくらなら買うのかという相場なども是非どなたか教えて下さいませ。

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2010/07/03 メルマガ「黎明2010年 4号」 
一緒に、地域の未来を考えませんか?
「 変わらなきゃ、宇和島!」【黎明】
 武田元介のまちづくり講釈 メールマガジン版
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本当にご無沙汰でございます。
普天間問題やら高額な子ども手当などの政策の問題と、
政治と金の問題に対する批判に抗することが出来ず、
鳩山総理は辞任しました。
また、様々に批判のある小沢幹事長も辞任しました。

選挙期間中でありますので、やたらなことも言えないのですが、
後継の菅総理も所信表明演説と代表質問だけで会期を閉じてしまい、
予算委員会も開かず、
自らの政策理念というものを国民に充分開示することもせず選挙に突入しました。
廃案となった重要法案もたくさんあるようです。
これ以上触れていくとうるさいことになりそうですので我慢しておきましょう(笑)。

で、今日は、一点だけ。
公職選挙法の改正もしないままの選挙となったことについてです。
具体的には「ネット上での選挙活動解禁で、政策による選挙をしよう」という声は
どうしたというのでしょうか?
現職に挑む、地盤・看板・鞄に劣る対抗馬が政策で戦うためには、
ネット上での選挙活動の解禁は重大なテーマではなかったのでしょうか。
このことは、民主主義の実現に必要不可欠な重要な課題であると思っています。

以前、
http://motosuke.net/machimirai.htm#2009_10_27
に、昨年夏の選挙の負け惜しみを込めて主張してみましたが、
あらためて少しだけ触れてみたいと思います。

選挙カーのボリュームは終盤に入る来週は、ますます上がっていくのでしょう。
名前の連呼とお願いの声を聞いて、選挙民はいったいどう判断しろと言うのでしょう。
公選法では、動いている自動車の上からは連呼しかできないとされていますが、
こんなこと一般の方は知るよしもないわけであります。

次に紙媒体であります。
候補者や党の政策を主張するビラは、事務所や演説会場でしか配れないのです、
一生懸命ビラを作っても、選挙民が事務所か演説会場に来てくれないと渡せないのです。
その上、配ることのできるビラの枚数は、選挙区内の世帯数より少ないのです。
もっと変なのは、読み終わったビラを他人に「読んでみませんか?」とお勧めし、
純粋に政策評価を市民の間に進めようしてもそれは出来ないのです。
公選法違反となるのです。
「後援会討議資料」などと、隅っこに書いてあるチラシが出回る選挙もありますが、
これもまた姑息な逃げの手段でしかないのです。
許されないことをグレーにしていくための・・・。

候補者に許されているのは、タスキや提灯、決まったサイズの看板、他なんです。
今時、提灯ですよ。

選挙前でも、名前入りのたすきやのぼりを公選法は認められません。
「本人」って書いたのぼりやたすき、異様でしか在りません。

よろしけれは、少し斜めからこの参議院選挙を見てみてはどうでしょう。
税金を使って行う選挙です、
立候補者は、供託金を支出することが必要ですが、
まともな候補者であれば供託金は帰ってくるし、
選挙費用の幾分か
(決まった枚数のポスター制作費や、政策を訴えるハガキ・選挙郵便の郵送料など)
も税金で補填してくれます。
なにより税金の使い道を決める人を選ぶ選挙なのですから・・・。

でも、こんな変な選挙にお金を使われて良いのでしょうか。
選挙を正常化しませんか。
政策を訴えるのに、いかにコストを掛けないで選挙が行われるか。
選挙結果以上に大切なことだと思うのですがいかがでしょう。

冒頭に触れた、普天間問題も、昨夏の衆議院選挙中の党首の発言が、
結果的に自らの命を縮めてしまったわけでありますが、
一方で、過去にあった公約と同様、「マニフェスト」もまた、方便と化し、
破っても責任があまり問われないムードが出てきてしまいました。

選挙中の発言・約束というものを、もっと重大に考えて、一票を投じたいものであります。
過去にあった、
総花的な選挙公約と一線を画したものであると定義づけて始まったところの
日本の「マニフェスト」、
今一度、各党の主張を比較して、投票先を決めていきたいと思います。

このままでは、日本で「マニフェスト」は、意味のないものになってしまいます。
(後略)

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2010/04/09 メルマガ「黎明2010年 3号」 
またまたご無沙汰でございます。
3月に自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームのボランティアの
打ち合わせに行ったり(東京)して、
その後もメーリングリストやツイッターでのやりとりを致しております。

4月になって、5・6日と、各省庁事業仕分け政策棚卸しが開催されました。
(民主党とは別で)
残念ながら出席できませんでしたが、
来週にはオンラインで意見交換を予定しており、楽しみな活動の一つでございます。

宇和島市の補助金検討委員会の委員長経験を中心に示して、
受け入れていただいたのですが、多彩な顔ぶれで、
そして民主党の事業仕分けのだいぶ前から取り組んでいるという自負もあり
良い企画が組まれそうです。

今回も、近況報告でしかないことお許し下さい。
(後略)

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2010/02/14 議論の出来る組織へ 
私が、40歳までいたJCという組織は、
利害調整がほとんど必要ない組織だと思います。
ですから、私のJC時代の経験は、利害調整を中心とする「遅れた」地域の
地方自治のあり方を考えるためにとても良い経験であったと思います。

JCには、「明るい豊かな社会づくり運動」という大目的があり、
その目的のために、限られた予算の仕向を決定して、政策の実現を目指すのであります。
各委員会(まちづくりだとか、青少年開発だとかいう担当ごとに分かれた)の事業は
どれもが有用であると考えられるもので、各委員会の正副の委員長が理事会で議論を
することで予算配分(案)は決まり、
その課程で事業案がブラッシュアップされるのです。
今で言う、事業仕分けが毎年毎年、理事会で行われていたように感じます。
少なくとも、議論の末に事業案を決定するという当たり前の会議を経験して参りました。

では、現在の行政(宇和島市)における役職者による会議(部長会議などというもの)は、
どれだけ活発に議論がなされているのでしょう?
まさか、くだらぬ報告事項などに時間を割いていることはあるまいと思いますが、
どうも、まともな議論がなされているという風は、聞こえてこないのですが、
いかがでしょう?
差し障りのない話ですぎていく会議など必要ないのではないでしょうか。
ある部長の意見が間違っていると感じたならば、
そう意見を述べるべきが会議というものであります。
いくら激しい議論をしても、会議室を出たらあるいはその議案が終了をすれば、
頭を切り替えて次の話し合いができなければならないのです。
とかく、日本人というのは、自分が提出した案に反対をされると、
自らに対する人格攻撃を受けたかのごとく腹を立ててしまう方が多いと言われております。
日本人が議論に慣れていないことにほかなら無いのではないかと思いますし、
慣れる以前に議論することを嫌ったり、
強く自己主張することに嫌悪感を持つことがあるため、
「議論」が結論をブラッシュアップする為に必須なものであるにもかかわらず、
他の部署の事業案を非難するなどすると、
仕返しがあるのではないかとまで考えてしまうのは悲しいことであります。
また、部長がいると課長は発言を控えてしまう、
発言を促されても、部長の顔を見て発言をしてしまう。
これでは、組織の力は半減どころか、
部長の器以上にならないという組織停滞を当然の帰結としてしまうことになります。

そして、このことは、リーダーがどれだけ議論を求めるか、
組織風土を変えたいと思っているかという、市長の器にかかってくるのではないでしょうか。

施策の説明を聞く、部長がいると、下位の役席の方々は押し黙ってしまう、
そう言う場面では、後ろにいる若い職員さんに「あなたはどう思いますか?」と尋ねて、
発言をしてもらわなければなりません。
そうすることで、その施策の問題点をあぶり出すことをしていかなければならないと思っています。
リーダーが真剣に聞いていれば、若い職員さんは前に出て話をしてくれるようになるはずです。
だって、自分たちが考えたプランであれば、説明したくないはずがないじゃないですか。
そして、自分たちの意見が聞いてもらえることが判れば、
その職員さんの意識は変わり、組織全体を変えることにつながるはずです。
意見を言い合える、率直な議論が出来るだけでその組織は変わるはずです。
そして、そのことで、行政がお役所仕事や官僚仕事と言われる悪弊から
脱することが出来ると思っています。

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2010/01/24 宇和島は変わっているのか 
市役所の改革を訴えて選挙を戦った。
未だにお会いする方々に「次こそは」とか、
「とおるまで頑張れ」とかお話をいただきます。
ありがたい話です。
もちろん、私自身も、今のままではだめだという気持ちは強く、
この地域(くに)を何とかしなければならないと言う思いに一点の曇りもありません。

 しかし、まずは、充実をさせなければならない点がいくつかありまして、
☆幸せにする誰かの存在、
 つまり家族になる人のことを考えなきゃーということなんです。
きちんと話し合った上で、時期を見て決断をしたいと思います。
そのあたりは、別のブログなどに任せるとして、ここで訴えたいのは、
市民の今回の選択がどういう結果を生んでいるかということであります。

 改革は進んだでしょうか。
市長は本気で改革をしようとしているでしょうか。
市長が本気でなければ、職員のみなさんが本気になるはずがありません。

今までの10年と同じ4年が続くのかと思うと憂鬱になるのは私だけでしょうか。

情報の公開はどれだけ進んだでしょう。
政策決定の過程への市民参加はどれだけ進んだでしょう。
議会がどれだけの機能を発揮しているのでしょう。
議会のあり方もまた、市政トップのあり方に依ると思うのは私だけでしょうか。

改革を進めなければなりません。停滞は許されないのです。
 総花的な公約。
実現のための財源も示されていない、
そしてなにより実現のための道筋も示されて居らず、
識者には実現可能性さえも疑問とされる公約のどれだけが実現されたのでしょう。
そんなことよりも市長自身がどれだけ公約について責任を持つつもりか
ということさえも疑問であります。

 国政で政権交代があり、国の政治も変わる様相があります。
宇和島市政はどうでしょう。
なにが変わるのか、なにを変えるつもりか、誰が変えるのか、
いっこうに指針は示されません。
市民の声はどこへ届くのか。
市民の声は聞かれているのか。
そんなことさえも疑問に思える政治が今ここにあります。
どうして政治がニュースにならないのか、どうして市政が報じられないのか、
それは政治の意志というものが無いからではないでしょうか。
少なくともその意志というものが見えないからではないでしょうか。
 市民に問い、市民の声を実現するそれが政治の役割であります。
 市役所の職員のみなさんが、思いっきり仕事のできる、
やったらやっただけのことがある、そういう組織風土を作ることで地域が変わるのです。
それを今一度考えていただきたいと思います。

 良い提案なら実現するというサクセスストーリーが宇和島市役所にあるか。
成功体験を積み上げることなく自信は生まれません。
誇りある市役所を作ることが誇りうる地域を作ることにつながると信じています。
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2010/01/01 メルマガ「黎明2010年 1号」 
一緒に、地域の未来を考えませんか?
「 変わらなきゃ、宇和島!」【黎明】
 武田元介のまちづくり講釈 メールマガジン版
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ご無沙汰でございます。
皆様には新しい年をどのようにお迎えでしょう。
冒頭に、皆様のいやさかをお祈りして、本稿を進めたいと思います。

年末には、まぐまぐ!から、「廃刊ですか」と催促のメールが入りまして、
あわてて原稿を作っている体たらくでございます。
そんなことから、メルマガの発行もブログの更新も余り肩に力を入れないで発信していこうと、
編集方針を変えなければ続かないよ!なんて、思っています。
そういう私に、年末に飛び込んできたのは(予測はしていたのですが)、
修復腎移植の臨床研究1例目(摘出 呉共済病院 移植 宇和島徳州会病院)実施の情報でありました。
仕事を抜けて、31日12時から行われた記者会見に参加して参りました。
 しかし、この「臨床研究」と言うのが私には解らないのです、
フロリダ大学の移植医である藤田士郎教授は、
「病腎移植」はResearchの範疇ではなく、
既にある今までの手義の応用によるInnovation practiceに過ぎないので、
アメリカであれば、倫理委員会などを通す必要などないと述べています。

患者さんとの相談の上で、癌に犯された腎臓を摘出するのは、当たり前の医療です。
(保険適用されます)

また、
生体腎移植(親族間の移植)や
献腎移植(生前に移植の意思表示をした方のご遺体からの摘出腎)もまた、
当たり前の医療(保険適用される)なのです。
そして、その時も腎臓に傷みがある場合は修復して移植するのが常識であるのです。

このことは、年にいくつもの腎臓を摘出あるいは移植する医師(外科医・泌尿器科医)
の常識であるようです。
もっと言えば、移植腎に、まともな(健康な)ものは無いというのが常識的な評価であります。

そして、藤田保健衛生大学 医学部教授 堤 寛の ミクロスコピアへの寄稿から引用すると、
病気の腎臓は移植に使わないとする日本移植学会の主張は、
本質的な矛盾を内包する。
40歳以上では、動脈硬化や糸球体硬化など、腎臓は何らかの病変があり、
病変のない中年以降の臓器は先ずない。
死体腎移植を考えよう。
そこでは、血圧低下の結果「ショック腎」(病理学的に急性尿細管壊死)に陥った
「病的な」腎臓が移植される。病気の腎臓が不適なら、死体腎移植は成立しない。

とある。

つまり、摘出も移植も通常医療の範囲内、それを繋いだことに価値があり、
世界中の、移植技術がありながらドナー不足で透析を続け寿命を縮めている
腎不全患者さんを救う可能性のある施術であることが世界で評価されているのです。

あえて申し上げれば、世界で100例を超える臨床データがあるものに、
臨床研究を求めるなどまったく疑問であります。
すでに過去の手術の生着率と生存率から安全性が評価されている手術を
いまさら臨床研究とはなにごとかと訴えたいと思います。

過去に犯してきたスモン、薬害エイズ、肝炎と同様、
またしても大きな罪を犯している人々がそこへ居る事を訴えたいと思います。
 国が修復腎移植を保険適用しない不作為は殺人の大罪ではないでしょうか。
 そして、その判断の基となった「万波移植を否定する見解」は、
命よりどなたかのメンツを守り、嫉妬心から出た、
およそ医師・科学者の判断基準とはかけ離れているものであること、
過去の過ちと根を同じうする大罪であると強く糾弾したいと思います。

元旦から熱くなってしまいましたが、
今年も徐々にペースをあげて、引き続き、インテリゲンチャ(注)
として生きていきたいと思います。
 本年もよろしく、ご指導下さいませ。 

(注)ロシア帝政に対する変革者を称した。英語のインテレクチャと違い、
机上の理論だけでなく、自らが理想とする社会実現や被治者である一般市民の幸福を
求めて一身を犠牲にする覚悟があるものとされる。
あくまで実践することが大切なのである。

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2009/10/27 敗軍の将、兵を語らず「法」を語る・改正しよう公職選挙法
さぼっておりますが、夏の戦いを法制面から少しだけ総括してみました。

編集後記 
 さてさて、夏の戦いの後、武田は何をしているのやら。
 多くの事なかれ主義者・改革の抵抗勢力の皆さんの間では、
どうも私は供託金も没収されるような選挙しかできないのではないかと言われていたそうであります。
 当の本人は、この政策で勝つことなければ、再び宇和島の改革は、
あるいは地方初の国家政策の改革というものは、
また足踏みをしてしまうと思っていたのですから、そのギャップや如何程かと。

国政の政権選択選挙の結果はご存じの通り、
その後の停滞(期待が多きかっただけに?)もまたご存じの通り、
しかし、今のところ総じて改革に対する期待は落ちず、
内閣支持率も政党支持率も自民党政権と比べると高い数字を維持しています。
 細かいところは別にして、政治主導・予算決定過程の公開、事業仕分け(政策棚卸し)は、
すでに全国の先進自治体で成果を上げていることであり、
それを国政に取り入れることで、政治を変える、税金の使い道が変えられることは確かです、
自公政権では果たせなかった改革のスカラーであります。
河野太郎氏や自民を離れた渡辺喜美氏が果たせなかったことが今民主党で行われている訳でありまして、
やはり政界再編が早期に必要だと考えております。
とにもかくにも、政治に携わろうと思う者は、
自ら求めた政治の理想や目標を実現するために志を持ち、
支援組織や所属政党に対するよりも、その志にこそ忠実なる人物であるべきと思っています。
そして、
私は、市井にあっても、そうありたいと、志を立て、年頭のご挨拶とさせていただきます。
今後とも、どうぞ、ご指導ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。
                 変わらなきゃ、宇和島!【黎明】
 

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