2003年の講釈
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目次

２００３／１２／１４　イラク派遣に対する私見
２００３／１２／１０　アメリカのご都合主義
２００３／１１／１３　比例区の定数を増やそう！
２００３／１１／１１　総選挙誰が勝者か？雑感
２００３／１１／　２　中国の有人宇宙飛行成功に思う
２００３／１０／１３　世襲議員（２）／天下国家を語って下さい
２００３／１０／１２　マニフェストについて／名より体
２００３／１０／１１　談合は業者を護る必要悪か？
２００３／１０／　６　入札をチェックしよう！！（皆さんの地域の入札は？）
２００３／　９／　９　浪費国家日本よ、どこへ行く
２００３／　８／１７　ＧＤＰは豊かさを表すか？
２００３／　８／１５　税金は他人の金？（ｕｗａｊｉｍａ＿ｄｍｌへの平成の山家清兵衛さんの投稿に答えて）
２００３／　７／１６　「市中引き回し」発言について、刑法理論から
２００３／　７／１　改憲２　地方の自治の確立のために
２００３／　６／１８　改憲１　立法府への憂いを基に
２００３／　６／８　やっぱり、まちの家計簿！合併を考えるために
２００３／　５／２８　くそったれ生保の予定利率の引き下げ
２００３／　５／１７　「マニフェスト」で戦おう。
２００３／　５／１３　教育を考える／歴史教科書の問題を主題として（全文）
２００３／　４／２９　行政というサービス事業への住民参加
２００３／　４／２１　教育を考える／歴史教科書の問題を主題として（ＲＣの部内卓話の配布用レジメ）
２００３／　３／２５　愛媛県議会議員北宇和郡選挙区公開討論会質問（案）
２００３／　３／２４　愛媛県議会議員宇和島選挙区公開討論会質問（案）
２００３／　３／　１　公務員給与体系の公開を迫ろう
２００３／　２／２８　小さな自治体はコストがかかる？市町村合併雑感
２００３／　２／２２　補助金の使い道のチェックを
２００３／　２／１０　野菜の自給率が低下？
２００３／　２／　９　合併協議会の在り方・特例法適用期限延長の総務相発言を受けて
２００３／　２／　６　公共サービスのコスト意識
２００３／　２／　２　まちづくり委員会　その後
２００３／　１／３１　やっぱり、議員任期延びました／応援したい動き２
２００３／　１／２５　生保おまえもか？（予定利率の理解について誤りがありましたので訂正）
２００３／　１／　４　新市の名称選定について

やっぱ、比例区の増員が必要、一人区の地方区だけでは、小党は生き残れません。
まず、最初にこれは断っておきたいのですが、既存の特定の政党が生き残るべきと言う主張ではありませんので、ご理解下さいませ。
　今回の総選挙、与党の安定多数確保という選挙結果が出ました。政権選択選挙であるなどと言われていましたが、どの選挙でも総選挙は政権選択選挙なのですよね。今回の民主党の躍進を生んだのは、メディアが「政権選択」を報道の中で使ったことに因ると思っています。けして、読売新聞の行ったアンケートの結果を見たりすると、マニフェストの比較で民主党を評価したというものではないようです。そして、「政権洗濯　いえ、選択」と言う扇動は、「日本もやっと二大政党制か」と言われています。しかし、同じアンケート結果を見てみると、「民主党の政権担当能力を評価してのものだ」という意見も少ないようでありまして、民主党が「一度政権を担当させて欲しい」とアピールをして、それが受けたという程度だとか、あるいは「自民党の勝ちすぎを嫌った」という様な分析があるようです。
　私は、（先に述べたように）この二大政党制というのは、５１対４９で政策が決定してしまうと言う、とても恐ろしい結果を生むと思っています（多数決の結果を認めないという意味ではありません、多数決は十分な議論の後、意見を集約するための手段としてはもっとも良い手段であることは十分承知しています）。二大政党というと、英国や米国をイメージするのかもしれませんが、西欧の多くの国は、二つの比較的大きなジェネラリスト的な政党があり、それ以外にいくつかの小さなテーマを掲げたり、大政党が取り組めない課題に指針を示すようなスペシャリストタイプの政党が意義ある存在を示していまして、政策決定に大きな影響力を持っていると言われています。チェック＆バランスの効いた政権運営が行われていると評価する方も多いようです。例えば、フランスの「緑の党」のように政策の上で「経済よりも環境を」という主張ができたり、イデオロギーの上で大きな対立が無くとも、課題への取り組みの優先順位が違うような、そういう小さな政党の存在が生きています。二大政党がそれぞれ単独では、政権を担えないために、小さな政党と政策協定（ある意味の妥協など）して、政権を安定させる、そういう手法がとられています。
　日本ではどうでしょう、民主党以外で議席を減らさなかったのは、公明党だけでした。自民党と共に与党を構成する公明党は、政策面でも自民党の暴走を防ぐだけの影響力を持ち、自民党が政策面でかなりの妥協をしているだろうことは予測がつきます。同じ与党として政権維持に協力することにもまして、今回の選挙では、学会票を自民党候補が当てにするという、選挙で協力を得られるという、自民党にとって公明党はとても大きな存在になっているのですから・・・。
　一方、その他の政党はどうでしたか？他の政党は、現在の選挙制度では、ほとんど議席を確保することができず、その発言力は大きく落ち込んでしまいました。共産主義・社会主義政党のことを擁護応援しようと言うわけではありませんが、現在の一人区での選挙では、まさに投票がすなわち政権を取って欲しいという選択となってしまい。政権党にこういう部分は加味して欲しいという、特別な政策を選択することはできない選挙となっているわけです。複数定員の地方区あるいは比例区ですと、特殊な主張・政策を支持して投票ができるのですがね・・。比例区での得票率が民主党が自民党を上回ったと言いますが、全体の議席数にその得票率の差が反映しないのが現在の選挙制度です。比例区選と選挙区選との定数が今のままでは、得票数と実際に得られる議員数に大きなギャップが続いて起こってくるでしょう。死に票を作らないために、比例区の定数を今以上に減らすことはしてはなりません。選挙前、民主党は比例区の定数を減らすというアピールをしていたようですが、今後も定数を減らす主張を続けられますか？
　たとえば、自民党と公明党が与党を構成することで自民党だけの主張ではなく、少数党の意見が加味されて政策が決定されるわけです。そこに小さな党の存在意義があると思っているのです。戻る

「政策選択」とメディアに踊らされた菅、いえ感のある「総選挙」終わりました。マニフェストが全面に出て、いろいろと考えるところもあるのですが、まとまりのある分析が出来ないでボーッとして居ます。今回の総選挙での勝者は、だれかということを考えてみました。高橋さんネタありがとうございます。
　たぶん、未だどなたも御主張なさっていない意見であると自負していますが、私が思うのに、大勝ちではないのですが、都市対地方という戦いで都市が勝ったと分析をしてみます。けして、郵政民営化についての演説に対し党の総裁にうそつき呼ばわりされた荒井氏や毒饅頭を食わされたと言われた村岡さん（村岡歴代会頭の親父さん）が落選したからではありません。
　まず、都市部の選挙区選で勝った民主党の勝利の要因は、ある意味で「国土の均衡ある発展」という国政の目標に決別し、人口集中する都市部へ予算を投下することをより良いとする経済効率（現在計量されている近視眼的な便益・費用を評価してということですが・・・）に偏った計算で国政を進めていこうという政策が評価されたと思うわけです。今回の地方区選挙で民主党の勝率の高い選挙区の地域性と自民党の勝率の高い選挙区を比較してみてください。
　一方、小泉構造改革で叫ばれるのも予算の効率運用（効率を追うことそのものを否定していませんから誤解無きように。）であります。私自身田舎者であります、これだけ景気が沈滞していながら、都会人が小泉構造改革に期待してしまうのは、予算の効率運用という尺度で、地方対都市部の争いに決着を付けようとしているようで成りません。「地方での無駄遣いを止めて、都市部へ資本を投下して経済発展よ再び」、という感覚で居るのではないでしょうか？人口・施設・企業等、様々なものの集積地では、資本投下に対する便益は容易く増大が可能であるでしょう。当然、住民の同意も得られやすいでしょう。しかし、全ての地域が（都市部という地域も含め）最初から社会資本が整っていたわけではありません。全国から集められたお金を都市部に投下することでその地域は現在の形に成ったわけです。ここで、全国でどこまでの社会資本整備をあまねく公平に提供されるべきという話をするつもりはありません。三位一体の改革などと言われていますが、ここにも明らかに都市対地方という対立軸が見えてきます。税源委譲は、その税源の乏しい地域にはとても致命的な政策です。「富（税）の再分配の形」という将来像を描かぬ、その政策を唱えぬ、今回のマニフェストは、明らかに都会向きの選挙用の公約であったと思ったりしています。
　未だに、保守地盤が強い地方の選挙区では、自民党独占という結果を生んでいます。選ばれるには選ばれる理由があるので、非難をするつもりは一切ありませんが、自民党・民主党の両党供に、地方対都市部の対立軸を意識しない、田舎のおとなしく真面目な人達は、まだまだ目先に空のえさ箱をつれば、ついてくるとでも思っているのではないかと思えてしょうがありません。
　つねづね申して居ることですが、二大政党を望むのをもまた良しとします。しかし、大きな政府か小さな政府かという対立軸を意識していただかないとどうにもわかりにくい戦いになってしまうようで成りません。小政党で一人気を吐く公明党さんが議席をのばしたのは、わかりやすく現実的な政策の違いを示せたからかもしれません。
　まとまりが悪うございますが、「地方へ厚くする政党」と「都市部へ厚くする政党」との戦いという構図へ変わることをイメージして生意気に物を申しております。
「地方へ厚く」は、守旧ではありません。福祉国家の観点から、「社会資本整備の遅れた地方へ厚く。」は当然な主張だと思います。新しい大きな流れが生まれるよう、田舎地方選出の国会議員の奮起を望みます。比較的選挙が安泰な方々は、自分の地域のことではなく類似の「都市から離れた地域の在り方」を国家レベルで論じて欲しいのです。利益誘導なら、守旧と言われますが・・・・・。地方のあるべき姿を訴える、新しい国家観を示すことの出来る、現実的に政権を担える政党が出来るよう望みます。戻る

　某政党は、大方５０％世襲議員です。前にも触れて、「つづく」（これが結構多いので・・）としていた件です。
　まぁ、ある政党の選出議員がほとんど特定の宗教団体に属しているのではないかという（その党の議員個人の資質やその宗教団体、あるいはその教義について非難しているものではありません）ことと比較すると割合が低いのではないかと言われそうですが、これは問題が違います。
　今時、「２世・３世」とか、後継にこだわる価値観は徐々に減っているのかもしれませんが、日本の企業トップ１０００の社長人事であるとか、各都道府県の優良企業トップ１０とかの社長人事はいかがでしょう。２世３世の割合はどの程度なのでしょう、調べればわかるのでしょうが、明らかに５０％という数字からは大きく離れた数字でありましょう。
　２世・３世議員のなかには、もちろん優秀な人もいるでしょう。政策的に共感できる人も多いのも事実です。当然、人柄のいい人も居るはずです。しかしながら政治に携わる人物というのは、「生まれ」よりも、「思い」でチャンスを与えられるべきだと思います。万年野党である知人の議員は、「２世３世議員禁止法なるものはいかがか？」などと言ったりします。それに対して、私は、「そりゃあんた、あんたらがいつも武器とする人権（この場合は自由権／職業選択の自由）を侵害するでしょうが、憲法違反でっせ！」と笑ったりしています。しかし、３バン「地盤・看板・鞄」を誰に譲るかというとき、（我が子に譲りたいという親心があってもしょうがないのでしょうが）　「利権」にからんで、「既得権」を手放したくないからといって、２世３世を安易に後継に据え応援してしまう支援組織には問題があると思います。国の未来・地域の未来をゆだねようと言う議員がそういうルールで決定されて良いのでしょうか？（笑）
　地盤は引き継げない法制度を検討してはどうでしょう。親と同じ選挙区での出馬を制限するのです。優秀な人物であれば、どこの選挙区でも選挙を切り抜けて国政の場へデビューできるはずです。鞄は、きちんと贈与・遺産相続の法に則って引き継ぎを行って頂ければ、問題ないでしょうから、やはり、同じ選挙区での出馬制限が現実的です。（笑）
　また、この世襲議員の問題は、小選挙区（一人区）でやろうとすれば、ますます大きくなってきます。定数が複数であれば、世襲候補以外の挑戦者への間口は広がると思いますが、一人区では、どうにもなりません。保守系議員どうしの骨肉の争いが全国で行われてしまいます。大和田さんがおっしゃっていますが、私も、小選挙区制に反対です。
　それと、これは大変恐ろしいことなのですが、一人区では５１対４９という多数決の結果が、あまりに大きく後の政治に影響致します。時に、４９の声は、切り捨てられることがあるのです。事実、今の国政選挙では、当選する議員数の政党間の差ほど獲得した票の比率格差がないというのはご存じのとうりですが、そこ（この選挙制度）で民意がねじ曲げられる可能性があるという重大な問題に目を向けるべきです。
　そういう意味では、私は地方区を無くし、全国区と道州レベルと２選挙区で比例区を設け議員を選出（支持する個人名か政党名で投票）する制度に変更するべきだと思っています。また、ある党では、名簿順位を金で買うという問題も有ったりするようですから、名簿順位は氏名での得票によって決定される非固定式でなければならないと思います。Ａ党の公認候補であるが、彼には国会議員をやって欲しくないという人には入れないで、彼の名簿順位アップに協力しないままにその政党に投票ができるという利点があります。逆に他の地方に良い人材が有れば、彼の名前で投票して応援が出来るということになります。
　なにやら、選挙制度まで話が来てしまいました。私は、世襲議員の全てを否定しているわけではありません、恵まれた（比較的選挙に強く、選挙での苦労が少ない）彼らには、国会議員の本旨たる、天下国家を語って欲しいと思っています、メディアへの露出度の高い２・３世は、頼もしくさえあります（失礼な言い方です。）。近場では、松山の塩崎さんなんかは、後援会幹部も「新聞全国版やテレビに出る方が票になる。こんな政治家も生き残る時代になった」と評価するといいます。支援する県議も、「そんなに動かんでも、地元は我々が何とかするのに」と地元をこまめに回る塩崎さんを気遣うと言います。（赤字部分１０／１２付け読売新聞より引用、原文のままです。ただし、原文では発言した個人名まで実名で紹介してあります。）
　選挙の心配が少なくてすむ２・３世議員の皆さん、天下国家を是非語ってください。そうすれば、あなた方が世襲したことについての非難は減ることでしょう。戻る

各地から聞こえてくる談合疑惑などなど、食品製造卸業を営む私としては、納入先様の栄養士の先生はプロでございますし、調理に携わる専門員の方々もプロでございます、高橋さんが例に挙げられた「タオル」のように、入札用のサンプルと納入する商品が違うということになれば、当然、クレーム・信頼を失うと言うことになります。また、一方で、ボランティでなくて生業として行っていますから、当然ながら最低限必要な利益を頂戴して、応札しているつもりですが、談合などというものは経験がございません。大手メーカーの中には、商流を制限することで、複数の流通業者から応札されことを避け、価格が下がることを防ぐ戦略をとるところもあったようですが、最近は減ってきたように思います。
　しかし、この談合というのは、納入される商品やサービスの品質を担保するものでもなく、業者にとって適正なマージンを保証するものでもありません。談合で力のあるものだけが、下請けに丸投げなどして、上前をはねるだとか、適価を越えた価格で落札する事を許して、「税金の無駄遣い」を生んでしまう、そういうものでしかないと思います。一部で言われる「必要悪」という側面はないと考えています。入札によって行き過ぎた価格競争がすすみ、納入品・サービス・工事の質が下がってしまうだとか、それは、入札監査に加えて、それらの品質をチェックするシステム（ここにも癒着の構造があると言いますがね）をより完成していくことで解決を図るべきです。
　とにかく、土木・建設の工事価格の適正化は、今をおいてするときはないと思います。現在、地元で苦しんでいる小さな下請け・孫請けの業者の技術者にその監査・品質チェックの役割を負っていただければ如何でしょう。公正に、抽選で監査人が決定されれば、その品質を維持した上で、工事価格は適正な価格へ落ち着いて行くと思います。その分、環境に配慮した工事へと予算を回して時代の要請に応えるべきかと思います。
　また、地元業者の優先的な落札に資する諸施策の実現を目指すべきと思います。条例等の改訂を急ぎ、法制度に照らし出来うる限り地元業者の工事割合が増えるように、入札参加要件の見直し等を今こそすべきです。
　以前には、よそに、マンションがあるだとか、一戸建てを買ってもらっているだとか、そういう噂の立った首長もいるようです。大手が落札し、上前をはねて安値で地元中小に工事を請け負わせ、その上前で贈賄が成されているという簡単な構図に見えます。
　宇和島市という私達のまちに不正があるとすれば、私達の力で不正を廃しましょう。それらを、お上のことだからと他人事にしてはいけません。私の問題であります。家族の金を無駄に使う家族には、当然態度を改めさせなければ成りません。自分事として、改革を進めましょう。戻る

国土交通省の報告によると、入札契約適正化法に基づく入札監査のための第三者機関の設けられている市町村（政令指定都市を除く）は、全国で３％しかないとのことです。設置予定があるのは７％で、その見込みすらない自治体が、９０％近いとのことです。政令指定都市では１００％、都道府県でも９６％が設置済みということです。
　では、その第三者機関設置の実効はどうなのでしょう。例えば、数年前知事が逮捕されるという失態を演じた宮城県は、その後、工事予定価格と落札価格の比率の低減はご存じの通りであります。
　我が宇和島では、そしてみなさんのまちではいかがですか？
　少々コストがかかっても、第三者機関は早期に実現するべきとは思いませんか？雇用も生まれるでしょう？（笑）
　こういうことを口にすると、命が危ないだとか言われることもありますが、適正な入札が行われれば、多くの土木工事業者も業態を変えていく（社会資本の整備が進んだことによる必要な公共事業に求められる質の変化や短期的経済性と長期的に環境を評価する尺度が変わったことによる変化に対応して）準備ができるのではないでしょうか。大幅な税収増は望めません。効率という要素が声高に語られる現政権では、お国からの仕送りも増額は望めません。（お国からの仕送りに頼るのがよいかどうかという話は別にして）
今こそ、私たちが私たちの地域でできること、「入札をチェックして、高止まりする工事価格を是正する」ことに取り組まなければならないのでしょうか？
　業界の自浄作用？「談合破り」は「死に追い込まれる」と、報道される地域もあります。宇和島ではそういうことはないのでしょうが、一方で真摯なる地元業者（を護る）のために市場を確保する条例整備を検討し、適正な入札の実現とともに地元経済の復興を進めましょう。戻る

　自民党の総裁選が報じられています。この公職選挙法（極めて不完全な法律であると思いますが・・）の適用されない選挙は、とても興味を引く選挙戦であることにお気づきになりませんか、事前運動も公約の公表もできます。公開討論会もとても自由な設営が可能です。そのあたりの話はまたの機会としたいと思います。また、自民党の総裁は、すなわち内閣総理大臣になる（極めて高い割合で）のですから、党の総裁選という興味にとどまらず、総理大臣を決める選挙への関心だったりするのです。それが自民党員や自民党所属の国会議員という国民の一部のコップの中の選挙で行われてしまうという、これまた「首相公選制の議論」までここで出てきたりしそうです。そのあたりの話もまた別の機会としたいと思います。（笑）今日は、候補者の金銭経営感覚について述べてみたいと思います。
　「日本国債の格付けはボツワナ国債よりも下になった。ボツワナ国民の半分くらいはエイズ患者。そんな国より格付けが下とはけしからん」（成人感染率（15〜49歳）３８．８％、エイズ孤児は６９０００人いるという）と発言した政権党の国会議員がいらっしゃいましたが、国家の財政の健全性という点では、明らかに日本の評価は（日本国債の信用度は最上級から６番目の「Ａ２」となって、主要先進７カ国中ダントツのどん尻、チリやチェコそしてボツワナより一段下）低いのです。
　日本人は、貯蓄を美徳とし世界有数の個人金融資産を持っています。ところが、国家財政は明らかに破綻状態にあるのです。「双子の赤字と言い、経済が瀕死の状態である」と言われた頃の米国のレベルよりも大きな規模の赤字を抱えているのです。日本の過去の状態と比べても、軍事国債を発行して国家存亡の危機を切り抜けようとした、先の大東亜戦争敗戦直前の国債依存率よりも高い率で国債に依存している状態が現在なのです。景気は明るさを取り戻しつつあると言いながら、税収は落ち込んでいますから、前年実績を基にする今まで通りの予算の組み方をしようとすると、国債を４０兆円以上発行しなければ来年の予算組はできないと言われています。また、なんと国債発行額が税収を上回る可能性もあるのです。まさに、「どうする＊＊＊＊」であります。国債の償還額も膨れて、借金返済のために借金をする状態であります。「ご利用は計画的に」なのです。そういう状態であるというのに、総裁選に出馬している候補者は、脳天気な愚民向けの景気浮揚のための財政出動を未だに主張しています。景気を良くすることで財政の再建を果たそうというのであります。すなわち、経済が良くなれば税収が増え、財政赤字の解決ができるというのであります。国の将来について責任を負うべき方々がこういうことでよいのでしょうか？亀井候補は、「真水１０兆、事業規模５０兆」と言います。高村候補は、「将来やらなければならない社会資本整備を前倒しで」と、藤井候補は、「財政出動１０兆円。土地流動化」などと言う始末です。一方、現職の小泉氏は、構造改革を続ければ、民間主導の経済発展が訪れるという今までのお念仏を唱えています。経済学者なら、それぞれの主張が無責任であっても、それは勝手にしてくれということになるのでしょうが、「あんたら、国の行く末の舵取りを担おうと総裁選に名乗りを上げているのでしょう？」と問いたいようなお粗末な状態です。景気が悪いからと、国債を発行して、財政出動で公共事業を増やして景気を刺激しても、数年後不景気になると、その借金返済にまた汲々としなければならないのです。一方、先にも触れましたが、２０００年度に５０兆７千億あった税収は、２００３年度の当初予算では、４１兆８千億に減っているのです。財務状態改善のためにたてた「国債発行額３０兆」の目標も反故にされ、２０％アップ（３６兆円）というどうにもならない状態です。これ以上、借金依存を進めるというのでしょうか？税収以上の借金をする愚かな財政状況を明確に国民に示すべきです。そうして、公共事業の見直し（公共事業を全廃しても８兆円と言いますが・・・）など、「予算の分配についてダイナミックな見直しが必要である」と議論をすすめるべきです。ゼロベースから予算配分の議論をしなければなりません。国家公務員の給与の見直しも必要です。新たな借金を増やさないよう、財政状態をわかりやすく、国民に知らせるべきです。労働集約的な産業・土地集約的な産業は、国内では立ちゆかない自由市場に足を踏み入れているのです、すなわち、それらの産業から税を得ようとしても、今の状態では不可能です。日本が健全な国家として生き残っていくためには、国内の市場を守る新たな価値観による、米国的な自由市場の荒波から国家を守るための保護主義的な市場の創製が必要です。資源の乏しい国、労賃水準も土地の価格も高止まりしている日本です。一部（看護や介護など）の労働市場へは外国人の就労を自由化しようと言うプランも出てきているようです。５．３％の完全失業率（７月）であるのにどういうことでしょう。
　財政再建を最優先すべきです、中途半端な歳出見直しでは永遠に財政状況の改善は望めません。プライマリーバランスは、来年から黒字にするという目標を立てればよいのです。金がなければ、最低限の行政サービスに限定して、サービスが提供されるのでよいのです。そういうごく自然なことを忘れてしまった脳天気な日本人なのです。経済はゼロサムです。永遠に豊かなことなどあり得ません。そういうことに気づきさえすれば、景気回復優先（実は、経済拡大至上主義）の日本を変えることができるはずです。戻る

 ＧＤＰが六・四半期連続でプラス成長であるとのことです。プラス成長というと景気が持ち直しているのかと言うことになるのでしょうけど、そんな実感は、はっきり申し上げてないですね。まっ、そのあたりは誰かにお任せするとして、このＧＤＰという数字は豊かさを表す尺度なのだろうかと言うことを述べてみたいと思います。
　物が浪費されればされるほどその数字は大きくなります。浪費をせず節約すればその数字は増えません。
　不健康な生活で病人が増えれば、医療費が増大しその数字は大きくなります。
　先に話題になった大規模林道を造れば大きくなります。山肌を削り、道をつけることで、土砂が流れ、大雨で大規模な土砂崩れが起きると復旧工事が必要です。そうするとＧＤＰはプラスになります。
　たとえその数字を上げる効果が短期的なものであったとしても、とにかく工事をすれば、その数字は上がるのです。
　公害を生む工場でも生産の増大は数字をあげます。公害病を病んだ患者さんが増えれば、その数字は上がります。
　１００回再使用できるペットボトルを使うことを義務づけるより、リサイクルという免罪符でどんどん新しいボトルを使った方が数字は上がります。
　リターナブルのビール瓶を洗って再使用（リユース）するより、アルミ缶のビールをどんどん飲んだ方が数字は上がります。
　６時半に閉店してしまう量販店が、２４時間営業のコンビニエンスストアにとって変わる方が数字は上がります。
　煙草はポイ捨てすれば、吸い殻を拾う仕事が生まれますから、数字は上がります。
　家族でお爺ちゃんやお婆ちゃんを介護するより、介護サービスを利用する方が数字は上がります。
　家庭で静かに最期を迎えるよりも、体中にパイプをつないで、家族と離されて一人孤独に死んでいく方が数字は上がります。
　短期的にＧＤＰが「上がる」の「上がらない」のと言うことはナンセンスな部分もありますが、豊かさとは何か、ＧＤＰは見かけの豊かさの尺度でしかないと思います。戻る

　委託工事について、詳細はわかりませんが、 交渉の結果、宇和青果跡地（裁判所・検察庁移転用地）をどういう状態で引き渡すことになったのでしょう？ひょっとして、どうせ自分の金でないからと、交渉が甘くなったりはしていないでしょうか？（笑）
　一般の企業（特にオーナー経営者の場合）ですと、景気も悪い時代で すから、仕入れ単価の見直しや経費削減について死にものぐるいの方が 多いでしょうに・・・。
　話題のＪＡの選果機についても、どんな裏事情があるにせよ、あれだけのコ スト差を受け入れる感覚は理解しがたいものです。宇和島市の補助金等検討委員会で各部署から補助金についてのご説明を頂い ておりましたときに、日本農業の有り様と農協の関わりについて一般論として、指摘 させて頂いたことがそのまま事件となって発覚したようなことになりました。愛媛では、しまなみ共選での問題（共選場整備事業で、受益地区の越智郡島嶼部九町村が助成金約２億６千万円の財源について過疎対策事業債適用を県と協議する前、ＪＡ側が町村に対し「県と既に協議済み」と通知していたという問題）も露見致しましたが、税金（血と汗の結晶です）を使 っているという意識、組合費（これもまたしかり）を使っているとい う意識、今一度思い起こして欲しいと思います。
　 ここまではよく言われることですが、その上に持って欲しい意識をお 伝えします。
　 福沢諭吉の言葉に、 「立国は公にあらず私なり。独立の心なき者、国を思うこと深切ならず」という言葉があります。 この言葉、石原慎太郎氏が６年前に宇和島においでになった時、話の締めくくりに使われて知った（不勉強です）のですが、誠に的確な言葉であると思ったものです。おおやけごとだと思ってわれている国の事も、実は一人一人のわたく しごとである。国民のお金、市民のお金、組合員のお金、それを公で使うなどと思うから感覚がおかしくなるのでして、自分がやるという 気概を持ってない者が国や市、組合のことを論じたとしても、説得力もないのです。それらの組織に携わる全ての人が私として、一人一人が国や市や組織を自分のこととして捉え、独立した心をもって考えなければ それらの組織は良くならない。ということかと思います。自らの財布からお札（束ですから財布に入りませんが）が飛んでいく と、預金残高が減ってしまうと、そう考えれば、無駄遣いはできないはずです。ふと、そう思う昨今です。
赤字部分８月１５日付愛媛新聞３面より引用。戻る

　鴻池祥肇氏がＪＣの先輩であるから申すわけでありません。刑事未成年（刑法４１条）である長崎で人を殺した少年は、「無罪」なのです、法に守られ、刑事付加罰となります。被害者あるいは被害者の家族の受ける仕打ちと比較して、加害者本人や加害者の親の受ける仕打ちがあまりにバランスがとれていないのではないかと思いませんか？
　そもそも、刑罰（刑法理論の中で）をどう捉えれば、犯罪を抑止できるのでしょう。古くは、刑法でもって処罰（国による人権の制限、例えば死刑は生存権の制限です）をすれば、処罰をされるのが嫌であるから「反対動機」が心の中に発生して、「実行を踏みとどまるはず」と考えられていました。ところが、刑法で如何に刑罰を科しても、繰り返し罪を犯す人間はいますし、特に貧しい人たちは「自分が生きるために人のものを盗んで、それを食べて生きる」ということを続けてしまう現実がありました。彼に、どんなに盗むことが悪いことであると刑罰を科すことで伝えても解らないというか、生きていくために必要なこととして罪を犯してしまう現実に突き当たったのです。そこで、人間は有る意味で自由な意思決定にもとづいて犯罪をするかしないかを決めると考えていたのが、そうではなくて、環境だとか彼が受けてきた教育だとか、さらに言えば遺伝的素質だとかといった様々な物が複合して、人は罪を犯すかどうかを決めているのであって、唯一彼の意思によって決めているわけではないのではないか、そういう考え方が広まってきたわけです。貧しくて窃盗をする人を処罰してみても、彼の意思が悪いわけではないのだから、彼の窃盗行為だけを客観的に処罰しても、解らないわけですから、彼自身が罪を犯さない人間になるように、国が手をさしのべてやろうという考え方に至ったというのです、つまり、国が公権的に介入（福祉国家の理念）して、罪を犯さないように教育をしようと言う考え方が生まれてきたのです。（目的刑論・社会防衛論）
　確かに、一般に認められている刑法の謙抑性、すなわち刑法は国民に対する人権侵害の度合いが最も強度であるから、処罰は必要不可欠の場合にのみ認めるべきであるとされることは理解いたします。また、一定の年齢に達していないことでもって無罪（刑法で処罰しないと決定される）とされることが、未成年者には、自分のやっていることが良いか悪いか判る能力（刑法の維持しようとする社会倫理規範を理解する能力／是非弁別能力）、そして、悪いと判った上で悪いことをしないように自分の行動を抑えることの出来る能力（是非弁別に基づいて自己の行動を制御することの出来る能力／行動制御能力）が欠けている場合が多いからで、（未成年であることをもって）行為当時の行為者の人格態度が非難を与えるに適しないと評価することを良しとして、だから非難は止めようと考えることに由来することも理解できます。
　しかしながら、そのような経済的困窮だとか、怨恨とかといった“ある意味”で理解し易い動機がないのに、衝動的にあるいは愉快犯的に罪を犯してしまう事犯が多い近年の日本の常態を見て、そんな加害者に福祉国家の観点からの保護が同じように必要なのだろうかと思ってしまいます。
　「法律なければ犯罪無し、刑罰無し」（罪刑法定主義）の原則は厳格に守られるべきであります。しかし、罪刑法定主義には「行為者を守る（法律に規定されていること以外は自由に為しうるとか、遡及処罰は出来ないとかいう自由主義的側面）」と伴に、「国民が処罰すべきと考えたことを犯罪として規定する」という民主主義的側面もあるのです。
　冒頭の「市中引き回し」発言の真意はその辺りにもあると思います。
　「市中引き回しの上打ち首」という刑罰は、予め法定されていないわけですから、（法律が出来る前の行為を、その法で）遡って処罰することは出来ません。しかし、加害者の親は顔をさらして、反省と弔意を表するべきであります。それさえもできない親は、公権力が強制して人権制限できる、そういうバランスが刑法の中に求められると思います。今のままでは、あまりにアンバランスであると感じています。戻る

地方自治のあり方という部分について述べてみたいと思います。
　市町村合併が各地で検討され、多くの県知事の間で道州制の議論が進んでいる昨今、憲法のレベルで国と地方の関係を考え直すことが必要かと思います。三位一体の改革というプラン以前に地方自治を規定した憲法を見直してみてはどうでしょう。
　９４条は、確かに国とは別の「地方公共団体」という意思決定機構の存在を認めています。しかしながら、「法律の範囲内」という文言で、その権限と責任の所在は極めて曖昧な状態で推移してきたと思うのです。地方自治と言いながらも、実際の権限は国に集中しています。地方はよい子にしていて、国から仕送りをもらう立場でしかないという現実があります。
　ここで、おもしろいお話をご紹介致しましょう、改憲論者が改憲の論拠にする米国からの押しつけの憲法であるという偏った論理と、まったく逆の立法経緯がここにあるのにも気づいて欲しいのですが、「マッカーサー草案」では、日本をいくつかの州に分割し、その各州レベルで憲章あるいは基本法を制定する権限を持つ連邦制のプランで地方自治を考えていました。しかしながら、日本側から中央集権体制で行きたいという要求があって、条例つまり法律の範囲内の規定で自治を行うという現在の姿が作られたのです。その背景には、占領政策の一つであるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムが巧く行きすぎて、過去の歴史を悔い改めることになった日本人の多くが、そのまま共産主義化するのではないかというところまで来ていたと言うことがあるようです。それを見て取ったアメリカは、共産主義化する自治体が出てくるのではないかと、中央集権に落ち着いたという経緯があるといいます。
　今になって「三位一体の改革」だとか言っていたりするのですが、やっと、「中央と地方」という構図が、「国と地域」というスタイルを目指したものに変わるようであります。国のすべきこと、地方が受け持つこと、それを明確にしなければなりません。今まで、国も地方も地域の課題にばかり関心を持っていました。国会議員は自分の選挙区にいかに国のお金を持って帰るかと言うことに躍起になっていました。外交や国全体の経済政策を語っても票にはなりません、まるで地方議員がやるようなことをやって、選挙に勝たなければならないのです、国がどちらへ進むべきかという議論がどうしても後回しになってきたのが今までの国会です。本来なすべきことが、できていないのです。本来なすべき者が責任を持ってその務めを果たす。例えば、生活関連の行政事務は、地方へ移せばよいのです。多くの事業で地方は事業主体になるべきです。
　（米国占領軍の作った草案のとうり（笑））道州制を敷き、各州のレベルで基本法を制定する権限を与えてはどうでしょう。地方自治について憲法は四つの条文で規定しているに過ぎません。実質的な権限は国に集中していますから、地方は中央の顔色を気にしなければなりません。地域は地域として、役割を負い、地方にある意思決定のユニットを有効に機能させるための法的根拠を憲法で持たせてはどうかと思っているのです。戻る

改憲というと、未だに「９条をどうするか」という問題にこだわって、平和憲法を守れとのたまう脳天気な方が居らっしゃるのですが、改憲は、９条をどうするかという問題だけではありません。その問題は、また別の機会にお伝えするとして、「統治機構」（懐かしい言葉です）についての問題を取り上げてみたいと思います。法律論的には、以前、法律を勉強していた頃の埃をかぶった知識を掘り起こしながら書き連ねるということになるので、法解釈の違いについては甘んじて承ろうと思っておりますが（実際にはそこまで踏み込めないと思います）、現実はどうあるかという部分については、是非にお目どうし頂き、ご一考頂きたいと思います。
　日本は、ご存じのとおり三権分立と言って、立法・行政・司法という三権が均衡して統治機構が成り立っているはずです。そして、その課程で国家の意思というものを形成するとされています。しかし、多くの研究者が指摘するとおり行政国家という呼び名がぴったりと当てはまる国なのであります。国権の最高機関である国会（民意を映す）が実質的に機能する場面が少ない国が日本なのです。近いところでは、北朝鮮外交を見てください。
　確かに、我々に近い世代の新しい（２世が多いのが気に入らないのだけど）議員は、与野党の枠を超えた勉強会などを作って、議員立法の重要性を認識してその実現を目指しています。そして、政策スタッフを精一杯抱えていこうと努力しているようです。ボランティア的に参加する市民と共に政策立案を進めている議員も増えてきたようです。昔は、個の利益を求めて政治家に近づく輩が多かったのですが、今はまさに自分の考える政策を実現するために、公共心と共に政治家に近づく市民が増えてきたようです。善し悪しは別にして、報道に携わる方々も、一部の若手の主張を積極的に取り上げ、改革の力添えをしていたりするのも見ていて楽しい気が致します。話が全く逸れてしまいました。
　国会は何をしているのでしょう。官僚主導の意思決定が国家意思を作っているように見えてしょうがありません。国会は官僚の意思を国家の意思とするための手続きを担っているように感じるのです。国会に提出される法案のいかほどが議員の手で作られているのでしょう。国会で行われる論戦の中身も、官僚が作った想定問答によってなされることが当たり前であります。
　前々から申し上げているとうり、試験に受かって役所に勤めることになったに過ぎない官僚が、国会や政治家の下で政策立案の作業を進めている現実があります。能力が無いとまでは申しませんが、官僚機構は大きなピラミッド型であり、中間的なクラスの役人が出した発案であっても、ピラミッドの中でひとつひとつ稟議書類が上がっている段階で、その発案は時代遅れなものになってしまうことも多いと思います。また、前例主義を壊して新しい発想の政策を上へ上げていくのは、大変な労力がいるはずです。当然、時間経過というリスク以上に、政策的な意見の相違以外の観点（人間にはありがちですから・・）でもって、時代遅れにされる可能性もあるのです。
　行政機構と立法業務は独立して均衡させるのが統治機構の権力分立という概念のうちにあります、ところが現実は、官僚が実質的に立法に関与しています。先に例をあげた外交についても、いったい国家意思というのは、誰がどのように決定しているのか、まったく不明確であります。
　国会議員（立法府）が、役人（行政）をコントロールするシステムを作らなければなりません。議院内閣制を規定する憲法は、議会による内閣（行政）のコントロールを通して、民主的責任行政の要請に応じているとされているのですが、実際には政権与党と政府、あるいは官僚との間でどのように権限を割り振りするかについては全く触れていないのです。
　ここまでお話しすると、立法府の中に、立法に携わる技術的な立法スタッフが必要なことは理解がたやすいと思います。国会議員がいかにお勉強をなさっていても、議員立法に効率的に取り組めるだけの能力を持つスペシャリストは少なかろうと思うのです。議員が「こういう法律を作りたい、こういう法制度の改革をしたい」と言ったときに、行政府と対峙して立法の補助ができる国会のスタッフが必要ではないかと思うのです。
　現状では、議院内閣制の制度が許容すると思われる以上に国会（立法）と内閣・官僚（行政）が同化していると感じるのです。現在、立法に携わることのできる官僚は、大きな権限を持っていると言えます。そして、その権限に応じた責任を持っていないと感じるのです。政権与党内の派閥バランスや順送りで各省庁のトップ（大臣）の人事が決定（することが多い）いたします。官僚に言わせると、自分たちの言いなりになって、責任を負ってくれるトップがとても都合がよいのです。省益第一で、構造改革がすすまない現状を見ても各大臣とそれぞれの省庁の力関係は、明らかです。行政と対峙できる議員と立法スタッフ（立法官僚とでも呼べばいいのでしょうか？）を設ける、立法府の新しい構築が必要です。その為には、改憲も視野に入れるべきだと思います。戻る

先日、ＪＣ時代からお付き合いいただいている、ある首長さんとご一緒する機会がございました。その首長さんの町でも、ご多分に漏れず、周辺の市町村との間で合併の協議が進んでいるとのことでありました。日本全国どこでも見られる風景です。で、彼のまちの近場の市町村がどういう財政状態にあるかというと、どのまちも財政状態は例外なく悪いわけですが、その悪さがいろいろだと言うのです。
　ある町は、社会資本の整備を十分に進めず基金を持っています。ある町は、比較的社会資本の整備が進んでいるのですが、その償還債務をたくさん抱えています。新しい市域を「あまねく公平」に「均衡ある発展を目指して」整備を進めていくとすると、当然、社会資本の整備が進んでいない地域に資金を投下する必要が出てきます。であるのに、（社会資本整備が遅れているのに）基金を持っているからと、合併協議の上で優位に立った物言いを許して良いのでしょうか？ある町は、駆け込み的に職員の採用を進めているといいます。合併までに基金を使い切ってしまおうという町があるといいます。ここに来て、社会資本の整備が遅れていることそのものを責めるつもりはありません。基金の多い少ないで自治体の力を計るつもりもありません。私自身、今までそういうことを示して合併や自治体のあり方について問題提起をしたこともありましたが、とにかくまちの実態をわかりやすく明らかに示して、それぞれの自治体を同じ基準で評価することが必要かと思います。
　そうなるとまた、どうしても「まちの家計簿」と言うことになってしまいます。この発想をご支持頂いた、県の四宮氏と共に今一歩進めれば良かったと悔やんでしまいますが、市民レベルで行政に関わっていくことの限界を感じた事案ともなりました。行政に携わる皆さん、特に首長・議員の皆さん、皆さんはお仕事でまちづくりに取り組めるのです。どうか、私たち小市民の意を汲んで頂きたいと思います。戻る

　前にふれましたが、金融庁が提出した保険業法の一部改正案、つまり、生保の予定利率引き下げを許すという法案です。
　生保が破綻すれば契約者は損をします。だから契約者に約束した支払額を一定の割合まで減額しても良いという約束違反を許そうというものであります。契約者の損を（破綻するよりはまし）少しでも小さくするという趣旨であります。約束違反という点については、前の項でふれましたが、
　その約束違反の原因を作った、経営者に責任を取らせるということ、
　基金（株式会社の株主資本）や劣後債という形で金融機関が生保に出しているお金については、契約者に負担を求めることと同様に、先の趣旨に基づいて減額するため明確な規定をおいていないのです。
　予定利率を引き下げるならば、経営者は責任を取って退陣するべきです。
　契約者の保険金の引き下げ率以上に基金や劣後債などをカットするべきです。
　現在の法案では、経営責任についてどう処理したか、基金や劣後債をいかに扱ったか、保険契約者に通知する義務を負わせると規定するものでしかありません。
　この規定がすなわち、実はこの法案が保険契約者を守るという外形はとるものの、金融機関や経営トップを守ることが本旨であることにお気づきいただけると思います。
　そもそも、保険契約は民間の契約であるから、私的自治にまかせられるべきであります。私的自治にまかせるというならば、一方的に契約内容を変更することはできないのです、それが契約というものです。そもそも、約束違反を許すという法律を作るのである。契約者保護という趣旨を最大限活かすとして、大まけにまけてそれを認めるとしても、契約者が納得する利率引き下げを認めるための要件を明示すべきであります。政治家は、いったいどこを向いているのでしょう。国民の方を向く政治家が少ないことが、この法案を通してしまう国会で明らかになってしまいます。私たち中小企業が、約束どうりの支払いが出来なければ、どう助けてくれるというのでしょう。自ら命を絶つ経営者も多く、社員も取引業者も皆損をします。そういう企業と、税金が投入される大企業と何がどう違うというのでしょうか？戻る

　「マニフェスト」について、２月からほったらかしですね。途中、（選挙前に立候補表明者が意見発表をする場であるのに公約をアピールすることが公職選挙法上許されないという）「公開討論会」の質問の中で参加者から意見を引き出そうと、「マニフエスト」という言葉を使ってみました。６人の候補者からお聞きした回答の中にもどうもピッタリくるお話は聞けなかったように感じました。そもそも、立候補を表明した方が選挙期間前であるということで公約を選挙民に伝えられないのはおかしいのではないかという主張は別の機会にさせていただくとして、この「マニフェスト」は、やはりまだまだテレビでニュースとして取り上げられるレベル、与野党の若手国会議員や先進派知事が口にする段階でしかないと思ってしまいます。近場では、松山の中村市長は三十の優先的施策を発表するとかして、進歩的な首長である面目を躍如されたと評価したいと思います。同市長選が、信任投票的な選挙であったのですが、氏の戦いはスマートなものに見えました。さすが、ＪＣＯＢであります。
　さて、マニフェストとは、もともとは英国の与党と野党が選挙の際に公表する政策綱領のことであります。日本でも、各党が主要課題・直面する政策課題について公約と称する絵に描いた餅を提示するのが行われておりますが、表現がきわめて抽象的で、また総花的でありまして、どうも実現の可能性をあまり感じられない（私だけでしょうか？）ものと対照的に、より具体的に、「これを優先するからこれこれは我慢する」という風なマイナス部分までオープンにする、そして実現の目標期日まで明らかにするものなのです。
　北川氏（当時三重県知事）は、本年１月に行われたシンポジウム「分権時代の自治体改革―自らの手でどう壁を破るか」の中で、「本来、政党が作るべきマニフェストだが、知事の立場でぜひ作ってほしい。福祉予算をつけるなら公共事業は削るとか、選択肢を明確に示すべきだ」と主張しました。まさしく、政党頼みの候補者が減り政党と距離を置いた無党派知事が生まれる傾向のある「地方」では、国政与野党の公約のマニフェスト化の改革に先んじて、マニフェストで戦う選挙を進めようとしていると見て取れました。北川氏の主張は同席した片山知事（鳥取）・増田知事（岩手）（両氏とも再選）をはじめ、４月の統一地方選に出馬する知事選候補者にも向けられたものでありましょう。今の日本、どういう政策をどうして実現するか明らかにせず総花的に、有権者に聞こえの良い政策だけ並べたような、それも抽象的な言葉で、票が減りそうな政策はオープンにしない。そんな公約で騙される国民は少なくなりました。いえ、騙され続けた故に政党支持のない国民がどんどんと増えているのでしょうか。本当は、国政選挙では、毎度毎度マニフェストを示し、その有権者の支持を受けた政策でもって、国政がなされるべきであります。そういう有権者の支持を得たマニフェストを持てないから、ただ難しい試験に通っただけの官僚に支配される政治が続いているのです。本来の政治主導、すなわち国民主権の実現がなされないのです。
　約束を破ることは、当然戒められるべきことです。確かに環境の変化により約束が守れない事態に陥ることはあるわけで、その場合は説明責任を果たし、代替案を示し打開案を示せばいいのです。では、約束を破る以前に、できもしないことを約束することはどう扱うべきなのでしょう、端からできもしないことを約束することは、約束を破る以上に悪いことと思われます。英国では、公約破りは罪とさえ捉えられています。かたや我が国では、選挙対策的に政策を示し、状況（環境）が変わったからと政策を変えるこんな虚偽広告（ＪＡＲＯに連絡しますか？）だらけなのが選挙公約ではないでしょうか。公約違反は「たいしたことでない」と発言する首相がなぜ許されるのでしよう。英国では、できないことを公約することは、公約を破ることより罪が重いとされています。事実、マニフェストは「何を、いつまでに、どの程度実現する、そのための財源はどのようにして確保する」という点まで具体的に国民に示すものであります。そして、野党・国民は、約束がどう守られているかを常にチェックするわけです。また、野党は、与党に対し、常に実現可能な（代案）政策を示し、国民に対し対抗する代替案があることをアピールすることが求められます。ですからこの主張は、政権与党である自民党を責めるだけのものではありません。自らの政策の実現可能性を棚の上に上げておいて、さも野党であることがその政策を実現できないことの理由であるとしているように言う。そんな野党は、国民から期待もされません。皆が「政権交代なんてないのでは」と信頼を得られていないのが現実では無いでしょうか。
　与党も野党もより具体的な公約＝マニフェストでもって、選挙を戦い、得られた支持を政策実現の原動力としてほしいと思います。そういう意味では、大統領的立場に立つ知事選挙なり首長選挙で、マニフェストによる選挙、マニフェストが守られるかどうかに基づく政権評価の実現を目指すべきかと思います。限られた財源の中で何をどう達成するか、財政縮小の今こそ、実現可能な政策をその実現する術を示して政治が行われるべきと思います。戻る

１．教育とは何か
　教育とは、国の未来を担う子供たちを育むものであります。
　そして、子供達を伝統や文化といったその地域やその国固有の知恵にふれさせて、社会で生きるための素養を与えるためのものであります。その素養は、ある地域では神の存在や宗教を基盤とし、ある地域ではコミュニティーのルールを、あるいは自然と共に生きるルールを基盤とし、またある地域では倫理的尺度（道徳観）を基盤とします。つまり、すべてが、私の外にある「公」というものを教えることによって、社会の中で生きるためのルールを会得させるものであり、それらは歴史や伝統の中で教え育むものであります。そうすることで、人間として健やかに豊かに育ち幸せになってほしい、そういう願いを込めたものであります。
２．現在の歴史教育の現状
　現在の教育の有様を、今日は、歴史教育の現状をお伝えすることを題材としてご判断いただきたいと思います。一言で言うと、現在の日本の歴史教育は著しくバランスを欠いた記述が多い教科書を使って行われているということです。現在使われている教科書に目を通すと、「これでは、とても自分の生まれた国に誇りを持てない」そう誰もが感じることでしょう。「こんな教材でもって成される指導が教育であると言えるのか？」と思うのです。
　たとえば、文化が華やかに隆盛し、世界史上、奇跡と言はれている平和な江戸時代をも、抑圧された暗黒史観で書いています。蒙古襲来は「侵攻」、秀吉の朝鮮出兵は「侵略」と書き分けています。終戦間近に日ソ中立条約を破って日本を攻めたソ連の参戦は、「攻撃」「侵入」「宣戦」「進撃」と書きます。世界の多くの歴史家が驚嘆する、革命的な体制変革「明治維新」もしかり、明治政府の初代総理大臣である伊藤博文の思想やその行動を十分に伝えず、博文を暗殺した韓国の安重根（アンジュングン）の顔写真や祖国で英雄扱いされる様子を巻頭グラビアの１ページを割いて掲載している教科書もあります。
　特に、本日問題としたいのは、先の大戦についての記述であります。日本という国に対して悪意さえ感じる記述があふれています。この教科書は、どこの教科書なのだろうと感じられることと思います。ある国は、反日教育（小学校の歴史教科書の三分の一を日本の侵略戦争の記述に使っている）をすることによって、自国のアイデンティティーを守ろうとしていると言いますから、まさにその国の教科書の日本語訳と見て取ったとしてもまったくおかしなことではありません。
　戦争は誰も欲しません。ただ、国と国が様々な外交手段を経て解決できなかった先に、「避けられずに戦争」という外交手段をとることがあったことを、歴史は否定しません。いかに平和を願っていても、戦争を避けられない場合もあるのです。そういう場合の一つであった、先の大戦開戦の経緯を説明せぬまま、自らの祖先を卑しめ、日本だけ悪いことをしたと言うようなアンバランスな教育は、まさに「自虐史観」と呼ぶべきかと思います。戦勝国は、一度も裁かれません。戦勝国が歴史を作るのが常であります。しかし、世界中で狂気のない戦争を行ったところは一つもないと思いますし、自分の意志で戦争を行った国は、すべて悪いことをしたと言えます。どこの国も自分の国の利益を考えて戦争したはずです。
　当時の世界情勢を考えてみましょう。平和な現代では想像もできないと思いますが、江戸時代末期から第二次世界大戦が終結して数年を経るまで、侵略するか侵略されるかどちらの側になるかという時代でした。アフリカの国々の国境が民族や地形に関わらず直線なのはなぜでしょう。アジアの国々の多くも、植民地となるか抗して戦うかの選択をしなければならない状況であったのです。しかしながら、日清・日露は、「日本の大陸侵略」（日本書籍）、「帝国主義の世界と日本のアジア侵略」（大阪書籍）という風に、日本の戦争を必ず、悪のイメージで捉える歴史観が、教科書を支配する現実があります。
　事実でない残虐な反日プロパガンダの挿し絵を教科書に使っています。それらが、いったい子供にどういう影響を与えると思っているのでしょう。日本軍がこのような残虐な行為を行ったとして「乳房切り残虐壁画」を載せています。（人を柱に縛り付けて乳房をえぐり取るという行為は、中国の元朝以来、歴代の王朝が受け継いできた正規の刑罰のひとつです。）明らかに、この壁画は、敵を悪魔のように描き出して敵意を煽る、「戦時プロパガンダ」の一種なのです。侵略戦争と教え、従軍慰安婦という現代においては悲しむべき商行為（当時は当たり前のように行われていた）を強制連行や日本兵による強姦と混同するような表現をとります。南京大虐殺も、終戦直後、全国紙が掲載した日本軍残虐事件暴露シリーズでは、「近代史最大の虐殺事件として証人たちの述ぶる所によれば、このとき実に二万人からの男女、子供たちが殺戮された」喧伝されました。占領政策による特集記事でさえそういう実数を上げているのです。いつの頃からか、日本が経済復興を果たした昭和４０年代初頭、突如その数字は十倍にふくれあがったのです。
　日本軍は恐るべき残虐行為をやってしまった。そうは教えても、インドネシアの独立記念日に日本の軍歌がパレードで演奏されていることや、多くの台湾人が「日本精神（ジップンチェンシン）」を誇りにして親日である事や、パラオ共和国の国旗がなぜ日の丸の旗に似ているのかなどは教えません。インドネシアでは、日本が敗戦したのをみて再び植民地にしようと帰ってきたオランダ軍相手に、二千人の日本兵が残り、その半数が命を落としたのです、４年に及ぶ激戦の末３５０年のオランダ支配から独立を勝ち取ったことも伝えません。
３．戦勝国による、歴史作り
　この歴史の「歪曲」は、一つに戦後の占領政策、ＧＨＱによるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争有罪洗脳計画）によります。「アメリカと日本の対立」を「日本の軍国主義者と国民」との対立に置き換えたのです。その上に、マルクス主義の階級史観と東京裁判史観とが「日本国家の否定」という共通項を媒介にして合体し、先の洗脳工作をより強く押し進めてしまったのです。戦後の日本は、戦勝国による愚民政策・植民地化政策にはめられたのです。その時代はというと、アメリカにおいて黒人に市民権も公民権もまだ無い、白人にのみ自由の国であった時代です。そんな時代にあって、植民地化されていない有色人種の極東の島国・小国「日本」はとても恐れられていたのです。この歴史と伝統に裏打ちされた「日本」という国は、日露戦争が終わった頃に、アメリカに仮想敵国とされました。なんと、真珠湾攻撃の三ヶ月前にローズヴェルト大統領が署名した「（日本本土爆撃の）軍事行動計画書」が作成されていたことも明らかになっています。そんな日本を、骨抜きにしてやろうと、その手段が、武力で負けただけの日本を、精神の気高さで負けたのではなかったのに、「日本人の精神と歴史を悪」と否定して教育しようと言うプログラムだったのです。
　また、もう一つの「歪曲」の理由は、日本に侵略を受けたと言う外国の圧力によります。それらの国が、「歴史認識を共有せよ」と言うのは、彼らと日本がお互いに譲り合って共通の歴史認識を「新たに作る」訳ではなく、日本が１００％譲歩して彼らの歴史認識を受け入れ、彼らに服従することに他ならないのです。教科書やマスコミの情報から、親日アジアの声はほとんど聞こえてきません。歪曲してアジア全体が日本を恨んでいるとしか流さないのです。先に述べたような親日アジアの声は無視しているのです。まさに、反日でまとめている外国のプロパガンダ（戦意高揚の宣伝）が日本の子供達の教科書にのり、多くのマスコミが、日本の歴史を否定する戦争有罪洗脳計画にのったままでいるのです。
　イラクでの戦争をみてもそうですが、情報戦はその時々の情報技術を駆使して行われます。たとえば、真珠湾攻撃を奇襲としたのは、「リメンバー・パールハーバー」という国家的情報操作だと言われています。先に述べた、南京大虐殺もねつ造だと言われています。（イラクでも、歓迎を装う住民のテロ行為や便衣兵の攻撃による米軍兵士の犠牲が出ています。そんな背景があれば、非戦闘員と見える市民に犠牲が出ることも理解できると思います。平時の常識で、戦時の異常な状態を計ること自体戒められなければならないのです。）
　情報戦で歪めた歴史を利用して経済協力を引き出す「経済カードとして使う」国もあるのです。ちなみに、日本はある国に、２兆４千億円と言う巨額の経済援助をしています。
　敗戦で敗走する日本人に対してロシアは何をしましたか、中国は何をしたのでしょう。教科書には載りません。原爆ドームを世界遺産登録することに反対した国もありますが、それを大きく取り上げるマスコミも少ないのです。原爆の碑文が象徴します。「過ちは二度と繰り返しませんから」私たちに過ちがないとはいません、しかし、あの大きな犠牲を生んだ過ちは、投下を決定した国も負うべきものではないでしょうか。
　アジア各地で行われていた不当な戦犯の処刑は、１０６８人の命を奪った後に朝鮮戦争勃発で停止しました。そして、マッカーサーは、「怒涛のように押し寄せる共産主義の防波堤として、日本が孤立無援で戦ってきた」その意味を理解し、朝鮮戦争の際、旧満州や中国まで爆撃する必要性を主張しているのです。米国議会が承認しなかったために実現されなかったのですが、公開された公文書から明らかになった事実であります。
　謝罪外交行脚する日本の総理大臣に「なぜ謝罪するのかと問う、ある国のリーダー」この国に対して、あるメディアは、その国の平均的な収入の４０年分の金額を示して元従軍慰安婦を捜したといいます。なんと、朝鮮名の広告主が募集する従軍慰安婦募集の広告があったりするにもかかわらずです。ある国の半日運動家は、挺身隊で連れて行かれたものが慰安婦にされるというデマを流しました。まさに、情報戦であります。戦場で起こりうる、非日常の中の強姦事件と慰安所設置は違うのです。また、ある国は、首相の靖国参拝に難癖をつけ、首脳交流停止を続けるのです。
４．そして、今、「日本社会荒廃の危機」
　こうして、日本人自らが、自分たちの歴史を否定し続け、自分を尊重できない人間を生んでいる教育があり、この日本社会の荒廃があります。特に少年層の荒廃の根には、自虐史観による歴史教育があると強く思っています。
５．国家百年の計「教育」を考える
　教育の重要性は、あえてここでお話しすることもないでしょう。歴史教育は、自分の国の成り立ちや先祖の活躍を学ぶ「人間教育」であります。ですのに、歪んだ歴史教育によって自己肯定感を持てない子供達がどんどんと生まれています。
　ロータリークラブに入会して１年、諸先輩方とお話しして、今の子供たちの教育に必要なのは、戦争をご経験され、戦後の復興のご苦労をなさった先輩方の関与であると、強く思いまして、不遜にも、このようなテーマでお話をさせていただきました。言葉足らずを諸先輩方の寛容で補っていただきますことを最後にお願いいたします。ありがとうございました。戻る

　ご無沙汰でございます。三月九日のクラブ対抗駅伝に向けての体調維持のための早寝から、２４日２５日に開催された県議選立候補表明者の公開討論会の準備まで、それ以降も飲み会続きで、４月６日のマラソンは棄権してしまうという堕落しかけた私でございます。ただ、けして怠けていたわけではないのでして、公開討論会に一緒に取り組んだＪＣメンバーや北宇和郡内の若者有志とはよい時間を過ごせたと思います。結果的には北宇和郡選挙区へ三期目の当選を目指して出馬していた叔父が苦杯をなめてしまうということになりましたが、これも民意として素直に受け入れなければならないと思っています。今回、両選挙区の討論会のコーディネーターを務めたわけですが、会社がお隣でＪＣの先輩で卒業式に贈る言葉を申し上げた中畑候補、ご子息とＪＣでご一緒でちょうどＪＣの４５周年事業で南極昭和基地との交信を計画した際に加戸知事へのパイプ役を務めていただいた中田候補、宇和島市の補助金検討委員会で百時間以上ご一緒した大窪候補という皆がそれぞれに近しい関係にありました。まぁ、誰かを有利にするために開くものではなく、よりよい選択をしていただくための情報提供という基本スタンスから離れなければ気にする必要はないと腹をくくっておりました。もう一方の、北宇和郡選挙区では、ＪＣの先輩で、ちょうど私が会員開発の副委員長の時にご入会されて以降おつきあいいただいている赤松候補、世代の近い高山候補、叔父である毛利候補の三氏であります。こちらは一層の緊張感を持たなければならない恐怖の陣容です。「＊＊候補に有利なコーディネートであった」と非難を浴びないように精一杯つとめたつもりでございます。まぁ、私もよい勉強をさせていただいたと思います。しゃべりすぎる司会者であるという批判もあったようですが、皆が保守系候補の選挙戦ですから、対立軸を示して、いかに討論に発展させるか、政策を戦わせていただくための準備として、３分や２分（反論）の間に政策の違いを際だたせるための演出でございました。まぁ、結果Ａｌｌ　ｒｉｇｈｔ！と言うことで、お許しあれ。（いえ、選挙結果がという意味ではございません。）
　さて、本題です。こうして、なんやかやと地域自治への住民の積極的参加を先導している（そういうつもりで・・・）私ですが、一部の住民グループや特定個人の考えで地域の物事が決まるべきではないと一貫して主張しています。「あくまでも権限を持つ首長や議会を補完するものでしかない」と考えている訳です。確かに首長・議会に任せた地域づくりの行政システムは、制度疲労を起こしています。そうして、住民の意見を聞こうと、住民の力を利用しようと、様々な制度が各地で試みられています。特にＮＰＯ（非営利組織）の力を借りようと（はやりの「協動」ですな）県や市町村が様々に業務委託を行っていくことさえ珍しい動きではありません。審議会・委員会制度で、市民の代表を選任して市民の意見を聞いたというアリバイ作り的なものもまだありますが、経済産業研究所が昨年度行った調査によると回答があった認証法人（９８年に法人格取得が認められた非営利法人はもう１万団体に近づいていると言います）のうち２２．８％が過去２年間に国や地方自治体から業務委託を受けたと言います。また、政策決定に住民・あるいは住民グループが関わっていくことは今後ますます増えていくことでしょう。秋田県の鷹巣町では、１５分野にも及ぶワーキンググループが設置され、補助金の枠内の予算執行（自由裁量で）もできる制度を設けています。町は「住民の目の多さと様々な視点は、行政も及ばない」として、行政サービスを補完する住民参加の効果を認めています。しかし、議員の一部に「ワーキンググループの決定が町民の総意といえるのか」という反発もあると言います。すなわち、ご用聞き・地域代表・業界代表という議員では、その存在感は、自ら感じ取っているとうりますます薄くなっていて、それが反発になって現れていると言うことかと思います。本稿では、議員の在り方を主題としておりませんので、この点は別稿に譲りたいと思いますが、税金を払って公共サービスの提供を受ける部分は、ひょっとするとますます少なくなる（小さな政府）のではと感じています。一方、「非営利の公益法人への寄付を全額所得税の控除対象とする」あるいは、「支払う税額の一部を公益法人への寄付で代替えが出来る」そういう新たな公共サービスの提供を受ける市場が出来ても良いのかとも思います。まぁ、そこまで話を進めることは、飛躍しすぎているのかも知れませんが、業務委託で職員数の削減を計画する自治体は多いようですし、補助金制度を利用してＮＰＯや市民団体が新しい事業（公募制を導入して）を計画できるような道を開くこと大いに増えていくことと思います。（我孫子市等）。戻る

　「わたり」については、公然と行われている自治体が多いと言います。先日のuwajima_dmlに頂いた近藤先生（宇和島市立病院前院長）からの情報によると宇和島でも未だに続いているとのことでした。これはいわば、「年功序列の一律昇給」とでも呼ぶとわかりやすくて良いでしょうか？つまり、職務の内容や責任に応じなくとも、年功序列的に一定水準までほぼ全員が昇給するという、怠け者にはとても良い制度のことを指します。一方でがんばって仕事をしていただいている方々には、なんであんな仕事をしない連中と昇給スピードが同じなのだろうと、ストレスの原因となっていることでしょう、このストレスを原因として、勤労意欲が大きく減じてしまうことも考えられます。
　二番目に上げた「特別昇給」も多くの自治体で公然と行われてい

　ちなみに、当地の地方交付税（国から貰う仕送り）・市町村税の税収（自分の稼ぎ（全部でありませんが））の額は、それぞれ一人あたりの数字で下記のとうりとなります。

　それぞれ平成１１年度の数字です。

　この数字を示して、自己財源に乏しい自治体の存在を否定したり、「国家の均衡ある発展という趣旨のもと行われる、税の再配分」を否定するものではありません。しかし、国民として、同じレベルのサービスを受けるためとして、市町村民税の数倍の交付税措置を受けてやりくりできているのが現実なのです。その自覚がないまま、コストのかかる行政を続けるとすれば、それは、将来を担う世代に「破綻の危機を知りながら浪費を続けた愚か者」としか評価されないことでしょう。
　行政の仕事のなかには、規模の経済性でリストラできる部分とより細かな地域や個人の環境に応じたサービスを密着して行うべき部分があることはご理解いただけると思います。２０年以上前から言われている道州制の実現もそんなに遠い未来ではないかも知れません。地域の個性に応じた地域づくりを進めようと言う論理と今回の合併（リストラと考えています）の論理は相反するものではないと考えると地域の未来が明るく見える様な気がします。あまりに楽観的だとお叱りを受けるでしょうか？

　そういうことをそのまま地域に当てはめる訳ではありませんが、県内でも地産地消の動きとその成功が報告されています。また、当地で検討されている合併（合併が無くても考えたいことですが）は、農業就業人口の割合が比較的高い３町と、低い宇和島（２１１８人／６２１３４人）との合併です。特に、三間町は、その中心が稲作と野菜であり、就業人口も１３３７人／６６５１人と他の２町と比べても高い町であります。そんな地域が一つの市になろうというのです。そういう宇和島にどういう農政が必要か、真剣に考えて地域づくりをしたいものです。市内の無耕作農地の利用なども含め、合併方針の柱として、「地産地消で地域の農・漁を守る」、自治体の発注について「地元事業者への発注割合を高める」、そういうプランが見えてきても良いのではないかと思っています。

資料）農業就業人口は、１９９５農業センサスにより、総人口は平成１２年国勢調査人口概数による

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