某政党は、大方５０％世襲議員です。
前にも触れて、「つづく」（これが結構多いので・・）としていた件です。

まぁ、ある政党の選出議員がほとんど特定の宗教団体に属しているのではないかという
（その党の議員個人の資質やその宗教団体、あるいはその教義について非難しているものではありません）
ことと比較すると割合が低いのではないかと言われそうですが、
これは問題が違います。

今時、「２世・３世」とか、後継にこだわる価値観は徐々に減っているのかもしれませんが、
日本の企業トップ１０００の社長人事であるとか、
各都道府県の優良企業トップ１０とかの社長人事はいかがでしょう。
２世３世の割合はどの程度なのでしょう、調べればわかるのでしょうが、
明らかに５０％という数字からは大きく離れた数字でありましょう。

２世・３世議員のなかには、もちろん優秀な人もいるでしょう。
政策的に共感できる人も多いのも事実です。
当然、人柄のいい人も居るはずです。
しかしながら政治に携わる人物というのは、「生まれ」よりも、
「思い」でチャンスを与えられるべきだと思います。
万年野党である知人の議員は、「２世３世議員禁止法なるものはいかがか？」
などと言ったりします。
それに対して、私は、
「そりゃあんた、あんたらがいつも武器とする人権（この場合は自由権／職業選択の自由）
を侵害するでしょうが、憲法違反でっせ！」と笑ったりしています。

しかし、３バン「地盤・看板・鞄」を誰に譲るかというとき、
（我が子に譲りたいという親心があってもしょうがないのでしょうが）　
「利権」にからんで、「既得権」を手放したくないからといって、
２世３世を安易に後継に据え応援してしまう支援組織には問題があると思います。
国の未来・地域の未来をゆだねようと言う議員がそういうルールで決定されて良いのでしょうか？（笑）

地盤は引き継げない法制度を検討してはどうでしょう。
親と同じ選挙区での出馬を制限するのです。
優秀な人物であれば、
どこの選挙区でも選挙を切り抜けて国政の場へデビューできるはずです。
鞄は、きちんと贈与・遺産相続の法に則って引き継ぎを行って頂ければ、問題ないでしょうから、
やはり、同じ選挙区での出馬制限が現実的です。（笑）

また、この世襲議員の問題は、小選挙区（一人区）でやろうとすれば、ますます大きくなってきます。
定数が複数であれば、世襲候補以外の挑戦者への間口は広がると思いますが、
一人区では、どうにもなりません。
保守系議員どうしの骨肉の争いが全国で行われてしまいます。
大和田さんがおっしゃっていますが、私も、小選挙区制に反対です。

それと、これは大変恐ろしいことなのですが、
一人区では５１対４９という多数決の結果が、あまりに大きく後の政治に影響致します。
時に、４９の声は、切り捨てられることがあるのです。
事実、今の国政選挙では、
当選する議員数の政党間の差ほど獲得した票に差がないというのはご存じのとうりですが、
そのことで（この選挙制度）で民意がねじ曲がる可能性があるという
重大な問題に目を向けるべきです。

そういう意味では、私は地方区を無くし、
全国区と道州レベルと２選挙区で比例区を設け議員を選出（支持する個人名か政党名で投票）する制度に
変更するべきだと思っています。
また、ある党では、名簿順位を金で買うという問題も有ったりするようですから、
名簿順位は氏名での得票によって決定される非固定式でなければならないと思います。
Ａ党の公認候補であるが、彼には国会議員をやって欲しくないという人には入れないで、彼の名簿順位アップに協力しないままにその政党に投票ができるという利点があります。
逆に他の地方に良い人材が有れば、彼の名前で投票して応援が出来るということになります。

なにやら、選挙制度まで話が来てしまいました。
私は、世襲議員の全てを否定しているわけではありません。
恵まれた（比較的選挙に強く、選挙での苦労が少ない）彼らには、
国会議員の本旨たる、天下国家を語って欲しいと思っています。
メディアへの露出度の高い２・３世は、頼もしくさえあります（失礼な言い方です。）。
近場では、松山の塩崎さんなんかは、
後援会幹部も「新聞全国版やテレビに出る方が票になる。こんな政治家も生き残る時代になった」
と評価するといいます。
塩崎氏を支援する県議も、「そんなに動かんでも、地元は我々が何とかするのに」
と地元をこまめに回る塩崎さんを気遣うと言います。（
赤字部分１０／１２付け読売新聞より引用、原文のままです。
ただし、原文では発言した個人名まで実名で紹介してあります。）

選挙の心配が少なくてすむ２・３世議員の皆さん、天下国家を是非語ってください。
そうすれば、あなた方が世襲したことについての非難は減ることでしょう。　戻る

私は、当地で行われる地方選において、
比較的早い時期に「マニフェストで戦おう」
その為には、「公選法の改正を」と主張して参りましたが、
先の国会でやっと改正なりました。

しかし、マニフェストでも政策綱領でも政権公約でも呼び名は、何でもよいのですよね。
より具体的な目標を示して、政策で選挙を戦うという、
そういうムードが出てきたこと自体を、とりあえず、歓迎したいと思います。

ただ、私が問題に感じているのは、
たぶん皆さんがお感じの部分と一緒ではないかと思いますが、
なにやら今までの公約にチョットだけ具体例を加えて、
時期や目標などの数字を組み入れる程度のお茶濁しに見えて成りません。

横文字を使うとかどうとか言うものでなく、
英国でのマニフエストがどう位置づけされ、どう役立っているかという理念を失った、
名前だけの議論ではないのです。
まさに、政権を争う大きな武器
（例えば、同じ課題に対して、どんな解決策を示すか、違う考え方であるから政党が別れているわけで・・）
として、
実弾（現金のこと？）やパンダ（選挙向け人事？）などとは桁の違う力を持つべきかと思います。

議員さんや候補者が地元の運動会やお祭り・お葬式や結婚式に参加して顔を繋ぐよりも、
きちんと政策を語っていただいて、
「この国がどうあるべきか」、
そして、「この国の中でこの地方はどういう地域として活き活きと出来るのか」、
そういうことを語って欲しいのです。
その為に公共事業を引っ張ってくることを頭から否定は致しません。
しかし、今後の国と地方の関係を考えると、
国会議員さんには、
「国の在り方」について選挙区の人々の思いを代弁する者としての位置づけが、
ますます大きくなることは間違いないことです。
その中で、マニフェスト（政党の政策）の項目それぞれについてわかりやすく選挙民に伝え、
自分たちの政策（マニフェスト）に理解していただいた方の票でもって
国政の場に臨んで欲しいのです。
当然、細かい点で党の方針と違う意見を持っていることもあるでしょうし、
大きな項目でまったく逆の考え方を持つ候補者もいることでしょう。
そういう部分については、
候補者自身が、代案を示し、その代案を達成するための方法を選挙民に伝えるべきです。
そうしてこそ、マニフェストの価値が高まるというものです。
党の政策綱領を全体主義的なものとできるものではありません。
すなわち全てで合意があるというものでは当然無いのですから・・・。

しかしながら、
付け焼き刃的に決定された、
党内の議論が不十分なのに決められた（のように感じます）
「マニフェスト」なんて発表してもそれだけでは意味がありません。

そのマニフェストについて、各地で語られ、
そうすることを投票先が決定する題材として使っていただかなければ意味がありません。
（選挙民の物差しがそうであると良いのですが、候補者が政策を語りたくても、
　「天下国家を語っても票は入らぬ！」と後援会に叱られては・・・）

また、先にも述べましたが、
マニフェストという約束に対して、どれだけ責任を持って発言しているか？
誰が達成のための責任を負っているのか？
達成できなかったときの説明責任は誰が果たすのか？
達成できなかった場合は、誰がどうして責任をとるのか？
そこいらを明らかにしなければならないと思います。
逃げ場のない約束にすべきなのです。

そして、その「これこれこういう風に約束しますよ」という申し入れ（マニフェスト）を見て、
投票（今回は衆議院議員選挙ですね）する私たちは、
その達成状況に絶えず目をやり、約束違反については責任を追求していく。
　
そういう政治風土ができてこそ、
このマニフェストという「手法・手段」を日本に持ち込んだ（私でありませんが（笑））
意義があるというものです。　戻る

各地から聞こえてくる談合疑惑などなど、
食品製造卸業を営む私としては、
納入先様の栄養士の先生はプロでございますし、
調理に携わる専門員の方々もプロでございます。
高橋さんが例に挙げられた「タオル」のように、
入札用のサンプルと納入する商品が違うということになれば、
当然、クレームがおこり、信頼を失うと言うことになります。
また、一方で、ボランティでなくて生業として行っていますから、
当然ながら最低限必要な利益を頂戴して、応札しているつもりです。

談合などというものは経験がございません。

以前、大手メーカーの中には、商流を制限することで、
複数の流通業者（問屋）から応札されことを避け、
価格が下がることを防ぐ戦略をとるところもあったようですが、
最近は減ってきたように思います。

しかし、この談合というのは、
納入される商品やサービスの品質を担保するものでもなく、
業者にとって適正なマージンを保証するものでもありません。
談合で力のあるものだけが、下請けに丸投げなどして、上前をはねるだとか、
適価を越えた価格で落札する事を許して、
「税金の無駄遣い」を生んでしまう、そういうものでしかないと思います。
一部で言われる「必要悪」という側面はないと考えています。

入札によって行き過ぎた価格競争がすすみ、
納入品・サービス・工事の質が下がってしまうだとか、
それは、入札監査に加えて、それらの品質をチェックするシステム
（ここにも癒着の構造があると言いますがね）をより完成していくことで
解決を図るべきです。

とにかく、土木・建設の工事価格の適正化は、今をおいてするときはないと思います。
現在、地元で苦しんでいる小さな下請け・孫請けの業者の技術者に
その監査・品質チェックの役割を負っていただければ如何でしょう。

公正に、抽選で監査人が決定されれば、その品質を維持した上で、
工事価格は適正な価格へ落ち着いて行くと思います。
その分、環境に配慮した工事へと予算を回して時代の要請に応えるべきかと思います。


また、地元業者の優先的な落札に資する諸施策の実現を目指すべきと思います。
条例等の改訂を急ぎ、法制度に照らし出来うる限り地元業者の工事割合が増えるように、
入札参加要件の見直し等を今こそすべきです。

以前には、よそに、マンションがあるだとか、一戸建てを買ってもらっているだとか、
そういう噂の立った首長もいるようです。
大手が落札し、上前をはねて安値で地元中小に工事を請け負わせ、
その上前で贈賄が成されているという簡単な構図に見えます。

宇和島市という私達のまちに不正があるとすれば、私達の力で不正を廃しましょう。
それらを、お上のことだからと他人事にしてはいけません。
「私」の問題であります。
家族の金を無駄に使う家族には、当然態度を改めさせなければ成りません。
自分事として、改革を進めましょう。戻る

適正な入札の実現とともに地元経済の復興を進めましょう。戻る

自民党の総裁選が報じられています。
この公職選挙法（極めて不完全な法律であると思いますが・・）の適用されない選挙は、
とても興味を引く選挙戦であることにお気づきになりませんか、
事前運動も公約の公表もできます。
公開討論会もとても自由な設営が可能です。
そのあたりの話はまたの機会としたいと思います。
また、自民党の総裁は、すなわち内閣総理大臣になる（極めて高い割合で）のですから、
党の総裁選という興味にとどまらず、総理大臣を決める選挙への関心だったりするのです。

それが自民党員や自民党所属の国会議員という国民の一部のコップの中の選挙で行われてしまうという、
これまた「首相公選制の議論」までここで出てきたりしそうです。
そのあたりの話もまた別の機会としたいと思います。（笑）

今日は、候補者の金銭経営感覚について述べてみたいと思います。

「日本国債の格付けはボツワナ国債よりも下になった。
ボツワナ国民の半分くらいはエイズ患者。そんな国より格付けが下とはけしからん」
（成人感染率（15〜49歳）３８．８％、エイズ孤児は６９０００人いるという）
と発言した政権党の国会議員がいらっしゃいましたが、
国家の財政の健全性という点では、
明らかに日本の評価は（日本国債の信用度は最上級から６番目の「Ａ２」となって、
主要先進７カ国中ダントツのどん尻、
チリやチェコそしてボツワナより一段下）低いのです。

日本人は、貯蓄を美徳とし世界有数の個人金融資産を持っています。
ところが、国家財政は明らかに破綻状態にあるのです。
「双子の赤字と言い、経済が瀕死の状態である」と言われた頃の米国のレベルよりも
大きな規模の赤字を抱えているのです。
日本の過去の状態と比べても、
軍事国債を発行して国家存亡の危機を切り抜けようとした、
先の大東亜戦争敗戦直前の国債依存率よりも高い率で国債に依存している状態が現在なのです。

景気は明るさを取り戻しつつあると言いながら、税収は落ち込んでいますから、
前年実績を基にする今まで通りの予算の組み方をしようとすると、
国債を４０兆円以上発行しなければ来年の予算組はできないと言われています。
また、なんと国債発行額が税収を上回る可能性もあるのです。
まさに、「どうする＊＊＊＊」であります。
国債の償還額も膨れて、借金返済のために借金をする状態であります。
「ご利用は計画的に」なのです。
そういう状態であるというのに、総裁選に出馬している候補者は、
脳天気な愚民向けの景気浮揚のための財政出動を未だに主張しています。
景気を良くすることで財政の再建を果たそうというのであります。
すなわち、経済が良くなれば税収が増え、財政赤字の解決ができるというのであります。

国の将来について責任を負うべき方々がこういうことでよいのでしょうか？
亀井候補は、「真水１０兆、事業規模５０兆」と言います。
高村候補は、「将来やらなければならない社会資本整備を前倒しで」と、
藤井候補は、「財政出動１０兆円。土地流動化」などと言う始末です。

一方、
現職の小泉氏は、
「構造改革を続ければ、民間主導の経済発展が訪れる」という今までのお念仏を唱えています。
経済学者なら、それぞれの主張が無責任であっても、
それは勝手にしてくれということになるのでしょうが、
「あんたら、国の行く末の舵取りを担おうと総裁選に名乗りを上げているのでしょう？」
と問いたいようなお粗末な状態です。
景気が悪いからと、国債を発行して、財政出動で公共事業を増やして景気を刺激しても、
数年後不景気になると、その借金返済にまた汲々としなければならないのです。
一方、先にも触れましたが、
２０００年度に５０兆７千億あった税収は、
２００３年度の当初予算では、４１兆８千億に減っているのです。
財務状態改善のためにたてた「国債発行額３０兆」の目標も反故にされ、
２０％アップ（３６兆円）というどうにもならない状態です。
これ以上、借金依存を進めるというのでしょうか？
税収以上の借金をする愚かな財政状況を明確に国民に示すべきです。
そうして、公共事業の見直し（公共事業を全廃しても８兆円と言いますが・・・）など、
「予算の分配についてダイナミックな見直しが必要である」と議論をすすめるべきです。

ゼロベースから予算配分の議論をしなければなりません。
国家公務員の給与の見直しも必要です。
新たな借金を増やさないよう、財政状態をわかりやすく、国民に知らせるべきです。
労働集約的な産業・土地集約的な産業は、
国内では立ちゆかない自由市場に足を踏み入れているのです。
すなわち、それらの産業から税を得ようとしても、今の状態では不可能です。
日本が健全な国家として生き残っていくためには、国内の市場を守る新たな価値観による、
米国的な自由市場の荒波から国家を守るための保護主義的な市場の創製が必要です。

資源の乏しい国、労賃水準も土地の価格も高止まりしている日本です。
一部（看護や介護など）の労働市場へは外国人の就労を自由化しようと言うプランも出てきているようです。
５．３％の完全失業率（７月）であるのにどういうことでしょう。

財政再建を最優先すべきです。
中途半端な歳出見直しでは永遠に財政状況の改善は望めません。
プライマリーバランスは、来年から黒字にするという目標を立てればよいのです。
金がなければ、最低限の行政サービスに限定して、サービスが提供されるのでよいのです。
そういうごく自然なことを忘れてしまった脳天気な日本人なのです。
経済はゼロサムです。永遠に豊かなことなどあり得ません。
そういうことに気づきさえすれば、
景気回復優先（実は、経済拡大至上主義）の日本を変えることができるはずです。　戻る

-- 山家 清兵衛 <s_yambe@h...>さんのメッセージ
> 奇妙な看板が立っています？
> 
> 工事名　旧宇和青果（裁判所・検察庁移転用地）基礎コンクリート撤去
> 委託者　市立宇和島病院とのこと。
> 
> 委託ということは、本来宇和島市立病院が行うべき事務・業務を
> 他のものに依頼するということですか？
> その費用は、市立病院が負担するのですね。
> 
> この支出によって市立病院の資産は増えませんよね？
> 費用として計上したら、当然単年度の決算に影響します。
> 赤字が出た場合、市の本会計から（税金で）繰り入れですか？
> 
> 現在地と宇和青果跡地とを等価交換という契約なのでしょう？
> だったら、裁判所と検察庁の建物解体費用はどこが負担するのですか？
> 
> どういう契約なのでしょう？
> 考えると夜も眠れなくなります！！
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成の山家清兵衛

　委託工事について、詳細はわかりませんが、
交渉の結果、宇和青果跡地（裁判所・検察庁移転用地）をどういう状態で引き渡すこと
になったのでしょう？
ひょっとして、どうせ自分の金でないからと、
交渉が甘くなったりはしていないでしょうか？（笑）

一般の企業（特にオーナー経営者の場合）ですと、景気も悪い時代ですから、
仕入れ単価の見直しや経費削減について死にものぐるいの方が多いでしょうに・・・。

話題のＪＡの選果機についても、どんな裏事情があるにせよ、
あれだけのコスト差を受け入れる感覚は理解しがたいものです。

宇和島市の補助金等検討委員会で各部署から補助金についてのご説明を頂いておりましたときに、
日本農業の有り様と農協の関わりについて一般論として、指摘させて頂いたことが
そのまま事件となって発覚したようなことになりました。
愛媛では、しまなみ共選での問題
（共選場整備事業で、受益地区の越智郡島嶼部九町村が助成金約２億６千万円の財源について過疎対策事業債適用を県と協議する前、
ＪＡ側が町村に対し「県と既に協議済み」と通知していたという問題）
も露見致しましたが、
税金（血と汗の結晶です）を使っているという意識、
組合費（これもまたしかり）を使っているという意識、
今一度思い起こして欲しいと思います。

　
ここまではよく言われることですが、その上に持って欲しい意識をお伝えします。

福沢諭吉の言葉に、
「立国は公にあらず私なり。独立の心なき者、国を思うこと深切ならず」
という言葉があります。
この言葉、石原慎太郎氏が６年前に宇和島においでになった時、
話の締めくくりに使われて知った（不勉強です）のですが、
誠に的確な言葉であると思ったものです。
おおやけごとだと思ってわれている国の事も、
実は一人一人のわたくしごとである。
国民のお金、市民のお金、組合員のお金、それを公で使うなどと思うから感覚
がおかしくなるのでして、自分がやるという気概を持ってない者が国や市、
組合のことを論じたとしても、説得力もないのです。
それらの組織に携わる全ての人が私として、
一人一人が国や市や組織を自分のこととして捉え、
独立した心をもって考えなければそれらの組織は良くならない。
ということかと思います。

自らの財布からお札（いくつもの札束ですから財布に入りませんが）が飛んでいくと、
預金残高が減ってしまうと、そう考えれば、無駄遣いはできないはずです。
ふと、そう思う昨今です。

赤字部分８月１５日付愛媛新聞３面より引用。

鴻池祥肇氏がＪＣの先輩であるから申すわけでありません。
刑事未成年（刑法４１条）である長崎で人を殺した少年は、「無罪」なのです。
正確には、法に守られ、刑事付加罰となります。
被害者あるいは被害者の家族の受ける仕打ちと比較して、
加害者本人や加害者の親の受ける仕打ちがあまりにバランスがとれていないのではないかと思いませんか？

そもそも、刑罰（刑法理論の中で）をどう捉えれば、犯罪を抑止できるのでしょう。
古くは、刑法でもって処罰（国による人権の制限、例えば死刑は生存権の制限です）をするという制度が有れば、
処罰をされるのが嫌であるから「反対動機」が心の中に発生して、
「実行を踏みとどまるはず」である、だから犯罪は減るであろうと考えられていました。

ところが、刑法で如何に刑罰を科しても、繰り返し罪を犯す人間はいますし、
特に貧しい人たちは
「自分が生きるために人のものを盗んで、それを食べて生きる」
ということを続けてしまう現実がありました。
彼に、どんなに盗むことが悪いことであると刑罰を科すことで伝えても解らないというか、
生きていくために必要なこととして罪を犯してしまう現実に突き当たったのです。
そこで、人間は有る意味で自由な意思決定にもとづいて犯罪をするかしないかを決めると考えていたのが、
そうではなくて、環境だとか彼が受けてきた教育だとか、
さらに言えば遺伝的素質だとかといった様々な物が複合して、
人は罪を犯すかどうかを決めているのであって、
唯一彼の意思によって決めているわけではないのではないか、
そういう考え方が広まってきたわけです。

貧しくて窃盗をする人を処罰してみても、
彼の意思が悪いわけではないのだから、彼の窃盗行為だけを客観的に処罰しても、
解らないわけですから、
彼自身が罪を犯さない人間になるように、
国が手をさしのべてやろうという考え方に至ったというのです。
つまり、国が公権的に介入（福祉国家の理念）して、
罪を犯さないように教育をしようと言う考え方が生まれてきたのです。（目的刑論・社会防衛論）

確かに、一般に認められている刑法の謙抑性、
すなわち刑法は国民に対する人権侵害の度合いが最も強度であるから、
処罰は必要不可欠の場合にのみ認めるべきであるとされることは理解いたします。
また、一定の年齢に達していないことでもって無罪（刑法で処罰しないと決定される）とされることが、
未成年者には、
自分のやっていることが良いか悪いか判る能力
（刑法の維持しようとする社会倫理規範を理解する能力／是非弁別能力）、
そして、悪いと判った上で悪いことをしないように自分の行動を抑えることの出来る能力
（是非弁別に基づいて自己の行動を制御することの出来る能力／行動制御能力）
が欠けている場合が多いからで、
（未成年であることをもって）
行為当時の行為者の人格態度が非難を与えことは無理があるのではないか、
「大目に見てやればいいのではないか」として、
だから非難は止めようと考えることによるものであることも理解できます。

しかしながら、そのような経済的困窮だとか、
怨恨とかといった“ある意味”で理解し易い動機がないのに、
衝動的にあるいは愉快犯的に罪を犯してしまう事犯が多い近年の日本の常態を見て、
そんな加害者に福祉国家の観点からの保護が同じように必要なのだろうかと思ってしまいます。

「法律なければ犯罪無し、刑罰無し」（罪刑法定主義）の原則は厳格に守られるべきであります。
しかし、罪刑法定主義の中には
「行為者を守る（法律に規定されていること以外は自由に為しうるとか、
　遡及処罰は出来ないとかいう自由主義的側面）」と伴に、
「国民が処罰すべきと考えたことを犯罪として規定する」という民主主義的側面もあるのです。

冒頭の「市中引き回し」発言の真意はその辺りにもあると思います。

「市中引き回しの上打ち首」という刑罰は、予め法定されていないわけですから、
（法律が出来る前の行為を、その法で）遡って処罰することは出来ません。
しかし、加害者の親は顔をさらして、反省と弔意を表するべきであります。
それさえもできない親は、公権力が強制して人権制限できる。
そういうバランスが刑法の中に求められると思います。
今のままでは、あまりにアンバランスであると感じています。

そういう趣旨からの発言であると解釈した次第・・・。　戻る

地方自治のあり方という部分について述べてみたいと思います。

市町村合併が各地で検討され、多くの都道府県知事の間で道州制の議論が進んでいる昨今、
憲法のレベルで国と地方の関係を考え直すことが必要かと思います。

三位一体の改革というプラン以前に地方自治を規定した憲法を見直してみてはどうでしょう。

９４条は、
確かに国とは別の「地方公共団体」という意思決定機構の存在を認めています。
しかしながら、「法律の範囲内」という文言で、
その権限と責任の所在は極めて曖昧な状態で推移してきたと思うのです。
地方自治と言いながらも、実際の権限は国に集中しています。
地方はよい子にしていて、国から仕送りをもらう立場でしかないという現実があります。

ここで、おもしろいお話をご紹介致しましょう、
改憲論者が改憲の論拠にする米国からの押しつけの憲法であるという偏った論理と、
まったく逆の立法経緯がここにあるのにも気づいて欲しいのですが、
「マッカーサー草案」では、日本をいくつかの州に分割し、
その各州レベルで憲章あるいは基本法を制定する権限を持つ連邦制のプランで
地方自治を考えていました。
しかしながら、日本側から中央集権体制で行きたいという要求があって、
条例つまり法律の範囲内の規定で自治を行うという現在の姿が作られたのです。

その背景には、占領政策の一つである
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムが巧く行きすぎて、
過去の歴史を悔い改めることになった日本人の多くが、
そのまま共産主義化するのではないかというところまで来てしまったと言うことがあるようです。
それを見て取ったアメリカは、共産主義化する自治体が出てくるのではないかと考え、
中央集権に落ち着いたという経緯があるといいます。

今になって「三位一体の改革」だとか言っていたりするのですが、
やっと、「中央と地方」という構図が、
「国と地域」というスタイルを目指したものに変わるようであります。

国のすべきこと、地方が受け持つこと、それを明確にしなければなりません。
今まで、国も地方も地域の課題にばかり関心を持っていました。
国会議員は自分の選挙区にいかに国のお金を持って帰るかと言うことに躍起になっていました。
外交や国全体の経済政策を語っても票にはなりません。
まるで地方議員がやるようなことをやって、選挙に勝たなければならないのです、
国がどちらへ進むべきかという議論がどうしても後回しになってきたのが今までの国会です。
本来なすべきことが、できていないのです。
本来なすべき者が責任を持ってその務めを果たす。
例えば、生活関連の行政事務は、地方へ移せばよいのです。
多くの事業で地方は事業主体になるべきです。

（米国占領軍の作った草案のとうり（笑）
道州制を敷き、各州のレベルで基本法を制定する権限を与えてはどうでしょう。
地方自治について憲法は四つの条文で規定しているに過ぎません。
実質的な権限は国に集中していますから、地方は中央の顔色を気にしなければなりません。
地域は地域として、役割を負い、
地方にある意思決定のユニットを有効に機能させるための法的根拠を憲法で持たせては
どうかと思っているのです。戻る

改憲というと、
未だに「９条をどうするか」という問題にこだわって、
平和憲法を守れとのたまう脳天気な方が居らっしゃるのですが、

改憲は、９条をどうするかという問題だけではありません。
その問題は、また別の機会にお伝えするとして、
「統治機構」（懐かしい言葉です）についての問題を取り上げてみたいと思います。

法律論的には、
以前、法律を勉強していた頃の埃をかぶった知識を掘り起こしながら書き連ねるということになるので、
法解釈の違いについては甘んじて承ろうと思っておりますが
（実際にはそこまで踏み込めないと思います）、
現実はどうあるかという部分については、是非にお目どうし頂き、
ご一考頂きたいと思います。

日本は、ご存じのとおり三権分立と言って、
立法・行政・司法という三権が均衡して統治機構が成り立っているはずです。
そして、その課程で国家の意思というものを形成するとされています。

しかし、
多くの研究者が指摘するとおり行政国家という呼び名がぴったりと当てはまる国なのであります。
国権の最高機関である国会（民意を映す）が実質的に機能する場面が少ない国が日本なのです。
近いところでは、北朝鮮外交を見てください。

確かに、我々に近い世代の新しい（２世が多いのが気に入らないのだけど）議員は、
与野党の枠を超えた勉強会などを作って、
議員立法の重要性を認識してその実現を目指しています。
そして、政策スタッフを精一杯抱えていこうと努力しているようです。
ボランティア的に参加する市民と共に政策立案を進めている議員も増えてきたようです。
昔は、個の利益を求めて政治家に近づく輩が多かったのですが、
今はまさに自分の考える政策を実現するために、
公共心と共に政治家に近づく市民が増えてきたようです。
善し悪しは別にして、
報道に携わる方々も、一部の若手の主張を積極的に取り上げ、
改革の力添えをしていたりするのも見ていて楽しい気が致します。

話が全く逸れてしまいました。

国会は何をしているのでしょう。
官僚主導の意思決定が国家意思を作っているように見えてしょうがありません。
国会は官僚の意思を国家の意思とするための手続きを担っているだけのように感じるのです。
国会に提出される法案のいかほどが議員の手で作られているのでしょう。
国会で行われる論戦の中身も、官僚が作った想定問答によってなされることが当たり前であります。

前々から申し上げているとうり、
試験に受かって役所に勤めることになったに過ぎない官僚が、
国会や政治家の下で政策立案の作業を進めている現実があります。
能力が無いとまでは申しませんが、官僚機構は大きなピラミッド型であり、
中間クラスの役人が出した発案であっても、
ピラミッドの中でひとつひとつ稟議書類が上がっている段階で、
その発案は時代遅れなものになってしまうことも多いと思います。

また、前例主義を壊して新しい発想の政策を上へ上げていくのは、大変な労力がいるはずです。
当然、時間経過というリスク以上に、
政策的な意見の相違以外の観点（嫌みや・やっかみ・いやがらせ等、人間にはありがちですから・・）
でもって、
時代遅れにされる可能性もあるのです。

行政機構と立法業務は独立して均衡させるのが統治機構の権力分立という概念のうちにあります、
ところが現実は、
官僚が実質的に立法に関与しています。
先に例をあげた外交についても、
いったい国家意思というのは、誰がどのように決定しているのか、まったく不明確であります。

国会議員（立法府）が、役人（行政）をコントロールするシステムを作らなければなりません。
議院内閣制を規定する憲法では、
議会による内閣（行政）のコントロールを通して、
民主的責任行政の要請に応じているとされているのですが、
実際には政権与党と政府、あるいは官僚との間で
どのように権限を割り振りするかについては全く触れていないのです。

ここまでお話しすると、立法府の中に、
立法に携わる技術的な立法スタッフが必要なことは理解がたやすいと思います。
国会議員がいかにお勉強をなさっていても、
議員立法に効率的に取り組めるだけの能力を持つスペシャリストは少なかろうと思うのです。
議員が「こういう法律を作りたい、こういう法制度の改革をしたい」と言ったときに、
行政府と対峙して立法の補助ができる国会のスタッフが必要ではないかと思うのです。

現状では、
議院内閣制の制度が許容すると思われる以上に
国会（立法）と内閣・官僚（行政）が同化していると感じるのです。

現在、立法に携わることのできる官僚は、大きな権限を持っていると言えます。
そして、その権限に応じた責任を持っていないと感じるのです。

政権与党内の派閥バランスや順送りで各省庁のトップ（大臣）の
人事が決定（することが多い）いたします。

官僚に言わせると、自分たちの言いなりになって、
責任を負ってくれるトップがとても都合がよいのです。
省益第一で、構造改革がすすまない現状を見ても各大臣とそれぞれの省庁の力関係は、明らかです。

行政と対峙できる議員と立法スタッフ（立法官僚とでも呼べばいいのでしょうか？）を設ける、
立法府の新しい構築が必要です。その為には、改憲も視野に入れるべきだと思います。戻る

先日、ＪＣ時代からお付き合いいただいている、ある首長さんとご一緒する機会がございました。

その首長さんの町でも、ご多分に漏れず、
周辺の市町村との間で合併の協議が進んでいるとのことでありました。
日本全国どこでも見られる風景です。
で、彼のまちの近場の市町村がどういう財政状態にあるかというと、
どのまちも財政状態は例外なく悪いわけですが、その悪さがいろいろだと言うのです。

ある町は、社会資本の整備を十分に進めず基金を持っています。
ある町は、比較的社会資本の整備が進んでいるのですが、その償還債務をたくさん抱えています。

新しい市域を「あまねく公平」に「均衡ある発展を目指して」整備を進めていくとすると、
当然、社会資本の整備が進んでいない地域に資金を投下する必要が出てきます。
であるのに、（社会資本整備が遅れているのに）基金を持っているからと、
合併協議の上で優位に立った物言いを許して良いのでしょうか？

ある町は、駆け込み的に職員の採用を進めているといいます。
合併までに基金を使い切ってしまおうという町があるといいます。
ここに来て、社会資本の整備が遅れていることそのものを責めるつもりはありません。
基金の多い少ないで自治体の力を計るつもりもありません。

私自身、今までそういうことを示して合併や自治体のあり方について問題提起をしたこともありましたが、
とにかくまちの実態をわかりやすく明らかに示して、
それぞれの自治体を同じ基準で評価することが必要かと思います。
そうなるとまた、どうしても「まちの家計簿」と言うことになってしまいます。

この発想をご支持頂いた県の四宮氏と共に今一歩進めれば良かったと悔やんでしまいますが、
市民レベルで行政に関わっていくことの限界を感じた事案ともなりました。

行政に携わる皆さん、
特に首長・議員の皆さん、
皆さんはお仕事でまちづくりに取り組めるのです。
どうか、私たち小市民の意を汲んで頂きたいと思います。戻る

前にふれましたが、金融庁が提出した保険業法の一部改正案、
つまり、生保の予定利率引き下げを許すという法案です。

生保が破綻すれば契約者は損をします。
だから契約者に約束した支払額を一定の割合まで減額しても良いという
約束違反を許そうというものであります。
契約者の損を（破綻するよりはまし）少しでも小さくするという趣旨であります。
約束違反という点については、前の項でふれましたが、

驚くことに、
その約束違反の原因を作った経営者に責任を取らせるということや、

基金（株式会社の株主資本）や劣後債という形で金融機関が生保に出しているお金について、
（契約者に負担を求めることと同様に、）
（先の趣旨に基づいて）
減額するための明確な規定をおいていないのです。

予定利率を引き下げるならば、経営者は責任を取って退陣するべきです。

契約者の保険金の引き下げ率以上に基金や劣後債などをカットするべきです。

現在の法案は、
経営責任についてどう処理したかや、
基金や劣後債をいかに扱ったかについて、
保険契約者に通知する義務を負わせると規定するものでしかないのです。

この規定がすなわち、
実はこの法案は、「保険契約者を守る」という外形はとるものの、
金融機関や経営トップを守ることが本旨であることにお気づきいただけると思います。

そもそも、保険契約は民間の契約であるから、私的自治にまかせられるべきであります。
私的自治にまかせるというならば、一方的に契約内容を変更することはできないのです。
それが契約というものです。
そもそも、約束違反を許すという法律を作るのであります。
契約者保護という趣旨を最大限活かすとして、
大まけにまけてそれを認めるとしても、
契約者が納得するように、利率引き下げを認める要件を明示すべきであります。
政治家は、いったいどこを向いているのでしょう。
国民の方を向く政治家が少ないことが、この法案を通してしまう国会で明らかになってしまいます。
私たち中小企業が、約束どうりの支払いが出来なければ、
どう助けてくれるというのでしょう。
自ら命を絶つ経営者も多く、社員も取引業者も皆損をします。
そういう企業と、税金が投入される大企業と何がどう違うというのでしょうか？戻る

「マニフェスト」について、２月からほったらかしですね。
途中、
（選挙前に立候補表明者が意見発表をする場であるのに
　公約をアピールすることが公職選挙法上許されないという）「公開討論会」の質問の中で
参加者から意見を引き出そうと、「マニフエスト」という言葉を使ってみました。
６人の候補者からお聞きした回答の中にもどうもピッタリくるお話は聞けなかったように感じました。
そもそも、立候補を表明した方が選挙期間前であるということで
公約を選挙民に伝えられないのはおかしいのではないかという主張は別の機会にさせていただくとして、
この「マニフェスト」は、やはりまだまだテレビでニュースとして取り上げられるレベル、
与野党の若手国会議員や先進派知事が口にする段階でしかないと思ってしまいます。
近場では、松山の中村市長は三十の優先的施策を発表するとかして、
進歩的な首長である面目を躍如されたと評価したいと思います。
同市長選は、信任投票的な選挙であったのですが、氏の戦いはスマートなものに見えました。
さすが、ＪＣＯＢであります。

さて、マニフェストとは、
もともとは英国の与党と野党が選挙の際に公表する政策綱領のことであります。
日本でも、各党が主要課題・直面する政策課題について公約と称する
絵に描いた餅
を提示するのが行われておりますが、
表現がきわめて抽象的で、また総花的でありまして、どうも実現の可能性をあまり感じられない
（私だけでしょうか？）ものであるのと対照的に、
より具体的に、「これを優先するからこれこれは我慢する」という風なマイナス部分までオープンにする。
そして実現の目標期日まで明らかにするものなのです。

北川氏（当時三重県知事）は、
本年１月に行われたシンポジウム「分権時代の自治体改革―自らの手でどう壁を破るか」の中で、
「本来、政党が作るべきマニフェストだが、知事の立場でぜひ作ってほしい。
　福祉予算をつけるなら公共事業は削るとか、選択肢を明確に示すべきだ」と主張しました。
まさしく、政党頼みの候補者が減り政党と距離を置いた無党派知事が生まれる傾向のある「地方」では、
国政与野党の公約のマニフェスト化の改革に先んじて、
マニフェストで戦う選挙を進めようとしていると見て取れました。
北川氏の主張は同席した片山知事（鳥取）・増田知事（岩手）（両氏とも再選）をはじめ、
４月の統一地方選に出馬する知事選候補者にも向けられたものでありましょう。
今の日本、どういう政策をどうして実現するか明らかにせず、
総花的に、
有権者に聞こえの良い政策だけ並べたような、
それも抽象的な言葉で、票が減りそうな政策はオープンにしない。
そんな公約で騙される国民は少なくなりました。
いえ、騙され続けた故に政党支持のない国民がどんどんと増えているのでしょうか。

本当は、国政選挙では、毎度毎度マニフェストを示し、
その有権者の支持を受けた政策でもって、国政がなされるべきであります。
そういう有権者の支持を得たマニフェストを持てないから、
ただ難しい試験に通っただけの官僚に支配される政治が続いているのです。
本来の政治主導、すなわち国民主権の実現がなされないのです。

　約束を破ることは、当然戒められるべきことです。
確かに環境の変化により約束が守れない事態に陥ることはあるわけで、
その場合は説明責任を果たし、代替案を示し打開案を示せばいいのです。
では、約束を破る以前に、できもしないことを約束することはどう扱うべきなのでしょう。
端からできもしないことを約束することは、約束を破る以上に悪いことと思われます。
英国では、公約破りは罪とさえ捉えられています。
かたや我が国では、選挙対策的に政策を示し、
状況（環境）が変わったからと政策を変えるこんな虚偽広告（ＪＡＲＯに連絡しますか？）
だらけなのが選挙公約ではないでしょうか。
公約違反は「たいしたことでない」と発言する首相がなぜ許されるのでしよう。

英国では、できないことを公約することは、公約を破ることより罪が重いとされています。
事実、
マニフェストは
「何を、いつまでに、どの程度実現する、そのための財源はどのようにして確保する」
という点まで具体的に国民に示すものであります。
そして、野党・国民は、約束がどう守られているかを常にチェックするわけです。
また、野党は、与党に対し、常に実現可能な（代案）政策を示し、
国民に対し対抗する代替案があることをアピールすることが求められます。
ですからこの主張は、政権与党である自民党を責めるだけのものではありません。
自らの政策の実現可能性を棚の上に上げておいて、
さも野党であることがその政策を実現できないことの理由であるとしているように言う。
そんな野党は、国民から期待もされません。
皆が「政権交代なんてないのでは」と信頼を得られていないのが現実では無いでしょうか。

　与党も野党もより具体的な公約＝マニフェストでもって、
選挙を戦い、
得られた支持を政策実現の原動力としてほしいと思います。
そういう意味では、
大統領的立場に立つ知事選挙なり首長選挙で、
マニフェストによる選挙、
マニフェストが守られるかどうかに基づく政権評価の実現を目指すべきかと思います。
限られた財源の中で何をどう達成するか、
財政縮小の今こそ、実現可能な政策をその実現する術を示して政治が行われるべきと思います。戻る

１．教育とは何か

　教育とは、国の未来を担う子供たちを育むものであります。

　そして、子供達を伝統や文化といったその地域やその国固有の知恵にふれさせて、
　社会で生きるための素養を与えるためのものであります。
　その素養は、ある地域では神の存在や宗教を基盤とし、
　ある地域ではコミュニティーのルールを、あるいは自然と共に生きるルールを基盤とし、
　またある地域では倫理的尺度（道徳観）を基盤とします。
　つまり、すべてが、私の外にある「公」というものを教えることによって、
　社会の中で生きるためのルールを会得させるものであり、
　それらは歴史や伝統の中で教え育むものであります。
　そうすることで、人間として健やかに豊かに育ち幸せになってほしい、
　そういう願いを込めたものであります。

２．現在の歴史教育の現状

　現在の教育の有様を、
　今日は、歴史教育の現状をお伝えすることを題材としてご判断いただきたいと思います。
　一言で言うと、現在の日本の歴史教育は著しくバランスを欠いた記述が多い教科書を使って
　行われているということです。
　現在使われている教科書に目を通すと、
　「これでは、とても自分の生まれた国に誇りを持てない」そう誰もが感じることでしょう。
　「こんな教材でもって成される指導が教育であると言えるのか？」と思うのです。

　たとえば、文化が華やかに隆盛し、　世界史上、奇跡と言はれている平和な江戸時代をも、
　抑圧された暗黒史観で書いています。
　蒙古襲来は「侵攻」、秀吉の朝鮮出兵は「侵略」と書き分けています。
　終戦間近に日ソ中立条約を破って日本を攻めたソ連の参戦は、
　「攻撃」「侵入」「宣戦」「進撃」と書きます。
　世界の多くの歴史家が驚嘆する、革命的な体制変革「明治維新」もしかり、
　明治政府の初代総理大臣である伊藤博文の思想やその行動を十分に伝えず、
　博文を暗殺した韓国の安重根（アンジュングン）の顔写真や祖国で英雄扱いされる様子を
　巻頭グラビアの１ページを割いて掲載している教科書もあります。

　特に、本日問題としたいのは、先の大戦についての記述であります。
　日本という国に対して悪意さえ感じる記述があふれています。
　この教科書は、どこの教科書なのだろうと感じられることと思います。
　ある国は、反日教育（小学校の歴史教科書の三分の一を日本の侵略戦争の記述に使っている）
　をすることによって、自国のアイデンティティーを守ろうとしていると言いますから、
　まさにその国の教科書の日本語訳と見て取ったとしてもまったくおかしなことではありません。

　戦争は誰も欲しません。
　ただ、国と国が様々な外交手段を経て解決できなかった先に、「避けられずに戦争」
　という外交手段をとることがあったことを、歴史は否定しません。
　いかに平和を願っていても、戦争を避けられない場合もあるのです。
　そういう場合の一つであった、先の大戦開戦の経緯を説明せぬまま、
　自らの祖先を卑しめ、日本だけ悪いことをしたと言うようなアンバランスな教育は、
　まさに「自虐史観」と呼ぶべきかと思います。
　戦勝国は、一度も裁かれません。戦勝国が歴史を作るのが常であります。
　しかし、世界中で狂気のない戦争を行ったところは一つもないと思いますし、
　自分の意志で戦争を行った国は、すべて悪いことをしたと言えます。
　どこの国も自分の国の利益を考えて戦争したはずです。

　当時の世界情勢を考えてみましょう。
　平和な現代では想像もできないと思いますが、
　江戸時代末期から第二次世界大戦が終結して数年を経るまで、
　侵略するか侵略されるかどちらの側になるかという時代でした。
　アフリカの国々の国境が民族や地形に関わらず直線なのはなぜでしょう。
　アジアの国々の多くも、植民地となるか抗して戦うかの選択をしなければならない状況であった
　のです。
　しかしながら、日清・日露は、「日本の大陸侵略」（日本書籍）、
　「帝国主義の世界と日本のアジア侵略」（大阪書籍）という風に、
　日本の戦争を必ず、悪のイメージで捉える歴史観が、教科書を支配する現実があります。

　事実でない残虐な反日プロパガンダの挿し絵を教科書に使っています。
　それらが、いったい子供にどういう影響を与えると思っているのでしょう。
　日本軍がこのような残虐な行為を行ったとして「乳房切り残虐壁画」を載せています。
　（人を柱に縛り付けて乳房をえぐり取るという行為は、
　　中国の元朝以来、歴代の王朝が受け継いできた正規の刑罰のひとつです。）
　明らかに、この壁画は、敵を悪魔のように描き出して敵意を煽る、
　「戦時プロパガンダ」の一種なのです。
　侵略戦争と教え、従軍慰安婦という現代においては悲しむべき商行為
　（当時は当たり前のように行われていた）を強制連行や日本兵による強姦と混同するような表現をとります。
　南京大虐殺も、終戦直後、全国紙が掲載した日本軍残虐事件暴露シリーズでは、
　「近代史最大の虐殺事件として証人たちの述ぶる所によれば、
　このとき実に二万人からの男女、子供たちが殺戮された」喧伝されました。
　占領政策による特集記事でさえそういう実数を上げているのです。
　いつの頃からか、
　日本が経済復興を果たした昭和４０年代初頭、突如その数字は十倍にふくれあがったのです。

　日本軍は恐るべき残虐行為をやってしまった。
　そうは教えても、インドネシアの独立記念日に日本の軍歌がパレードで演奏されていることや、
　多くの台湾人が「日本精神（ジップンチェンシン）」を誇りにして親日である事や、
　パラオ共和国の国旗がなぜ日の丸の旗に似ているのかなどは教えません。
　インドネシアでは、日本が敗戦したのをみて再び植民地にしようと帰ってきたオランダ軍相手に、
　二千人の日本兵が残り、その半数が命を落としたのです。
　４年に及ぶ激戦の末３５０年のオランダ支配から独立を勝ち取ったことも伝えません。

３．戦勝国による、歴史作り

　この歴史の「歪曲」は、
　一つに戦後の占領政策、
　ＧＨＱによるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争有罪洗脳計画）によります。
　「アメリカと日本の対立」を「日本の軍国主義者と国民」との対立に置き換えたのです。
　その上に、マルクス主義の階級史観と東京裁判史観とが
　「日本国家の否定」という共通項を媒介にして合体し、
　先の洗脳工作をより強く押し進めてしまったのです。

　戦後の日本は、戦勝国による愚民政策・植民地化政策にはめられたのです。
　その時代はというと、アメリカにおいて黒人に市民権も公民権もまだ無い、
　白人にのみ自由の国であった時代です。
　そんな時代にあって、植民地化されていない有色人種の極東の島国・小国「日本」はとても
　恐れられていたのです。
　この歴史と伝統に裏打ちされた「日本」という国は、日露戦争が終わった頃に、
　アメリカに仮想敵国とされました。
　なんと、真珠湾攻撃の三ヶ月前にローズヴェルト大統領が署名した
　「（日本本土爆撃の）軍事行動計画書」が作成されていたことも明らかになっています。
　そんな日本を、骨抜きにしてやろうと、その手段が、武力で負けただけの日本を、
　精神の気高さで負けたのではなかったのに、
　「日本人の精神と歴史を悪」と否定して教育しようと言うプログラムだったのです。

　また、もう一つの「歪曲」の理由は、日本に侵略を受けたと言う外国の圧力によります。
　それらの国が、「歴史認識を共有せよ」と言うのは、
　彼らと日本がお互いに譲り合って共通の歴史認識を「新たに作る」訳ではなく、
　日本が１００％譲歩して彼らの歴史認識を受け入れ、彼らに服従することに他ならないのです。
　教科書やマスコミの情報から、親日アジアの声はほとんど聞こえてきません。
　歪曲してアジア全体が日本を恨んでいるとしか流さないのです。
　先に述べたような親日アジアの声は無視しているのです。
　まさに、反日でまとめている外国のプロパガンダ（戦意高揚の宣伝）が日本の子供達の教科書にのり、
　多くのマスコミが、日本の歴史を否定する戦争有罪洗脳計画にのったままでいるのです。

　イラクでの戦争をみてもそうですが、情報戦はその時々の情報技術を駆使して行われます。
　たとえば、真珠湾攻撃を奇襲としたのは、
　「リメンバー・パールハーバー」という国家的情報操作だと言われています。
　先に述べた、南京大虐殺もねつ造だと言われています。
　（イラクでも、歓迎を装う住民のテロ行為や便衣兵の攻撃による米軍兵士の犠牲が出ています。
　　そんな背景があれば、非戦闘員と見える市民に犠牲が出ることも理解できると思います。
　　平時の常識で、戦時の異常な状態を計ること自体戒められなければならないのです。）

　情報戦で歪めた歴史を利用して経済協力を引き出す「経済カードとして使う」国もあるのです。
　ちなみに、日本はある国に、２兆４千億円と言う巨額の経済援助をしています。

　敗戦で敗走する日本人に対してロシアは何をしましたか、
　中国は何をしたのでしょう。
　教科書には載りません。
　原爆ドームを世界遺産登録することに反対した国もありますが、
　それを大きく取り上げるマスコミも少ないのです。
　原爆の碑文が象徴します。
　「過ちは二度と繰り返しませんから」私たちに過ちがないとはいません、
　しかし、あの大きな犠牲を生んだ過ちは、投下を決定した国も負うべきものではないでしょうか。

アジア各地で行われていた不当な戦犯の処刑は、
　１０６８人の命を奪った後に朝鮮戦争勃発で停止しました。

　そして、マッカーサーは、
　「怒涛のように押し寄せる共産主義の防波堤として、日本が孤立無援で戦ってきた」その意味を理解し、
　朝鮮戦争の際、旧満州や中国まで爆撃する必要性を主張しているのです。
　米国議会が承認しなかったために実現されなかったのですが、
　公開された公文書から明らかになった事実であります。

　謝罪外交行脚する日本の総理大臣に「なぜ謝罪するのかと問う、ある国のリーダー」
　この国に対して、あるメディアは、
　その国の平均的な収入の４０年分の金額を示して元従軍慰安婦を捜したといいます。
　なんと、朝鮮名の広告主が募集する従軍慰安婦募集の広告があったりするにもかかわらずです。
　ある国の半日運動家は、挺身隊で連れて行かれたものが慰安婦にされるというデマを流しました。
　まさに、情報戦であります。
　戦場で起こりうる、非日常の中の強姦事件と慰安所設置は違うのです。
　また、ある国は、首相の靖国参拝に難癖をつけ、首脳交流停止を続けるのです。

４．そして、今、「日本社会荒廃の危機」

　こうして、日本人自らが、自分たちの歴史を否定し続け、
　自分を尊重できない人間を生んでいる教育があり、この日本社会の荒廃があります。
　特に少年層の荒廃の根には、自虐史観による歴史教育があると強く思っています。

５．国家百年の計「教育」を考える

　教育の重要性は、あえてここでお話しすることもないでしょう。
　歴史教育は、自分の国の成り立ちや先祖の活躍を学ぶ「人間教育」であります。
　ですのに、歪んだ歴史教育によって自己肯定感を持てない子供達がどんどんと生まれています。

　ロータリークラブに入会して１年、諸先輩方とお話しして、
　今の子供たちの教育に必要なのは、戦争をご経験され、
　戦後の復興のご苦労をなさった先輩方の関与であると、強く思いまして、
　不遜にも、このようなテーマでお話をさせていただきました。
　言葉足らずを諸先輩方の寛容で補っていただきますことを最後にお願いいたします。
　ありがとうございました。戻る

ご無沙汰でございます。
三月九日のクラブ対抗駅伝に向けての体調維持のための早寝から、
２４日２５日に開催された県議選立候補表明者の公開討論会の準備まで、
それ以降も飲み会続きで、
４月６日のマラソンは棄権してしまうという堕落しかけた私でございます。
ただ、けして怠けていたわけではないのでして、
公開討論会に一緒に取り組んだＪＣメンバーや
北宇和郡内の若者有志とはよい時間を過ごせたと思います。
結果的には北宇和郡選挙区へ三期目の当選を目指して出馬していた叔父が苦杯を
なめてしまうということになりましたが、
これも民意として素直に受け入れなければならないのだろうと思っています。
今回、両選挙区の討論会のコーディネーターを務めたわけですが、
会社がお隣でＪＣの先輩で卒業式に贈る言葉を申し上げた中畑候補、
ご子息とＪＣでご一緒でちょうどＪＣの４５周年事業で南極昭和基地との交信を計画した際に
加戸知事へのパイプ役を務めていただいた中田候補、
宇和島市の補助金検討委員会で百時間以上ご一緒した大窪候補という
皆がそれぞれに近しい関係にありました。
まぁ、誰かを有利にするために開くものではなく、
よりよい選択をしていただくための情報提供という基本スタンスから離れなければ気にする必要は
ないと腹をくくっておりました。
もう一方の、北宇和郡選挙区では、
ＪＣの先輩で、ちょうど私が会員開発の副委員長の時にご入会されて以降おつきあいいただいている
赤松候補、
世代の近い高山候補、
叔父である毛利候補の三氏であります。
こちらは一層の緊張感を持たなければならない恐怖の陣容です。
「＊＊候補に有利なコーディネートであった」と非難を浴びないように精一杯つとめたつもりで
ございます。
まぁ、私もよい勉強をさせていただいたと思います。
しゃべりすぎる司会者であるという批判もあったようですが、
皆が保守系候補の選挙戦ですから、
対立軸を示して、いかに討論に発展させるか、
政策を戦わせていただくための準備として、
３分や２分（反論）の間に政策の違いを際だたせるための演出でございました。
まぁ、結果Ａｌｌ　ｒｉｇｈｔ！と言うことで、お許しあれ。
（いえ、選挙結果がという意味ではございません。）

さて、本題です。
こうして、なんやかやと地域自治への住民の積極的参加を先導している
（そういうつもりで・・・）私ですが、
一部の住民グループや特定個人の考えで地域の物事が決まるべきではないと一貫して主張しています。
「あくまでも権限を持つ首長や議会を補完するものでしかない」と考えている訳です。
確かに首長・議会に任せた地域づくりの行政システムは、制度疲労を起こしています。
そうして、
住民の意見を聞こうと、住民の力を利用しようと、様々な制度が各地で試みられています。
特にＮＰＯ（非営利組織）の力を借りようと（はやりの「協動」ですな）
県や市町村が様々に業務委託を行っていくことさえ珍しい動きではありません。

審議会・委員会制度で、
市民の代表を選任して市民の意見を聞いたというアリバイ作り的なものもまだありますが、
経済産業研究所が昨年度行った調査によると回答があった認証法人
（９８年に法人格取得が認められた非営利法人はもう１万団体に近づいていると言います）
のうち２２．８％が過去２年間に国や地方自治体から業務委託を受けたと言います。
また、政策決定に住民・あるいは住民グループが関わっていくことは
今後ますます増えていくことでしょう。

秋田県の鷹巣町では、
１５分野にも及ぶワーキンググループが設置され、
補助金の枠内の予算執行（自由裁量で）もできる制度を設けています。
町は「住民の目の多さと様々な視点は、行政も及ばない」として、
行政サービスを補完する住民参加の効果を認めています。
しかし、議員の一部に「ワーキンググループの決定が町民の総意といえるのか」
という反発もあると言います。
すなわち、ご用聞き・地域代表・業界代表という議員では、
その存在感は、自ら感じ取っている通りますます薄くなっていて、
それが反発になって現れていると言うことかと思います。

本稿では、議員の在り方を主題としておりませんので、
この点は別稿に譲りたいと思いますが、
税金を払って公共サービスの提供を受ける部分は、
ひょっとするとますます少なくなる（小さな政府）のではと感じています。
一方、「非営利の公益法人への寄付を全額所得税の控除対象とする」あるいは、
「支払う税額の一部を公益法人への寄付で代替えが出来る」そういう
新たな公共サービスの提供を受ける市場が出来ても良いのかとも思います。
まぁ、そこまで話を進めることは、飛躍しすぎているのかも知れませんが、
業務委託で職員数の削減を計画する自治体は多いようですし、
補助金制度を利用してＮＰＯや市民団体が新しい事業（公募制を導入して）
を計画できるような道を開くこと大いに増えていくことと思います。（我孫子市等）。戻る

公開討論会のコーディネーターをやりました。

１・自己紹介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３分×３

２・ボードによる回答　　　　　　　　　　　　　２分（記入時間）１分×３

　最重要課題

　県政についての重要な課題だとおもう事を１番から３番までボードにお書き下さい。

３・合併について　 　　　　３分×３＋２分×３

　２００４年１０月　１市３町の合併が検討されています。

　合併に伴って行政サービスが低下するのではないかとか、
　周辺部がさびれてしまうのではないか、
　現実的で具体的な問題では新しい市の名前がどうなるのかなど色々な不安・不満の声が出ています。

　合併後に起こる可能性のある様々な問題についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

　　また、今日の新聞にも出ていましたが、
　統一地方選に出場を表明している都道府県知事の６割が、都道府県の合併、
　すなわち、道州制あるいは広域連携の必要性を認めているようです。

　 四国でも、四国州という選択もあろうかと思います。
　市町村合併で基礎自治体が力を持ってくるわけですから、
　これからの愛媛県というか、都道府県の在り方も当然変わって参ります。

そのあたりについても触れて頂くとよろしいかと

４・雇用　 　　　　　　　　　　　３分×３＋２分×３

　みかんもよろしくない、真珠も魚類養殖も厳しい。

　これら圏域の経済を支えた一次産業の長引く不況によって、この圏域の雇用は減少し、
　特に若年層の働き先が少ないと言われています。

　　市の人口もこの２月末で６１９２５人とこの２０年間で１万人も人口が減っています。

　　この数年は、微減というレベルを超えて、数字を見るたびに目に見えて減っているという状態になっています。

次代を担う若者に地域に如何に定着してもらうかといった問題についてお答えいただきたい

地元での雇用の確保、特に一次産業を中心とした産業振興策について、具体的に聞かせて頂きたい

５・環境　　　　　　　　　　　　　３分×３＋２分×３

　一次産業が危機的であってその原因の一つに自然環境の悪化があることは明らかと言われておりますのに、
　「未だに、自然が豊」などと平気で言ってしまう方が居られます。

現状を考えると、海は汚れ、山や野には不法投棄があふれています。

自然の恵を、自然から受けた恩を忘れてしまったのではないかと思う景色です。
　特に漁業にとって母なる海は、とても将来に明るさを見いだせないのという状況です。

県議会では、ホルマリン禁止条例の制定が行われましたが、短期的には、
　制約を与えるという事になっても、長い目で見ると、正しい判断であろうと思われます。
　つまり、
　「今、手を打たなければならない「何か」を避けて通らないこと」、
　　県の水産試験場もこの地域に設置されています。
　海の環境、また、たとえば水は、山や野に降った雨が、川を経て、町を通って海に届きます。
　海だけが汚染されると言うナンセンスな問題ではありません。

そういう循環する環境と言うことを論点の一つとして、環境というテーマにいかに取り組むかお聞かせ下さい。

（６・危機管理）　　　３分×３＋２分×３
　　　　　　　※最終　１７分＋自由弁論　１０分　　２７分の余裕が有った場合

　湾岸地域では戦争が行われています。また極東では、別の国との関係が問題になっています。
また、この数年・数十年のスパンで、高い可能性で起こるとされている、
　南海大地震など自然災害への備えというものも必要であります。
　例えば、当地ですと、高速道路の整備が遅れていますから、
　緊急時・災害時の生活物資の調達にも不安がございます。

それら災害への対策や準備を題材にして、危機管理というものを、
　宇和島圏域でどのように行っていかなければならないかお考えをお聞かせ下さい。

６ないし７番目　行政財政改革について（最後の質問）　　　　３分×３＋２分×３

　最初に政策の優先順位といいますか、
　県政の課題の重要な３点はなにかについての質問にお答えいただきましたが、
　今はやりの「マニフエスト」ですね。

　政策の達成手順、期限、その財源まで明らかにした文書を作成し、
　有権者との間でより厳格な約束を持って、選挙をやってはどうかということが言われています。

　こういった選挙前の討論会で、公約であるとか投票の依頼というものをしてしまうと
　公職選挙法違反となってしまうのですが、

　国も県も市も、
　財政赤字に対する不安はなかなか解消できていません。

　　しかしながら、大都市部とは違って、地方は社会資本整備はまだまだ必要であります。
　それに福祉施策等々についても将来に希望をもてる十分なものがあるとも思えません。

　そういう解決しなければならない問題がたくさんある中で、
　この質問の主題であります、行政改革・財政改革という点では、県の行政組織も、
　リストラできることは思い切ってリストラしたり、
　予算の配分も例年の額を基本に考えるシーリング方式をマイナスにするとかという程度にとどまらず、
　ゼロベースで見直すことが必要ではないかと言われています。

　限られた財源を配分するなかで、最優先とされることは何なのかをお聞かせ下さい。
　　そして、その財源は、どこをどうリストラすることで生んでいくのかということにも
　触れていただくとありがたいと思います。

　この質問については、厳しい補足が付いておりまして、
　小手先ではない大胆なプランがあれば併せて教えてください。とのことです。
（最終）自由弁論　３分×３　　

年功序列の一律昇給

全員の特別昇給

廃止されることなく継続される手当支給

民間が不況であえぐ中、
「公務員特有の」「民間でありえない」と言われる慣行で公務員に厚遇を続ける自治体が多い。

生活のために、「私」のことだけを考えて、
そんな慣行を続けていこうという公務員は一部の方々でありましょう。
ましてや、民意を受け選出された知事・首長から議会議員までの、皆が、
できることならそんな慣行を廃止しようとしていることでしょう。
市民から預かった税金の使い道をより有効なものにするため、当然発想される改革案だと思います。

　「わたり」については、公然と行われている自治体が多いと言います。
先日のuwajima_dmlに頂いた近藤先生（宇和島市立病院前院長）からの情報によると
宇和島でも未だに続いているとのことでした。
これはいわば、「年功序列の一律昇給」を補完するシステムとでも呼ぶと
わかりやすくて良いでしょうか？
つまり、職務の内容や責任に応じなくとも、年功序列的に一定水準までほぼ全員が昇給するという、
怠け者にはとても良い制度のことを指します。
一方でがんばって仕事をしていただいている方々には、
なんであんな仕事をしない連中と昇給スピードが同じなのだろうと、
ストレスの原因となっていることでしょう。
このストレスを原因として、勤労意欲が大きく減じてしまうことも考えられます。

二番目に上げた「特別昇給」も多くの自治体で公然と行われてい

るようです。
例えば、給与体系をホームページ上で公開して話題になった鳥取県では、
勤務成績が特に良好な者に対するこの昇給は、
職員定数の１５％に対する評価とすると給与規定に定められていながら、
一昨年までほぼ全員に対して行われていたと言います。

また、本来、必要性に応じて支給されるべき手当が、
その必要性を失っているにもかかわらず支給が続けられていると言います。
外勤職員の外套代、昼食時間中の窓口勤務の手当、
休日勤務・時間外勤務に対して支払われる残業手当以外の勤務手当。

　
日曜日の選挙事務の仕事をしたら１日で１０万円近いお金を得る方もいらっしゃるそうです。

　ある博物館が、祝日に開館すると、ある管理職はこれまた一日に５万円を超えるお金を得ると言います。

基本給に、何という名目の手当が付いているのでしょう？
税金の使い道です。
税金を支払う者に実態を公開して欲しいと思います。
もし、改革を望むならばなおさらであります。

選挙で選ばれ住民の意見を代弁すべき代表が、
労使間の争いを避けて問題を先送りすることなく、まず、実態を公開して欲しいと思います。

住民に理解し支持される給与体系への改革。

こんな至極当然なことが、労使交渉で拒否されるならば、職員組合の同意など必要ありません。
公開すると住民に納得されないだろうと言うことを自ら吐露していることに違いないのです。
自分たちもまずいことをやっていると判っているのです。
総務省も職員給与制度の公開を各自治体に指導しています。
都合の良いときだけ、「お上の指導」という言葉を使わず、
都合が悪くともお上の指導に従って欲しいものです。戻る

市の広報に合併協議会の広報がおまけで付いてきてます。
なんだか得した気分です、「皆さん、読んでますかーーっ？」

ちょうど一年ほど前、三間町の全戸アンケート（回答率５１％）で合併を必要とした回答は８３．９％でした。
合併の組み合わせとして、宇和島市と北宇和郡全体で合併しようとした人が６４．１％、鬼北４町村の合併を良しとした人が３３．６％でした。
その民意を受け、太宰町長・町議会は、宇和島市・吉田町・津島町との合併を選択しました。
賢明にも、北宇和郡全体での合併に含みを残した上での決定であったそうです。

しかし、残念ながら、広見町・松野町・日吉村は３町村で合併する事を選択し、検討しています。
少々意地悪な数字を示して、この「？」を指摘してみましょう。
今回の市町村合併は、
地方が求めて検討を始めた合併でないことは皆さんご承知のことと思います。
国の財政的破綻の危機から、今までのように地方を支えられなくなったことに端を発します。
「今までのように仕送りが出来ないので、地方は今まで
（その進度・取り組みにはとても大きな差があるのですが、ほとんどの自治体がそれぞれに取り組んでいたはず）
　行ってきた行財政改革を例外なく加速して進めて下さい。
　それも、市町村合併という大鉈を振るって。
　その上に、２００５年３月までに合併という改革を進めてくださったらとてもうれしいのですが・・・、
　いろいろと有利な特典を設けていますから・・・。」という誘導によるのです。

まず、飴の方の誘導ですが、
合併特例として、
地方交付税の算定特例（合併後１０年は合併前の各町村の受ける交付税の合計額を下らずに交付を受けることが出来る）があります。
ですから、逆に言うと、
小さな合併であっても期間内に合併をすると当面はそれなりの行政運営が出来るでしょう。
しかし、その後（実際には、約束の１０年さえも保証されるわけではないのでして、
　　　　　　　　算定替えはあり得るのでしょうが）の５年で段階的に縮減されることが明言されています。
正規の算定ルールに基づく水準まで減額されるということです。
その上、合併から１０年の間の合併市町村まちづくりのための建設事業は、
その費用の９５％が借入（起債）で行えて、
その返済の７０％が普通交付税でまかなえるというのです。
つまり、初っ端に、総事業費の５％の頭金を準備すれば、
事業費の１／４のお金を少しづつ返済することで合併地域作りに係る社会資本整備が
可能だと言うのですから、合併の規模は別にして、それなりの甘い汁は吸えるのです。
それが、今、各地で問題になっている、
まさに短期的な視野で行われる箱物作りであったりするのではないかと思ってしまいます。
（その前段の、自分家の蓄えを（基金）合併までに使い切ってしまおうと、
　駆け込み的な箱物作りも問題ですが）
例えば、お隣の愛南町（御荘・城辺・一本松・西海・内海が合併する）では、
新庁舎の位置を御荘町と城辺町の境に決めて建築のプラン造りが始まりました。
今までの庁舎では、スペースが狭いであろうことは想像できます。
しかし、ＩＴの進んだ今日です。
情報技術を使うことで、使える建物は利用して、総務系はＡ町に、産業系はＢ町に、
福祉系はＣ町にという建物の役割分担をすれば、現在のスペースで十分にまかなえると思うのですが、
あまりにせこい考えでしょうか？
新庁舎よりもまだまだ必要な社会資本があるはずだと思うのです。

逆に、ムチの方です。
合併しない場合には、既に現在も年度毎に逓減している地方交付税額や補助金について
（先にご紹介した特例が認められず）どんどんと減額されると言うこと。
そして、小規模自治体の道を選んだ自治体からは、
その行政権限を上位の行政機関が取り上げるということなどがあるようです。
ですから、大きな税源を持つ一部の自治体以外は、規模の大小の差はあれ、
皆、合併を指向しなければならないと言う現状にあるのです。

ちなみに、当地の地方交付税（国から貰う仕送り）・市町村税の税収（自分の稼ぎ（全部でありませんが））の額は、
それぞれ一人あたりの数字で下記のとうりとなります。

市町村名	宇和島	吉田町	三間町	津島町	広見町	松野町	日吉村
地方交付税	１３万円	２６万円	２７．６万円	２９万円	２４．５万円	４２．４万円	６２．７万円
市町村税の税収	１０．４万円	５．８万円	６．１万円	５．９万円	７．０万円	５．６万円	４．４万円

それぞれ平成１１年度の数字です。

この数字を示して、自己財源に乏しい自治体の存在を否定したり、
「国家の均衡ある発展という趣旨のもと行われる、税の再配分」を否定するものではありません。
しかし、国民として、同じレベルのサービスを受けるためとして、
市町村民税の数倍の交付税措置を受けてやりくりできているのが現実なのです。
その自覚がないまま、コストのかかる行政を続けるとすれば、
それは、将来を担う世代に「破綻の危機を知りながら浪費を続けた愚か者」としか評価されないことでしょう。

行政の仕事のなかには、
規模の経済性でリストラできる部分とより細かな地域や個人の環境に応じたサービスを密着して行うべき部分
があることはご理解いただけると思います。
２０年以上前から言われている道州制の実現もそんなに遠い未来ではないかも知れません。
地域の個性に応じた地域づくりを進めようと言う論理と今回の合併（リストラと考えています）の論理は
相反するものではないと考えると地域の未来が明るく見える様な気がします。
あまりに楽観的だとお叱りを受けるでしょうか？

また、補助金を巡る不正が発覚いたしました。

雅子妃殿下の主治医を勤めたことのある医師の研究室、
そして、モンゴルの砂漠緑化を行うＮＰＯ、
地元ではＪＡ西宇和の柑橘類光センサー選果機購入に対する補助金です。

地元西宇和農協の場合、なんと、
「補助金（事業費約１２億６千２００万円のうち、農林水産省が６億２５００万円・八幡浜市は、約１億２６００万円の補助金を出している）が出ることを良いことに」
入札で１億７千万円も高い県内業者が落札したというのです。
価格差について、
メンテナンスのことや機械の能力的なことを解らない者がとやかく言うことは避けなければならないかもしれません。
事実、現場では、
「導入した選果機は性能もよく、県内メーカーのものだったので、
　修理などの対応も素早く評判がよかった。（朝日新聞より）」という評価もあるようです。
しかし、それならそれで、
入札価格に大きな差額（１億７千万円）がありながら高い方の機械を選択するということに、
その価格差を埋める（高い機械を買うことを納得させるだけの）だけの理由を示せばすむことです。
それをせずに、安く見積もりを出した県外業者に見積書の書き換えさせて、
つじつまを合わせたという顛末に問題があるわけです。
ほんと、人の金と思ったら何でもありなのか、それとも県内業者と農協幹部が癒着していたのか、
何はともあれ、補助金を交付した先をどうチェックしていくか、
行政的な言い方をすれば、
補助先に対していかに指導が出来るかという事について再点検が必要かと思った次第です。

せめても、私の住むこの宇和島では、
補助金を受ける事業・団体は自ら全ての情報を開示し、
そういう透明性のある事業・団体にのみ補助金を交付することを徹底して欲しいと思います。

八幡浜ほどの高額でありませんが、
宇和島でも、宇和青果農協の柑橘用の光センサー選果機を備えた選果場整備に対して補助金の支出が行われています。
柑橘類の産地として、そして栽培に従事するお百姓さんが多い地域ですから、
他産地が糖度等で選別を進めることで差別化・ブランド化をはかり、生き残りをかけて競争している市場にさらされる地元の農業に対して、
行政として支援をしていくことはけして間違ったことではないでしょう。
そして、補助率の問題や補助額の多寡についての意見はあったとしても、
政策的に補助していくこと自体を否定してしまう方は少ないのではないかと思います。
しかしながら、補助金を支出する趣旨に納得できて異論がないとしても、
公の資金（税金＝みんなの金）が投入されていることを考えると、
その事業・団体は、公正な手続きを踏んだ事業運営・団体運営をしなければならないと思います。
多くの事業・団体が公正・適正に処理されていることでしょう。
しかしながら、一方で、その活動や組織の存在の趣旨のもっともらしさを隠れ蓑として、
決算書さえ見せない団体があるのも確かなのです。

どんなに信頼された組織・団体であっても、公金が投入される限り、その使い方について、
事業計画から事業報告・決算までのすべての情報を公開しなければならないと思います。
そして、物品の購入に際しては公費での購入に準じた、
入札制・合い見積もりなどの手続き手段をとり、帳票・帳簿の管理を徹底して、
けして一部の構成員などが利益を得るような取引にしてはいけないのです。

補助金の申請の窓口となる者あるいは交付の決済をする者は、
その使われ方の「適正さ」を（税の）出資者（国民）に説明する責任を負うことを自覚すべきであります。
行政がその機能を果たせないとすれば、民を含んだ別の組織にその権能を与え、
使われ方の正しさを担保するための新たなチェックシステムをつくるべきです。

補助金を受けた組織・機関に不正が在れば、刑法犯として処罰される可能性もあります。
しかし、行政サイドは、その不正に関与がなければ
（今回の愛媛県職員は、積極的に関与し、その不公正な入札の事実隠匿に関わっていたので犯罪？）
刑事罰を受けることはありません。

ということは、「責任がない」ということでしょうか？
いいえ、そうではありません、それを処罰する法がない（構成要件該当性）というだけなのであって、
立法の不作為とさえ言いたいと思います。
すなわち、このような行為を罰しないでよいという論拠がどこにあるのかと思うのです。
（まぁ、ここでは、刑事罰を求めるための主張をしているわけではありませんから、
　深入りせずにいますが・・・。）
まさしく、補助金のもらい得や、
受給団体と行政の癒着（選挙目当ての補助金もあると言います）の構造を壊して、
補助金（税金）が適正に処理（管理・運用等）されているかどうかを市民がお互いにチェックし合って、
公正に公共的サービスの（民への）外部化（行政→民への外部かの一つが補助金制度ですから・・）
が進むよう、タックスペイヤーの理論でチェックできるシステムの必要を述べているのです。

一昨年秋にチャンスを頂いた補助金等検討委員会の委員長として、
そういった意見を何度もお話ししました。
「チェックシステムの確立」
補助金の申請窓口でチェックすることは当たり前、
第三者的な機関でもって事前・事後のチェックをして、
税金が有効に使われているかどうかをチェックをして、
補助先の末端まで常に緊張感を持って税金が使われるようにして欲しいと思うのです。

答申から、もう一年を経過しました、
物事を全て否定的に疑ってかかることを勧めているわけではありません。
ただ企業が株主に責任を負うように、
行政は市民に負わなければならない責任があるといいたいのです。

補助金を受け取る団体にモラルが要求されるのは当たり前です。
その上に、情報を開示し合うことで、団体同士が連携をもてることもあるでしょうし、
事業が大きくつながる可能性もあるでしょう。
そんな大げさでなくても、ちょっとした要領の会得もあったりするでしょう。
情報公開・情報交流で、可能性を広げましょう。
この事件を他山の石として、
限られたお金を有効に使うために、
市民一人一人が、公ということを考える良い機会になればと思っています。

先週、農水省は、キャベツや大根など主要１４品目の野菜の中期需要見通し案を発表しました。
農水省は、生産コスト削減など国内産地の構造改革が進まなければ、
海外産地との産地間競争に負け、自給率が八割台から七割台に下がるとしています。
「生産コスト削減」とかという言葉が出るのを聞いて、
正直、
「やはり、日本に農政は無い、農業土木行政があるだけだ」と思ってしまいます。
（言い過ぎでしょうが、傾向が強いと言うことで・・・。）
食を、価格競争、それもコスト競争にさらしてよいのでしょうか？
農水省自ら、自給率の低下
（穀物自給率は３０％を切って世界で１３０位以下、
　供給熱量自給率も４０％を割って先進国では最下位でイギリスの約半分というレベル）
に危機を唱えていますが、
自らが「生産コスト削減などの構造改革」とは何事でしょう。
食の安全保障という観点が全く欠如しているように思います。
無策な農政の下、農村・農家を疲弊させたのはどういう理由によるのでしょう。
小耕地・小規模という農業が抱える構造的な高コスト要因を持つことから、
地球規模で農産物の自由化がなされたら太刀打ちできないことは判っていました。
国際分業という理屈を考えることも、平和ボケと言われ、
危機意識のないノー天気な外交を続ける日本では当たり前であったかも知れません。
工業製品を買ってもらいたいが為に、
日本の農・食の安全を守ることを後回しにしたのかも知れません。

また、安全な食の生産にはコストがかかることを市場に知らしめるべきです。
例えば、農地の土壌汚染の問題について情報を公開しては如何でしょうか？
環境派の研究者は、
ダイオキシンや環境ホルモンに汚染された圃場から農作物が生産されている現実を指摘しています。
それなら海外から輸出してはという意見も出るでしょうが、
その食が安全であるということは誰が保証するのでしょう。
なんらかの事故が起こったとしても、十分な補償など受けられないはずてす。
それに、命に関わる健康被害についてどう補償しようと言うのでしょう。
現状の食の輸入許可基準のままであれば、数十年のスパンで考えて、
じわりじわりと体をむしばむような食を提供して、食を他国に頼る国を滅ぼすのは容易いことです。
今、日本は、「食の安全」というカードを相手に差し出しているのです。

また、「食糧恐慌」によって、明らかに食糧不足が想定できるという説があります。
原因の一つは、地球環境の変化です。
もう一つが、食習慣の変化であります。
地球環境の変化は、大幅な減収をもたらします。
そうなった時、
自分の国の国民が飢えているのに、いつまでも食糧の輸出を続ける国があるとは思えません。
暴動が起こるでしょう。
そして、中国など多くの国では、食の欧米化がすすみ、
食のピラミッドの上位の物を食する生活に大きくシフトし始めました。
もう、食糧輸出国であり続ける（穀物については、すでに輸入国になっています）可能性は
消えたと言って良いでしょう。

農産物の輸入自由化など絶対しては行けないことです。
自由化により、日本の農は荒廃します。
すなわち、「食糧」というカードを外国に握られてしまいます。
安全な食を自国民に提供するため、食の安全基準は、
国内産品も輸入品もどちらもより厳しいものが必要です。
そして、世界の食糧地図の変化を見通して、国の礎に農をおかなければなりません。

そういうことをそのまま地域に当てはめる訳ではありませんが、
県内でも地産地消の動きとその成功が報告されています。
また、当地で検討されている合併（合併が無くても考えたいことですが）は、
農業就業人口の割合が比較的高い３町と、
低い宇和島（２１１８人／６２１３４人）との合併です。
特に、三間町は、その中心が稲作と野菜であり、
就業人口も１３３７人／６６５１人と他の２町と比べても高い町であります。
そんな地域が一つの市になろうというのです。
そういう宇和島にどういう農政が必要か、真剣に考えて地域づくりをしたいものです。
市内の無耕作農地の利用なども含め、
合併方針の柱として、「地産地消で地域の農・漁を守る」、
自治体の発注について「地元事業者への発注割合を高める」、
そういうプランが見えてきても良いのではないかと思っています。

資料）農業就業人口は、１９９５農業センサスにより、総人口は平成１２年国勢調査人口概数による戻る

これは、まったく予想どおりと言って笑ってしまうのですが、
片山総務相は、昨日（２／８）、２００５年３月の市町村合併特例法について、
「意思決定が出来ていて合併の手続きが残るのなら、優遇措置の対象にすることも検討していい」
と述べました。
同法の改正の方針を明確にしたのです。
さてさて、
期限が来るからと、「あわてて」充分な議論も出来ず、
協議会が進んでいるというようなことはないですか？
ちょっと、話せる速度にスピードを落としませんか？
レースペースでは話が出来ません、キロ４分程度の（個人差はありますが）ジョグの
ペースで話してみてはどうでしょう。

　先に市町議会議員の任期についての
（残念な）合意についてお知らせしましたが、
宇和島がひとり民意（私の意思ですが・・笑・・）を捉えていても、
他の町の民意（協議会のメンバーの意思でしょうが・・怒・・）との多数決で
宇和島の民意は少数意見となってしまうのです。
いちいち全ての案件に民意を正確に把握することは、物理的に不可能であろうと思います。
しかし、せめてメンバーの数は、
人口比あるいは有権者の数の比で構成して欲しいと考えています。

　直接民主制がとれない規模の政を、代議制をしくことによって、
民主的な決定でもって実現しうるとして認められた制度であります。
国政選挙における一票の価値の格差の違憲判断は、
おおむね３倍（衆院選についての司法判断では）以上とするのが判例の示すところ
（差があるからといって選挙自体を違憲無効とするものは無いけど、
　是正が必要という意見が付く）です。
選挙のやり直しを（選挙無効）命じた判決はありませんが、
そんな代議員制の基本に据えるべき選出ルールを無視して
協議会のメンバーが選ばれていると感じるのです。

（聞くところによると、法定協議会の議決が、信義則以上の意味を持たないだとか、
　団体と団体の契約（民事上の）に過ぎないという極論もあるようですが・・・。）

　具体的に言うと、合併協議会の議決権そのものが、
現在の市町村の人口比と比べ著しく不平等に選定されているということです。
例えば宇和島の場合、宇和島の持つ議決権は１／４でしかありません
（メンバー１人が１つの議決権を持つとして）。
人口比で過半数の信任を得ている（選出母体の点で）と推定できる「代議員」として
協議会の場に参加するメンバーは、４人の内の１人として、
正確に言うと４票の内の１票でしかないのです。
野党が与党に「審議不十分、強行採決である」と批判するのに対し、
与党が「審議は十分行った。採決が適当」と応える相対する姿をイメージする方も
いらっしゃるでしょうが、
問題は、
民意と協議会の意思が乖離している可能性が極めて高いのが今の定数の状態であり、
そんな合併協議会の議決が、地域民の信頼を得られるかどうかということであります。

案件によっては、三町が事前に落としどころを決めて、
会議に臨んでいるという噂も聞きます。
根回しや事前の情報交換に反対をするものではありません。
しかし、今回（議員の任期特例採用）のような議決が行われる協議会については、
各自治体から輩出する定数が民主主義の基本的ルールに違反しているのではないかと
問題にしたいだけではなくて、
機能的にも民意を充分に捉えていないという大きな問題も抱えていると感じてしまうのは
私だけでしょうか？
こちらを読んで頂いた皆さんも、是非に各事案の決定結果の裏にある、
議決権の配分や協議会の人員構成、
協議会を構成する自治体同士の内々での協力関係というものがどんな状態かに
目をやってみるといかがでしょう。

（資料）合併関係市町村（平成１２年国勢調査人口概数より）
　宇和島市　６２１３４人　６４．９５％
　津島町　　１３８６８人 　１４．４９％
　吉田町　　１３０００人 　１３．５９％
　三間町　　　６６５１人 　　６．９５％
　合計　　　　９５６５３人　

私が生意気にも委員会の初っ端に「ワークショップ方式で」という提案を申し上げて、
我らがまちづくり委員会の（公募で集まった）委員のみなさんは、
「現場に足を運んだり」「何らかの作業を進めながら」という分科会を開いて戴いています。
そして、何回かの全体会・分科会を経て、
そんな作業（ワーク）のとりまとめが必要になる時期が訪れています。
ここでも、小さな意見が消えてしまわないように、
誰かが指摘した問題やその解決の糸口が、
大きな声の独りよがりの暴君の声に隠れてしまわないように、
次のステップでは、問題解決の手法をご提案しなければなりません。
それぞれの分科会で、どなたの声もかき消されてしまわないように、
隠されてしまわないように、そんな問題解決の手法をご紹介しなければならないでしょう。

（１１月の全体会の議題の冒頭でご説明いたしましたが、本サイトでは、次稿ででも。）

今まで、委員会では、様々な問題やまちづくりプランが提起されました。
今まで興味なく通り過ぎて気づくこともなかった問題のいくつかに、
他のメンバーの話で「ハッ」と気づかされたこともありました。

とここまで書いて『推敲中』だったのですが、
もう２ヶ月ほどほったらかしにしてしまいました。

「手法」のご紹介は次に譲るとして、
その後のまちづくり委員会の動きを見ての、所感を述べてみたいと思います。

かくいう私、１月の委員会全体会を仕事のため欠席してしまったのですが、
その全体会で出た今後の分科会の課題を聞いてみますと、
「３月末までに答申を出す」という答申にこだわったような意見が出てきたようです。
私としても答申が出せることに全く異論を挟むつもりはありません、
とりあえずの委員の任期が３月末迄ということを考えれば、
無理もないことですから、それ自体を批判することは致しません。

しかし、その答申をまとめる課程や答申のまとめ方には十分な注意が必要です。
前々からお伝えしていることですが、
「意見集約の課程で消えてしまう意見が多数ある」ことや、
「ある委員の意見について、多くの市民が持つ意見と同じであることを担保する
　根拠はほとんどない」ということを忘れてはいけないのです。

小さな意見を消し去ることなく、
政策決定の権限を持つ首長・議員へ伝えることが大切なのです。

提案は出来ます、自分たちがどういう風に動くか行動計画を作ることは出来ます。
しかし、
あくまでも問題の解決やプランの実現の方法を決定するのは、
議会や首長なのです。

今までも市民が参加して、
民間の意見を聞きながら行政は地域づくりを進めてきました。

しかし、その多くが委員会を受け持つ事務局主導で、
委員会がその誘導に乗って、意見を述べてきて、今の地域があるのです。
それらが犯した誤りに気づき、
全てを行政任せにしていてはいけないという行政と市民双方の意思でもって、
昨今の民の行政参加が行われているのです。
従来型の委員会の出した結論が全て失敗であったとも申しませんし、
市民参加の新しい委員会の出す結論が全て正しいとも申し上げていません。
短時間で意見集約する事を求められ、
結論（答申）を出すことにこだわってしまうと、
事前に落としどころがあって開かれる「形だけ」の委員会に
成りかねないという危険をお話ししているのです。

私たちが参加しようとしている委員会は、
いったいどのような権限を持った委員会なのでしょう。
委員一人一人にその権利がないように、
如何に優秀で先見性がある行政マンであったとしても、
公務員（選挙で選ばれていない）に政策決定の権限は与えられていません。
そして、今後も政策決定の権限が与えられることはありません。
（実際に、行政マンが組んだ政策が、選挙で選ばれて権限を得た首長や議員の
　決定で実現されることはあるのですが。）
もし、今後も、今までどうり事務局の筋書きにあったプラン（答申）が主になって、
（市民の声を聞くために開かれた）委員会の答申として採用されるということであれば、
従来の行政が行ってきた「アリバイづくり」的に住民の声を聞いたという委員会でしかありません。
その上に、市民の声でこのプランが出来たというお墨付きを
「ある行政マン個人のプラン」に与えてしまうという大罪を犯してしまう可能性さえあるのです。

最近出された、市民が加わる委員会答申の中で、
「あの答申ってどう実現されるの？具体的な話は聞こえないね？」
って疑問の声を聞くものがあったりします。
同じ市役所組織の中でさえ、
「あんな一方的に出されたプランなど、非効率なだけでなく、
　関係部署の協力さえ得られないだろう」と批判する声が聞こえてきます。
参加された委員の熱い思いとは裏腹に、それらの答申は一人立ちできない、
単なる書類としてどこかの書類入れの奥に眠っているかもしれません。
（ある行政マン個人のプランが容易く実現されていないという組織の機能に
　感謝すべき事案もあるかもしれませんが・・・。）

私たちは、行政に利用されてはいけません。
私たちは、対価を支払って、サービスを受ける顧客なのです。
そして、資本を提供して配当を受ける株主なのです。
しかし、限られた資本の中で、よりよいサービスを受けられるよう、供動します。
「民」や「個」が受け持つ方が効率的に地域づくりが出来るのではないかということについては
積極的に役割を負っていきます。
サービスの質や量のチェックはしますが、
批判するだけにとどまらず、
資金や資源の有効利用に協力して、自らも地域サービスの向上に努めます。
そして、そんな私たちは、
アリバイ作りの委員会に利用されるつもりは一切ないことを伝えることが必要かもしれません。

先日まちづくり委員会の分科会で行われた、
大学誘致についての意見交換で、
やはり、こういう一委員の意見についてでも話し合う機会を持てる。
こんな市民参加が今後の地域をつくり上げる可能性を表しているのではないかと感じる
今日この頃です。

「１５年かそこらでやめるものに、
６千億も７千億も（建設費を）突っ込むのは世間では通らない」と、
ＪＣの会頭経験者で
「いまだに現役の人事に影響力を持つ」と言われる麻生自民党政調会長が発言して、
野中広務氏が党の沖縄振興委員長の辞表を提出したと言います。
沖縄のおかれる特殊性、
そして、
ことが「基地」米普天間飛行場代替え施設の使用期限を１５年にしようと言う事であったため、
「機を得たりと橋本派が激怒して見せて、党キャビネットに対するカードを一枚手中に納める」
というシナリオを作ったという風にも思ってしまうのですが、
これって家計を預かる主婦でも、
企業の経営に携わる経済人でも当然持つバランス感覚です。
長く使える物、自分たちの（みんなの）役に立つ物にお金を使おうという価値判断でありまして、
より効果のある支出をしようという当然の尺度であります。
高速道路整備計画の見直しも同様の価値観から出てきている理屈です。
要は、その効果をどう量るかということ、
そして支出（費用）をいかに抑えるかということにつきるのです。

さて、本題に入りたいと思います。
宇和島の未来を語ろうと言うメーリングリストにも投稿し、
友人と会うたびにお話ししたりしてきたのですが、

残念ながら、宇和島市が加わる法定合併協議会で、
合併後の新しい市になった後、現在の市議・町議の議員任期は、
「合併後５０日以内に新たな定数（上限を３０とする）で選挙する」ルールを適用せず、
議員任期に関する合併特例を利用して、
７ヶ月延長し２００５年４月末まで総定数７５人の議員さんが
地域の将来のことを議論していただくとのことです。
とてもありがたいことです。

しかし、この間の人件費は、どの程度増大するのでしょう。
ちなみに、市と町で議員給与には大きな開き
（宇和島市３８１千円〜三間町１７２千円）がありますので、
ざっと計算すると、給与（手当など除いて）の部分だけで

３５人（多い状態）×３８１千円（高い宇和島に合わせると）×７ヶ月（延ばす）＝９３３４５千円（約１億円）
の経費が必要になります。
退職金も含めると、どれだけになるのでしょう。

法定協議会の町側の民間選出委員が
「人件費の面では、住民感情を踏まえてよりよい方向の検討をして欲しい」
とおっしゃったそうですが、
ごもっともでございます。
議員は、その職・身分のために存するのではありません。
地域のためにたとえ自分に損があっても甘んじて受けようという
自己を犠牲にすることも良しとする「公人」であって欲しいと思います。
給与や賃金の為に議員をやっているのではないはずです。
すくなくとも人件費は抑えていただきたいと思います。

その上に、恐ろしいことが見えてくるかもしれません。
議員さんの座る椅子は、事務椅子ではいかんでしょう。
議場のテーブルが折り畳み机ではいかんでしょう。
やっぱり、家具屋さんに頼んで立派な物を準備しなければなりません。
けして、家具屋さんに献金を受けているのではないでしょうが、
そんな話が出てくるかもしれません。

　そして、議場はどうですか、理事者も合わすと１００人近いメンバーで開く会議です。
議場もそれなりの威厳を持ったものが必要です。

まっ、冗談はさておき、
結局のところ、
任期について私の応援する動きは協議会で拒否されました（予想どうり？）。

ですが、
本件に関して、せめても、議場や関連施設への無駄遣い、
合併を契機とした大幅昇給にストップをかけられればと思っています。
先の町側の民間選出委員の発言もあります。
任期問題について、
宇和島市議会は、「合併後５０日以内に新たな定数（上限を３０とする）で選挙する」
案で意見統一されていたわけですし、
昨年１１月の協議会から数度の流会や延期
（この件を宇和島が協議会の決定前に先行して意思表明したのが原因とも言われる）を含め、
継続審議とされ、内部で調整された上でやっと先月の２７日に決定されるなど、
多数決では宇和島側の主張が明らかに負けてしまうものであっても、
議論が続く協議会が持たれているようです。
宇和島合併協議会の今後に期待したいと思います。

ちなみに、今治圏域法定合併協では、
在任特例見送りが大勢を占めているとのことで、
「せっかくの合併による経費節約なのに多すぎる」
「一般常識から住民が納得しない」という、適用を見送る意見でほぼ一致したと言います。
定数特例は検討されているようですが、
少なくともこの件について今治圏域の議員さんの決定は民意に近い決定であると思います。