2006年の講釈
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目次

【補足】誤解を招かないように
　先にも触れましたが、学問の自由や大学の自治に対する制限という問題と、教科書検定や検討される免許更新制等による公教育への制約という問題の違いは理解した上で、申し上げているつもりです。申し添えます。戻る

　ここで、問題としたいのは、市が分別を求めるプラスチック容器・包装の汚れを洗い落とすための水の新たな需要発生を「０」と試算していたと言うことであり、そういう試算を許す、市役所（行政組織）の組織風土であります。
　ボトルやチューブ入り製品の包装容器は付着した汚れを拭き取ったり洗い流して回収に回すことが原則とされており、市が行った事前のごみ分別の説明会でも「（捨てる）古布などでぬぐってから食器洗いの残り水、風呂の残り湯で洗い、水道水を極力使わないように」と呼びかけていたといいます。（産経新聞記事より引用）
　松山市は、水の供給能力を超える都市拡大の結果、深刻な水不足の常況にある。隣町（西条市）の工業用水の分水を求めており、節水都市を標榜することから、水道水を使って、プラスチック製容器・包装の洗浄を行うことはおおっぴらに出来ないという事情があるのかとも思われます。しかしながら、こんな「容器・包装を洗って排出することを求めた」段階で、水の利用量が増えることは想定外に置くことは罪でしかないと思います。首長・議会としては、エゴイスティックに自分たちのまちの拡大を考え、このような政策手段を選びがちになるのもしょうがないのかとも思います。しかし、中村市長にはそうであって欲しくなかったわけであります。環境施策としても、国内の（環境後進国である日本の）他自治体に先行してすすめられたゴミの分別の施策でありますが、環境先進国のヨーロッパ各国と比較すると、まったく追いついていない政策決定であります。たとえば、肱川にダムを造ってその水を松山地区へ分水すると言うことを考えた時には、水はとても高くしか販売できないものであるべきなのです。私はけしてダムを造ることを良しとは考えていませんが、水の価格というのは、ダムを建てるためのコストとは別に、そのダムによって破壊された環境を取り戻すためのコストまで考慮したものでなければならないと考えています。
　話が逸れてきました。今回の件、市役所内部の政策的統一について触れたかったのです。市清掃課としては、水道水の需要増を想定する必要性は理解していたはずです。それが、水道局の需要予測に反映されるよう、どう情報交換がなされたかということであります。市役所というのは大きな組織であります、その中で部署横断的に考察されなければならない様々な事柄は多々あるはずですし、今後はますます高度な行政対応が必要とされる時代でもあります。今いちど、（松山でさえ）市役所の組織風土を見直す必要があると思います。（これを機会に一層と言うことで、常に組織の在り方は考察されるべき。）
　先の、「松山市のゴミの分別とそれに伴う水需要の増大の」例でもお感じになったはずですが、市役所という組織がとても大きなものであり、その職務が多岐にわたるが故、部署間で利益（自分たちが推し進める施策を実現するために役立つかどうか）が相反する情報を市役所として発信しなければならないこともあると思います。その時に、二面的（あるいは三つ以上の多面的な）な価値判断を示した上で、どう政策決定したかをきちんと示すことが必要だと思っていますから、良い意味で部署毎に持つ理念と具体的施策を闘わせることがないといけません。
　発信する文章のまとまりよりも、相反する状況を示し、そういう中でこういう政策を選んだという、解りやすい説明が必要だと思っています。先の例に沿って申し上げるとするなら、
「ゴミを分別して環境問題に取り組むことの必要性は理解頂けると思いますが、その分別を進めるために、容器を洗浄する水需要増大が考えられます。水資源問題も同時に合わせ考えなければならない松山市にあって、これは看過できないことであります。これは、二者択一の問題ではございません。どちらも犠牲に出来ない、松山にとって必要なことであります。両立させなければならないという問題なのです。
　また、ゴミの処理のために、税金がどれだけ投入されているか、それをこの分別を進めることによって、これだけ削減できると考えています。一方、水を今まで通り自由に使おう、また今回の容器包装を洗うために水を余分に使うとするならば、新たに水の供給元を開発の必要があり、その結果、水道料金は、これこれに上げなければなりません。どちらも取り組まなければならない問題でありますから、ゴミの処理費用の排出者責任を、そして水道は使用量に応じた利用者の負担を自己完結的に実現しなければならないと考えています。そして、その時の水の価格は、これこれこれまで上げることになると想定されます。そうすることで、今までゴミ処理や上水道事業に差し向けられていた税金をここへ回します。」とはっきりと伝えるべきと思います。具体的にわかりやすく、どう変わるかという道筋と未来像が示されなければ、市民の一部は一向に地域のことを我が事とは考えてくれないでしょう。
　市役所は、今ある組織を守ろうと考えないで、市役所という組織が市民の生活をよりよく変革していくにはどう変わればよいか、あるいは日本という国にあって、この地域が如何にあるべきかを考え、その為に組織はどうあるべきかを考えたものに変えなければなりません。そのためには、まず組織風土を見直さなければなりません。そのためには、トップの強いリーダーシップと本気の職員にだけ残ってもらえる、あるいは職員に本気になってもらえる、そういう風土的大改革が必要だと思いました。
　たとえば、「信賞必罰」、前例主義に捕らわれ、犯罪者を刑事告訴しないことなど、愚の骨頂です。
　変革の心意気のある、そんなリーダーが宇和島に必要です。戻る

　ここからが、今回の本題です。
　限られた財源故に、市民に不便を強いるとき、あるいは我慢を求めるときに、すなわち、それらのサービス低下という痛みを市民に受け入れてもらうためには、自らも身を削ることが必要です。それがまず第一でないと、市民は当然納得しないでしょう。ですから、私ならば、職員の皆さんの手当、給与、賞与、勤務時間等、待遇の全てを見直すことを、すぐに始めるべきだと思っています。
　そうした後（「見直しをスタートした後」という意味、同時進行で行うべきです。）にこそ、受益者が今まで通りのサービスを受けられないという痛みに耐えることが出来るというものです。
　一方、市民は今まで通りのサービスを求めることをやめること、そして、改革を自らが実践して行く当事者となるべきと思います。すなわち、「出来ることは自分たちで」、そして、「自分に何かできないか」ということを考えて欲しいということです。そうして、行政のコストを下げて、最低限必要な環境整備に資金をまわしていかなければならない、そんな時期に来ていると思います。（危機感のない人が多いのですが・・・）

　私は、けして、薬師谷そうめん流しのオープンがおくれることをしかたないことと考えて申しているのではないということをご理解いただきたいと思いますので、若干話を戻しますが、台風被害にあった、施設の補修を行政に頼ることが、はたして時流にあったことなのかを考えて欲しいと思ってはいます。そして、そうめん流し施設の補修がシーズン入に間に合わない、残念な結果になっているのは、すなわち、真に予算組の問題（金がない）ではなく、事業仕分けの問題であり、市民との協動の問題であると指摘しているのです。
　吉田病院や津島病院の問題でも顕著であったように、問題先送りと、「困っていることを困っている」とオープンにしない役所の体質が結果的に何も解決策を生まず、問題解決を遅らせる（手遅れになりそうな）根底にあると考えております。
　そうめん流しの施設補修なんぞは、「ボランティァで治してくれる企業や個人はないですか？」と問いかけるだけで、結果は違ってくると思います。材料費は市が負担することを良しとしたとして、大工手間をボランティァで提供される有志の方は宇和島の場合には現れるのではないかと思っていますから。けして、無償である必要はありません。市民の意識改革によって、安い価格でもって提供してくれれる人が増えていけば、自らを助けることにも繋がると言うことなのです。その企業個人を顕彰などすることも必要でしょう。サイト上に協力者を掲示したり、構造物などの場合は、構造物のどこかに提供者・協力者を掲示することも良いでしょう。市民の皆さんに公共心を発揮していただく動機、「生きがい」や「やりがい」を感じていただくことでもって、市民サービスを行政から外部化することが広がっていくと考えているのです。
　そして、政策決定については、市民が直接参加できるシステム（市民参加条例等の制定）づくりが改革の第一歩であります。【公のことを他人事としてではなく、我が事として、考える。】
　そのためには、情報公開（条例化や、掲示板やブログ利用による情報発信と、情報の双方向化）が不可欠です。【考えるための材料を示す】
１．政策決定への市民参加
２．情報公開
これが、改革の大きな柱となります。戻る

　私が宇和島青年会議所の理事長を務めた１９９４年、井上さん（有限会社　大宮）が「もったいない運動推進会議」へ、島原さん（島原かまぼこ）が「企業の環境運動推進会議」へと、宇和島青年会議所から日本青年会議所へ出向して下さいました。私ども地域の情報を発信して、全国（時に世界の）の情報を集め、宇和島へ様々な情報をフィードバックしてくれました。同年に私が掲げた、「まちの未来に対する長期ビジョンの作成」と、「そのビジョンの中での環境問題への取り組み」をテーマのうち一方の柱「環境」を主要課題とした会議体で、前者は、世界への「ｍｏｔｔａｉｎａｉ　ｍｏｖｅｍｅｎｔ」の発信をし、後者は、「家庭・企業・地域それぞれが果たす環境への取り組み」（全国６万人のメンバーのそれぞれの家庭・企業・地域が環境に取り組めばかなり大きな変革を遂げられるとした）のうち企業の環境活動の研究に取り組んでいました。翌年、その流れを継いで、「まちの未来像グループ」と「環境グループ」の２グループで構成する特別委員会を設置したのですが、その環境グループの一つの事業が、このはしがきで始まる「地球市民Ｊｒ．のリサイクル＆地域協力・国際協力システムの構築」事業のまとめとして出版したもったいないハンドブックであります。

「もったいない」というキーワード

　１９９２年、ブラジルで開かれた「地球サミット」に参加していたある青年会議所メンバーが、一人のブラジル日系三世の女性からこんな話を聞いたそうです、「もったいない」という言葉には“おそれ多い”という謙虚な心、”ありがたい”という感謝の心、そして“惜しい”という品物や時間の浪費を惜しむ心があり、自分以外に対する気配り、愛がある。この「もったいない」という精神こそが日本人の心であり、日本がここまで発展を遂げた秘訣である・・・。子供のころ、おぱあちゃんからよく聞かされた話なんだと。　そんな話を聞いて、日本人が忘れかけている心のあり方を改めて教わった気がしました。
　そんなところから、私ども宇和島青年会議所でも「もったいない」をキーワードに取り込んだ事業が展開され、既存の事業についても「もったいない」意識を取り入れた見直しをして来ました。　

　また、アメリ力・インディアンは「地球は子孫からの預りものだ」と言い伝えているといいます。彼らは実際の生活でも、食用として必要以上の動物は捕獲せず、木の実も必要な分だけしか採りません。つまり自然と共に生きるという考えが根本にあります。たったひとつの地球をできる限り大切に使って、子供たちに手渡していく（永続可能な）。そういう生き方をしているといいます。そこには、全ての事物に対する謙虚な心があり、感謝の気持ちがあります。まさに「もったいない」という心で生活していると言えます。
　それにひきかえ今の日本はどうでしょうか。人口は世界全体の２％しかないというのに、穀物消費量はなんと１４％にのぼっています。発展途上国の中には、今日も飢餓で死んで行く子供たちがたくさんいるとうの、明日の食事にさえ不自由な二百万人を越える難民がいるというのにです。そんな地球の中の「ある地域」ニッポンの話です。輸入してまで食べ残す国日本、東洋の神秘かも・・・（笑）。

　時代は「モノの豊かさから、こころの豊かさへ」と変わってきていると言いますが、一方で、今日も各地で民族紛争・宗教対立が続き、南北問題もいっこうに解決しません。飽食を繰り返し、王様のような生活を続ける人々がいる一方で、貧困の負のサイクルから抜け出せずにいる人たちがいるのです。
　自然を恐れぬ我々王様は、環境などおかまいなしにどんどんと破壊しているのです。人類の生存に危機的な影を落としていると、批判してくれる科学者の声に耳を覆って・・・。

　そんな中で子供から大人まで、この古くて新しい「もったいない」という言葉を伝え、その心で“今”を変えてみようというわけです。
　それは、今からを生きるための一つの大切なキーワードです。

「たった一つの地球」というキーワード

かけがえのない地球。子供達のために。

　「地球はひとつの生命体であって、
　そのなかで私たちのような人間、動物が共存して生きている。
　本当に生命共同体なんだなと思いました。」
　これは、日本人初の女性宇宙飛行士向井千秋さんのことばです。

向井さんだけでなく、宇宙へ行った人たちは国や人種を越えて、
　「地球は　小さな星」
　「地球は　美しい星」
　「かけがえのない　運命共同体」
　「宇宙船地球号」‥‥

と、みな同じような表現をして、しみじみと地球を「たった一つしかない」のだと感じて帰ってきます。

では、現実の地球はどうでしょうか？
・熱帯雨林の減少（過度な焼畑農業，薪としての過剰伐採，商業的伐採による森林の減少）

・電気製品やスプレー製品のフロンガスによるオゾン層の破壊・自動車の排気ガスなど温室効果ガス濃度増大やクーラー等の廃熱による温暖化

・酸性雨（硫黄酸化物，窒素酸化物が雨に取り込まれ硫酸や硝酸になり、森を痛めつける）

・土や水に返せない廃棄物

・その他　海洋汚染（油の流出，ごみの海洋投棄）、有害廃棄物の越境移動（有害ごみの輸出）、野性生物　の種の減少（乱獲、生息環境の破壊）、砂漠化（家畜の放牧、農業用水による塩類の集積、燃料用樹木の　過度な伐採）、開発途上国の公害問題（先進国からの公害移転、環境観念の欠落）

　水が汚れ、空気が汚れていく。数え上げたらきりがないほど恐ろしい危機が迫っています。計数的にも漁獲量の減少、地下水位の低下、鳥類の個体数の減少、記録的な熱波、穀物備蓄の減少など、地球の限界を示す兆候はいくつもあらわれています。自分勝手な小さな便利さを追うあまり、自然の大きな恵み（人類が地球という生態系のなかに生かされ、育まれて来たこと）を忘れてしまった私たちは、文明や開発という名のもとに大切な地球を破壊し続けてきたのです。いわば、現在の私たち人類と地球との関係は最悪な状態なのかもしれません。しかし、経済や社会システムを極端に減速させることには無理がありましょう、持続可能な経済発展を求めながら、私たちの生活基盤である社会・経済システムに環境保全という「価値」を加えなければなりません。
　元来、たいへんうまくできていた地球の自然。すなわち、いろんな物（水・炭素・空気・窒素等）が循環して自然のバランスがとられていたところへ登場したわがままな人間が、汚水排水や排気ガス、また動植物の乱獲によってこの自然のバランスをくずし、地球をどんどん住み難くしてしまいました。この、いわば私たちの世代の豊かさや快適さのつけを子供達（次世代）にまわすことなく、逆に子供達と友に、全地球的な視野で環境問題を考えていかなければならないのであります。

　地球環境にとってマイナスになることや物はやめる（Ｒｅｆｕｓｅ）。減らす（Ｒｅｄｕｃｅ）。再使用（Ｒｅｕｓｅ）することが大切です。
　しかし、その前に、今すぐにでもできること、「今あなたが捨てようとしている物は、ゴミではなく、大切な資源ですよ」ということを知っていただければと、本誌では、廃棄物となりそうな物を資源として再活用するリサイクル（Ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ）に目を向け、「リサイクル社会」実現の為の具体的実例を紹介しております。

　２１世紀に生きる子供達の為にも、今以上に汚染を進めないよう、住みやすい環境に戻すため、知恵を生かし、自然に学ぶ謙虚な姿勢で解決を図って参りましょう。

「地球市民」というキーワード

　米ソ冷戦時代が終わり、イデオロギーの対立がなくなった今、それとは異なった民族や、宗教、言語などの違いによる紛争が各地で続いています。

　一方で、環境や、食糧、難民、人口、貧困などのグローバルな問題を全人類的に解決しようという大きな動きがあります。例えば、阪神・淡路大震災では、人的受け入れ４ヵ国を含め、海外４４ヵ国から好意をいただきました。これは、単なる相互扶助意識という以上に、熱い人間愛と地域を越えた隣人愛が、個人をつき動かし、行動へと駆りたてた結果にほかならないのではないかと考えます。

　また、第２次世界大戦後の敗戦国日本は、復興の為に多くの国や非政府組織の援助を受けたのであります。すなわち、私たちの世代は、そんな体験を持つ日本人の一人として、次の世代にその経験を語り継ぎ、世界中の国や地域に思いをはせ、行動を起して、地球全体の幸福の量を最大化する努力を続けなければならないでしょう。一部の経済発展を遂げた、先進国（Ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ　ｃｏｕｎｔｒｙ）だけがその幸福量を増したり、ある一部の国の価値観（キリスト教的価値観や先進国の経済至上主義的価値観、アメリカ的欲望自由主義的価値観）で量る価値観の押しつけを排除して、国や地域、民族や宗教の価値観を認め合った真の豊かさを目指さなければなりません。有色人種の国が初めて白人の国に対峙して１００年。有色人種の国が植民地支配から抜け出すための戦いでもあった先の大戦から６０年、そう言う国であるからこそ、新たな価値観の創造の先頭に立つ意識を持つことが必要かと思います。

　そして、今「経済大国」と言われる日本は、通商・貿易上の非難を浴び、国際社会から応分の負担を迫られています。当然と言えば至極当然なことで、国際協力とか国際貢献とか大上段に構え「ヒトに何かをしてあげる」とか、「モノをあげる」とか、自己中心的な「助けてやる」という態度ではなく、熱い人間愛と地域を越えた隣人愛を育み、一人の人間としてできることを、まちや国境、宗教、民族、信条を越え、さりげない「おたがいさま」の気持ちをもって、地球規模で実践することが必要なのです。それはたまたま物質的に豊かになったニッポンにのみ必要なことではないのですから・・。

　他の個人や他の地域の個性を認めつつ、自分自身の持ち場で自己を最大限に活かし、本来の目的や意義というものに忠実に生きる生き方。地球の裏側の出来事を身近な出来事として理解できる「地球市民」としての生き方。そんな生き方が今求められていると言います。　地球は人間がいなくても存在します。

しかし、世界は人間がつくっていくものです。前に述べたような全地球的な問題を解決するのは他の誰でもない私たち一人一人（人類）なのであります。好むと好まざるとにかかわらず、国境が存在し、国家のもとで私たちの生きる権利と安全が保障されているのが現実であります。しかし、それらの問題解決の為に、同じ地球に住む人間として果たすべき役割は感じられるはずであります。幸いにも、私たち日本人は、経済的に不自由なく、世界の水準では最高に近い豊かな（少し問題のある表現でして、実は贅沢な、わがまま勝手なと言う方がよいと思います。）生活を送っています。しかし、地球の裏側では、今もたくさんの人が飢えや病気で苦しんで命を落としているのです。

　ほんの少し地球を離れて、宇宙飛行士になったつもりで広い宇宙の中に浮かぶ地球を思い浮かべてみて下さい。

誰かがやる、いつか出来るではなく、

　本件について、強制法規は何故に強制力を持って国民の人権を制限するのか（努力目標ではない（笑））という基本に立ち返って考えると、どう処理しなければならないかが見えてくると思います。

　過激な例で恐縮なのですが、自分にとってとても大切な人、例えば妻や子を殺されたとします。ここで、私は、加害者を見つけたからといって自らの手で罰することは許されていない（仇討ちだとか私刑などといって）のです。犯人を見つけても、緊急的な逮捕権（逮捕権認定の要件はかなり厳しいはず・・）に基づいて、身柄の拘束は許される場合もありますが、身柄確保の後は司直の手に委ね、法による裁きを受けさせるというのが日本のルールであります。なにゆえ今回の横領（４２５万円という）の罪を犯した職員に対して、告発しないという極めて「甘い」処分を市がなさったのでしょう。速やかに、当該人を告発し、法による裁きを受けさせることが、市の責任であり、立場であると思うのですが如何でしょう。検察に、その元職員を起訴する（裁判を受けさせるか、起訴猶予などにするかなど）かどうか決める権限があり、そして、裁判所が法に照らして、可罰性の有無を結論づけ、判決を下すというルールではないのでしょうか？その課程で、金銭の返還が完了しているだとか、市役所をすでに懲戒免職になっていると言う事情が考慮（情状酌量）されるのではないでしょうか？
　確かに監査・管理が十分でなかったとして、自らが責任を感じるのは良いと思います。しかしながら、鍵をかけていなかったからと言って、その家に入った空き巣の罪が免じられるというのでは困ったものであります。暗い夜道を、肌もあらわにした挑発的な女性が歩いていた、性衝動を抑えられない不逞の輩が、その女性を襲ったとする、こういう場合、事情が勘案され、罪が減じられることはあっても、被害者の責めによって処罰されない（免除される）ことはないと思うのですがどうでしょう。

　横領した人は、なぜ処罰されるか？

　まず、法に規定があるからであります。（この点は否定しないと思います）横領という罪が法に規定され、この金でサラ金に返したら楽になるだろうなーとか言う動機が、法を犯してはならないという内心を超えて、その行為を行わせているのです。だから、懲戒免職の処分をなさったのでしょう。
　次からが重要です、彼女は、悪いことをしたのです。すなわち、守らなければならない法益（他人、すなわちこの場合は、市民の財産権）を侵害したのであります。そして、彼女にどのような事情があったにせよ、悪い事だとわかっていてあえてやっているのであり、同情できる事情があることと、責任を非難されないということは別であります。責任が阻却される（彼女に責任を問えない）筋合いのものではないのです。
　すなわち、国（国によって法律が違いますから）が、法によって、こういう事はいけませんよと、国民に価値判断を示している事柄を、市が不可罰としていることに問題を感じるのです。すなわち、人のお金を盗ることは社会的に見てよくないことですよと法が定めているにもかかわらず、私達の管理が出来ていなかったことにも問題があり、懲戒免職にしたから告発はしない（法による処分は求めない）でおきますと言っているわけで、法を無視した所行だと思うのです。
　これでは、宇和島市において、職員に対し、法がその意思決定を方向付けるという機能にバイアスをかけていると言うことになりはしないでしょうか？すなわち、物を盗ろうかな盗るまいかなと悩んだ末、刑罰が科せられるからやめようと決定する機能を大きく損なわせている（法があることによって違法行為を選択しないと動機付けされる機能を減じている）のではないでしょうか？
　本人が罪を認めれば、内部的（市と職員の関係のうちで）に処分を下すことはよいでしょう、しかしながら公務員という職責から、その保護される法益を考えれば、司法権による調査・処罰というルールは守られるべきではないでしょうか？再考を求めます。
　法（条文）の社会倫理的機能（この国では、人の財物を勝手に盗んではいけないのだという社会倫理があるということを条文の存在が示している。）を誤らせる行為です。そして、その法の秩序維持機能（刑法によって社会の秩序を維持していくと考えて）を損なう行為です。
　すなわち、いつまで経っても、不祥事は減らないことでしょう。戻る

　私が常々主張する、『費用の外部化、便益の内部化』の一例について述べてみます。費用の外部化、これは例えば、地域のゴミ処理、すなわち既に投棄されていたりこれから排出される、車や電気製品からペットボトルや缶・瓶にいたるまで、（それらのほとんどが当市の税収に寄与しない企業の商品でして）処理を製造メーカーに責任を負わせるという考えから、ゴミの処理費用・景観保持費用を製造者につけかえる施策であります。こちらについてはいろんなところで「ほざいた」ことがありますが、今回は、便益の内部化の一例を挙げてみたいと思います。
　吉田病院の縁故債（「発行時に、一般の投資家には勧誘を行わず、発行者が特定の関係者のみに取得させる」という方式で出された債券のことをいい、狭義に地方公共団体が地元の金融機関から借り入れを債券を発行して行ったものと捉えてください。）について話を出しましたが、各地自治体、特に田舎の自治体では、お国からの仕送りは減るは、税収も減るは、積み重なった地方債の償還は迫るはで、地方財政そのものが金融システムの中にあって、従前にない厳しい評価を受け始めていると言います。（宇和島はお金持ちですから、とても安い金利で資金を融通されているかも知れませんが・・）多くの自治体が、資金繰り、手元流動性（キャッシュフロー）に大きな問題が生じてきているのは想像に難くありません。（だから、吉田病院の給与支払い資金の不足を縁故債発行でしのいだということなのですが・・・）　弱小零細企業がその信用力の低さから同じ銀行からお金を借りても金利が高い（資金調達にコストがかかる）ように、バブル崩壊後の日本が国際市場の中で信用を下げ、金融機関の格付けが下がり、結果資金調達にコストがかかったということが、各地自治体でも起こっているのではないかと思うのです。その要因分析については、後日、改めてと思いますが、この資金調達のコストを大幅に下げる手法について触れてみますので、皆様にご一考いただければと考えています。
　０金利時代、宇和島市債（国債をイメージしてください）を発行して、資金を調達することで、市の借金の金利を下げる方策を考えましょうと言うことです。消費者金融と長期プライムレート（優良企業向けの優遇金利）との差ほど金利差があってもおかしくないということにお気づきでしょうか？
　普通預金の金利は０．００１です。３年のスーパー定期（伊予銀・３００万以下）で、０．０７です。縁故債の金利と比較してみてはどうでしょう？どなたか、教えていただけませんか？
　縁故債の借入金利と比較して、安い利子率で一般から購入者を募って資金を集めようということです。企業・個人向けに市場公募債（国債ならぬ市債）を発行して、その利子率をいかほどに設定すれば、資金を集められるかという検討のもと、市場からの資金調達を考えるのです。市の信用によって、市の資金調達コストは変わります。しかし、市がつぶれたという話はありません（日本ではと言う話で）から、極めて信用性の高い債権として、流動性確保も可能であろうと思います。支払い金利が減り、なおかつその利子を得た出資者がそのお金を市内で貫流させる可能性もあるのです。私の、税金を支払う市民が出資者であるという、「市民と自治体」の関係と「株主と企業」の関係とを相似形として行政の在り方を考える従来の主張を一歩進めたものでありますが、政策決定に関する説明責任の徹底やあるいは行財政改革（効率や経費のチェックを含め）を進める動機としても役立つ考え方では無かろうかと思います。もっと、すすめば、プロジェクト毎の資金調達だとか言う話にもなり、その傍系としてＰＦＩの利用という概念が出てくるとも考えられます。　償還の自由度（期日前に返済する＝繰り上げ償還）を考えても、政府債（国からの借金）については不可能に近い、縁故債についても非常に困難であると言います、その点を考えても、『発行額、償還年限、金利等の発行条件を自治体が自由に設定できる』市債の発行で、支払利息の軽減も可能かと思います。
　現在国債の金利（個人向け国債変動５年物で）０．８です。ちなみに先に述べた定期預金の金利と比較すると１１．４倍となります。その金利差を主因とするだろう、個人向け国債の人気をみれば、市債へも高い需要があるのではないかと思います。
　そして、市民向けの金利と市民以外の金利とに差をつけたりすると、金融資産を持つ全国の富裕層の転入が相次ぎ、ビバリーヒルズのような町が出来上がるかも知れません（笑）。
　まぁ、そこまでは行かないにしても、支払い金利を下げて、なおかつ支払先を市民へ変えることのメリットは、十分検討の余地ありかと思います。

注）公募債の発行については、法律上全ての地方公共団体が発行できるシステムになっています。総務省の許可制となります。このあたりは、山本公一衆議員の政策スタッフの方にご教示いただくとありがたいのですが・・。戻る

　舞鶴市民病院は、現在、高知医療センターの病院長をしている瀬戸山元一氏が病院長を勤め、医師の研修制度（アメリカから現役の教授を指導医として招き、研修受けられる）等、先進的な改革に取り組まれていたという、（近藤先生のお話では）とても立派な医療機関であったそうです。瀬戸山氏の退任後、経営をめぐる市役所側との見解の違いから、医師が大量に退職し、診療科の閉鎖にまで至り、経営が悪化（以前の経営が赤字か黒字か？詳しく知りません。）し年間１０億もの赤字病院になってしまったとのことです。
　吉田・津島の両病院と経営破綻に至る原因について一致したものでないことは言うまでもないことですが、３っの病院を「市立病院としての存続」ありきの議論は、市財政の悪化をますます進め、かえって市民の医療環境を悪化させることにつながると思っています。早急な決断が必要ではないでしょうか？
　追伸　愛媛県立中央病院の建て替えは、ＰＦＩ方式。
　　　　　高知医療センター（先の瀬戸山院長は３月で退任されますが）もＰＦＩ方式。
　　　　さて、宇和島市立病院は・・・・。
　　　お金持ちでもない宇和島が、ＰＦＩ方式を導入できなかった理由が、あの規模で建て替えをお国に許可されたことと無関係であるとは、誰も思わないと思います。邪推なら良いのですが・・・。
　　ご参考までに、近江八幡市民病院の　病院整備運営事業にＰＦＩを導入するという新しい取り組みを著すサイトをご紹介して、宇和島でも早期の対策が必要であることを重ねてお伝えします。

「放っておくと　大変なことになりますよ・・・！」　　　　　　　　　　　　　　戻る