市議会で質問をしていただくことになり、
質問者と市長さんへの資料として急いでまとめたものです。
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移植への理解を求める会では、
１２／０５　レストア腎（癌等のため摘出された腎臓の病変部分を切除するなどして修復した腎臓）移植を実質的に禁止する厚生労働省通知の見直しと
市立宇和島病院・宇和島徳州会病院への保健医療機関資格取消、並びに今回の腎移植（いわゆる病腎移植）を行った医師への保険医取り消しの処分されないよう求め、
臓器移植問題懇話会へ出席をして参りました。
把握している出席者は、
衛藤 晟一　自民党厚生労働部会長
島村　宜伸　元農林水産大臣
深谷　隆司　衆議院テロ対策特別委員長
松山　政司　参議院環境委員長
中川　義雄　内閣府副大臣
杉浦　正健　元法務大臣
平沢　勝栄　外務委員長
河村　たかし　民主党衆議院議員
徳田　毅　衆議院議員
他、ただいま事務局にてとりまとめ中。
山本　公一秘書
厚労省からも局長・課長他２名。
日本移植学会　大島前副理事長。
移植への理解を求める会
　万波医師・光畑医師・向田代表（患者）・林弁護士（患者）・野村幹事（患者）・武田（市民）
　徳州会から佐藤専務・石井一二（元国会議員・顧問）・久恒顧問・納宗事務総長

まず、万波医師・光畑医師（呉共済病院） から、レストア腎移植の概略の説明を行い、患者（岡山県　林弁護士＝尿管癌で摘出した腎臓を移植して１０年　愛媛新聞社員　野村＝ネフローゼ腎を移植して７年。愛南町向田＝生体腎移植経験者）がそれぞれの思いを伝えました。
今回初参加の議員さんもいらっしゃいましたので、懇談会に先立ち、勉強会が開かれ、基礎的な説明を行いました。勉強会に引き続き開かれた懇談会は、すでにフロリダ大学の移植医藤田先生をはじめとする医師・患者でもある林弁護士らが出席して２度開催されている為、大筋の理解をされているメンバーが多数居られました。
そういうことから、臓器移植問題懇話会は、前回の会合において、レストア腎移植の道を閉ざさないよう厚労省へ指示したにもかかわらず、実質的にその道を閉ざす厚労省通達を出したことに対して、非難することから始まりました。
厚労省サイドは、実験的医療として移植は行える、道を閉ざしていないと主張し、レストア腎移植を現段階で一般的医療と認めることは望ましくないと今までの主張を繰り返しました。また大島前副理事長は、自らが無脳児の臓器を移植に利用してマスコミに叩かれたことまで例に出し、現段階でレストア腎移植を認めることは出来ないと主張しました。
一方、各議員からは、患者が求める医療を施すのが医師の使命である。患者が喜んでいる。移植後の経過が良いことなどを指摘され、厚労省の姿勢を非難しました。
特に、島村議員は、丸山ワクチンが未だに治験薬としてしか認められないことにも触れ、厚労省並びに関係学会の姿勢を批判しました。
議員の発言は、すべてが患者サイドにたち、治療の選択の幅を広げる為にも通達は誤りであること、またこの懇談会の意向を無視した厚労省の独断を非難するものでした。
終盤に座長の平沢氏は、万波医師らがやったことが悪いというなら、告発をすればよいと指摘しました。それに対し、厚労省の担当局長は告発しないと応えました。
そこで、私（武田）は、平沢座長に発言を求め、
「告発しないということならば、両病院並びに、関係医師に対する行政処分はないと考えて良いのか」と尋ねました。
局長は、「行政処分とは」と聞き返しましたので、
「保険診療資格の取り消しの処分である」と返事しました。
それに対し、局長は、「担当部署でないので、答えられない」と答えました。
最期に、平沢座長は、この件について、超党派のプロジェクトチームを作ると宣言し、厚労省の局長は、了解したという返事をしました。
懇談会の後、所用の為、中座した自民党　厚生労働部会長の衛藤先生に、プロジェクトチームの検討結果が出ない間に、処分を勝手に出すことがないよう念押しをしております。

また、今回の懇談会出席の前に、関係者間で論点整理をする中で、
保険医取消の処罰根拠は、診療報酬の不正請求であるが、
呉共済病院の光畑氏は、レセプト処理に際し、どこから出てきた腎臓かということで、返還されたレセプトに、病気で摘出された腎臓であることを自ら書き加えて報酬の請求をしたこと、その書類が現存すること（証拠として示せること）がわかりました。
また、愛媛県職員の仲田氏（元移植コーディネーター）は、病気で摘出された腎臓を移植を待つ患者に斡旋することは、斡旋業禁止の法規違反と成らないかと言う点を厚労省に確認したこと。また、腎移植の診療報酬の請求時に、「診療報酬の２階建て部分の「死体腎加算」や「生体腎加算」を請求せず、ドナーにかかる療養費部分も請求しなければ、それは「同種腎移植術」のみを施行した証拠ですから、病気腎移植は保険診療として公然とレセプト審査され、適正に請求・支払されていたのです。」ということがわかりました。
すなわち、厚労省（社会保険事務局）が処罰の根拠とする診療報酬の不正請求自体が、無かったことに他なりません。
このことは、先の懇談会・設立されるプロジェクトチームにも報告し、厚労省の恣意的に基準を歪曲し、事後法で処分するというような悪意に満ちた監査を糾弾していきます。

以上のことから、当面の処分は無いのではないかと推察しますが、官僚が患者の命よりも自からの御身の方が大切であるのは、昨今の薬害肝炎の問題を見ても明らかです。秋に出した、病腎移植実質的禁止の通達を撤回することは簡単ではなく、その通達に沿い、過去の移植を不正であるという価値判断をたやすく変えるとは思いません。ここまで来たら、賢明な立法府の住人（国会議員）に政治決着を求めるほかないと思います。
ついては、宇和島市並びに宇和島市議会・各党の皆様には、１人でも多くの方が、プロジェクトチーム・懇談会に参加され、言われ無き処分案が撤回されるようご協力を党本部・関係議員の皆さんへ要望していただくようお願いしたい。
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